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日本の電気の需要



日本国内における1世帯あたりの年間電気消費量は、2000年代前半に300キロワットを突破しました。これは、1970年代の約3倍近くに相当します。しかし、近年になって、省エネ家電の普及や東日本大震災以降の節電に対する意識の高まりにより、やや下降傾向にあります。

震災以降、節電意識が高まった日本の電気需要

震災以降、節電意識が高まった日本の電気需要

電気事業連合会の統計によると、2012年の日本全体の電力総需要は8,516 億キロワットでした。これは東日本大震災で福島第一原子力発電所が被災し、各地の原発も稼働停止となり、節電が切実な問題となった2011年に続いて2年連続の減少となりました。原発に多くを依存してきた日本のエネルギー事情を如実に物語るとともに、節電への取り組みが定着してきた様子がうかがえます。

原発停止で産業が停滞した2012年

原発停止に伴い火力発電の比重が高まり、同時に火力発電に必要な石油が高騰し、事業所や大口顧客向けの電気料金が引き上げられました。そのため2012年は、ほぼすべての分野の産業で節電が重要な課題となり、その結果、売上げ減少など影響がでました。

電力供給量も低下

原発停止により発電量の総量が大きく低下したことに加え、需要の減少も反映して、2012年の国内電力10社の総発電量は、9,236億キロワットで、2年連続の対前年比減となりました。これは、1970年以降では初めての現象で、東日本大震災の影響の深刻さと、家庭・産業界全体を含めた省エネルギーへの取り組みに対する定着の現れだといえるでしょう。一方、2012年度は、太陽光発電等の固定価格での電力買取制度がスタートし、発送電分離のぜひが議論されるなど、電力政策のターニングポイントを迎えた時期といえます。

省エネの取り組みも猛暑には勝てず

2012年度は、電力の総需要量も総発電量も、対前年比減となりましたが、夏場は事情が異なりました。2012年8月の総需要実績は、775.9 億キロワットで、対前年同月比3%増。全国各地で電力需要がひっ迫しているという警告が出され続けたにもかかわらず、です。これは猛暑の影響と考えられ、特に家庭用の電灯契約が対前年同月比で6.5%増、業務用の契約も4.4%増となりました。節電意識が高まったとはいえ、猛暑には勝てなかったという格好です。また、エアコンのない部屋で寝ていた人が熱中症で亡くなるといったニュースが報道されるなど、生命を守るために電気は欠かせないという電気の重要性について考えさせられる出来事でした。