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世界にある原子力発電所



世界には多くの原子力発電所が現在も稼働を続けています。しかし、1979年(昭和54年)のスリーマイル島の事故や1986年(昭和61年)のチェルノブイリの事故、そして2011(平成23年)年3月の福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力発電所の建築を見直したり中止したりする国も多くあります。

原子力発電所を多く抱える国

原子力発電所を多く抱える国

世界で最も多くの原子力発電所を抱える国は、第1位がアメリカ合衆国、第2位がフランス、第3位が日本、そして第4位がロシアです。ここでは、その4ヵ国とチェルノブイリ原子力発電所のあるウクライナを取り上げます。原子力発電は効率が良く、発電コストが安いので、新興国を中心として原子力発電所の建設が現在も行なわれており、インフラ整備が必要な発展途上国で、原子力発電所の資金を捻出することが難しい場合には「プロジェクトファイナンス方式」として、受注した事業主が資金提供を行ない、将来発電した電力から資金回収を行なう方式が採用されています。

アメリカ合衆国

アメリカでは1979年(昭和54年)のスリーマイル島の事故を受け、原子力発電所の新規計画は長年見送られ、結果として2010年(平成22年)まで30年以上もの間、原子力発電所の新規建設は行なわれていません。アメリカの原子力発電所は、4つの地域に分割して「アメリカ合衆国原子力規制委員会」によって監督されており、2007年(平成19年)の段階で104基が運転を行なっていました。

フランス

フランスは各地に原子力発電所があり、その数はアメリカに次いで世界第2位です。特に、原子力発電における発電量の依存度が75%と突出しており、近隣諸国にも電気を輸出していることで知られています。

日本

日本では2011年(平成23年)3月の福島第一原発の事故を受け、原子力発電所の稼働を停止し点検を行なっています。2014年(平成26年)時点では、原子力発電所の新規建設は見送られました。

ロシア

ロシアは脱原発が世界的に叫ばれるようになっても原発推進の姿勢を崩さず、原発推進策を行なっていますが、技術水準が欧米や日本と比べて低い、もしくは安全性に問題があると指摘する声も多くあります。

ウクライナ

1986年(昭和61年)にチェルノブイリ原子力発電所で事故が起きたウクライナでは、現在も廃炉にする作業と並行して石棺を管理していますが、事故後も原子力発電所の新規建設が行なわれています。

「石棺」とは

チェルノブイリ原子力発電所の事故において、原子炉全体をコンクリートで覆う「石棺」という方法で放射性物質の漏洩を防ごうとしました。しかし、石棺の完成までに実に7ヵ月の月日を要した上、耐用年数は30年程度と言われており、老朽化を危惧する声が高まっています。