ご希望の電力会社・水道局・ガス会社情報を無料で検索できます。

施設検索/ホームメイト・リサーチTOP

ホームメイト電力会社・水道局・ガス会社リサーチ

電気会社水道局ガス会社情報

電気会社の歴史



日本で「電気会社」というと、北海道から沖縄まで地域ごとに設立された「一般電気事業者」の電力会社10社のことを言い、いずれも「地域独占」の事業です。この体制は、どのようにしてできたのでしょうか。そして、今後どのように変わっていくのでしょうか。

国策で定められた電力10社体制

国策で定められた電力10社体制

かつて日本では、中小の電力会社の設立が相次いでいましたが、大正末期に電力会社の統合が進み、5大電力会社(東京電燈、東邦電力、大同電力、宇治川電気、日本電力)にまとまりました。その後の1939年、戦時国家体制により、電力会社は特殊法人の日本発送電と9配電会社に統合。そして戦後、9電力会社への事業再編が行なわれ、ほぼ現在の体制が築かれました。そして後に、沖縄電力が電気事業連合会に加盟して今日に至っています。

一般電気事業者10社と卸電気事業者2社の体制

電気事業法上で電力会社と呼んでいるのは、一般企業や家庭に電力を供給する一般電気事業者10社(北海道電力東北電力東京電力北陸電力中部電力関西電力中国電力四国電力九州電力、沖縄電力)と、一般電気事業者の大規模な電力を供給する卸電気事業者2社電源開発日本原子力発電)です。新聞などのマスコミでよく目にする「電気会社」はこれら12社のことをいいます。

電力自由化の流れ

近年の規制緩和の流れで「電力自由化」という方針が打ち出され、これまで地域ごとに独占的に事業を行なってきた電気事業に対して、新規参入を促進するようになりました。その方策のひとつが「発送電の分離」です。既存の電気会社は、広大な送電網を保有しています。その広大な送電網に誰もが発電を行ない、電力を供給できるように、あるいは「売電」を行なえるように電気事業法が改正されました。しかし、まだまだ参入への障壁は高く、自由化は遠い状況にあります。

「誰でも発電所」の時代がやってくるかも

2012年、「固定価格買取制度」がスタートしました。つまり、自宅で太陽光発電を行なえば、固定価格で電力会社が買い取らなければならない、という制度です。これは環境問題への意識の高まりから、自然エネルギーを利用する太陽光発電などを普及させようという狙いがあります。そして、「スマートグリッド(次世代送電網)」という、電力を効率的に融通し合うネットワークシステムの開発も進行中です。こういう動きが進めば、地域のNPOなどが自然エネルギーの送電を管理する「誰でも発電所」の時代がやってくるかもしれません。