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日本にある太陽光発電所



太陽光発電は、発電量のわりにコストがかかるという点で、まだまだ主力の発電方法とはなっていませんが、それでも環境を汚さないクリーンエネルギーとして有力な方法であることは間違いありません。今後、日本の電気事業はどのような展開をみせるのでしょうか。

RPS法と太陽光発電

RPS法と太陽光発電

2002年6月に公布されたRPS法(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法)では、各電力会社に対し、一定の割合で再生可能エネルギーの導入を義務付けています。これにより、各社は数ある自然エネルギーの中から、投資コストや将来性の観点で有望とされる太陽光発電を主力の新エネルギーとして掲げるようになりました。この法律では、新エネルギーを電力会社自ら発電する以外にも、他から購入しても良いことになっています。さらに、「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」により、一般家庭が電力会社の電力線と接続できることとなり、電力を売買できる環境が整いました。これによって、自家発電の余剰電力を電気会社に売買できるようになり、住宅用太陽光発電システムの設置が促進され、2012年7月には「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」がスタート。太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーにより発電された電気を、電力各社が買い取ることを義務付けられることになりました。買い取り価格はエネルギーの種類によって違いますが、例えば、太陽光エネルギーは、出力10キロワット未満の場合(住宅用)37円/キロワット時、出力10キロワット以上の場合(非住宅用)32円/キロワット時(税抜)(2014年度の価格)です。この制度が始まったことで、各事業者は相次いで新エネルギー事業に参入し、今後ソーラーパネルを設置する戸建て住宅の所有者もますます増えることが予想されています。

電力会社各社による太陽光発電所の設置状況

2008年9月に電力各社で設立した電気事業連合会は、2020年までに14メガワットまでメガソーラー事業を拡大する目標を掲げ、電力各社は本格的に太陽光発電所の建設に取り組んでいます。ここでは電力各社のこれまでの主な取り組みについて紹介します。

東京電力

2011年8~12月に川崎市との共同事業として、「浮島太陽光発電所」と「扇島太陽光発電所」が営業を開始。両発電所の合計最大出力は、2メガワット(一般家庭5,900軒分)でした。また、山梨県との共同事業で、2012年1月に営業を開始した「米倉山太陽光発電所」は、2013年9月に不具合が発生し、現在運転を停止して原因調査中です。

中部電力

2011年1月及び10月に、それぞれ「メガソーラーいいだ」「メガソーラーたけとよ」の営業運転を開始しました。

関西電力

2011年9月に堺市との共同事業で営業を開始した、「堺太陽光発電所」は1メガワットのメガソーラー発電所です。約3,000軒分の一般家庭の電力を賄います。

北海道電力

2011年6月に、「伊達ソーラー太陽光発電所」が営業を開始しました。

東北電力

2011年12月に「八戸太陽光発電所」、2012年5月に「仙台太陽光発電所」が営業を開始しました。

九州電力

2010年11月に「メガソーラー大牟田発電所」の営業を開始しました。