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世界にある太陽光発電所



先進国全体の不況感によって太陽光の普及施策が縮小傾向にありますが、世界的には太陽光発電に使われる太陽電池の需要が増え、中でもアジアやアメリカの市場において太陽電池の需要は拡大しているようです。

太陽電池をめぐる熾烈な価格競争の行方

太陽電池をめぐる熾烈な価格競争の行方

太陽電池は、日本企業のシャープが1963年に生産を開始し、2007年までは世界一の生産量を誇っていましたが、ドイツや中国などの新興企業に抜かれてしまい後塵を拝しています。アメリカでは2011年8月に太陽電池メーカーであるソリンドラ社が破産申請、ドイツでは2012年4月に世界一の太陽電池メーカーQセルズが中国勢に負けて経営破綻し、韓国のハンファグループへ事業を売却しました。続いて2012年7月にはアメリカのアバウンド・ソーラーが破産申請し、2013年3月には、中国最大手のサンテックパワーが破産しています。その裏には、供給過剰による市場価格の低下、そしてアメリカやヨーロッパでの中国製太陽電池の不当廉売が原因とされています。この不当廉売を受けて、2012年に米国商務省が中国製太陽電池に対して反ダンピング課税の決定を下し、欧州委員会でも中国に対して反ダンピング課税を賦課する構えを見せていましたが、2013年8月に最低価格を設定することで回避しました。

海外の太陽光発電所の設置状況

2013年5月にアラブ首長国連邦のアブダビで、世界最大級の集光型太陽熱発電として、発電規模100メガワットの発電所「シャムス1」が稼働しました。また世界で2番目の大きさを誇るアメリカのアリゾナ州にある太陽光発電所でも、世界最大級の太陽光発電所の建設が進められています。

世界的にも注目されている太陽光発電ですが、その発電効率の悪さは大きなデメリットでした。しかし、スイス・チューリッヒのIBM研究所において、集光型太陽光発電の効率を80%まで高めることができたと発表。太陽光のうち最大30%を利用し、さらに失われるべき熱エネルギーで熱した水を再利用することで、損失エネルギーは入射エネルギーの約20%までにとどめることができるとされています。

また、ドイツでは東日本大震災を契機に脱原発への世論が高まり、2020年に脱原発を決定。再生可能エネルギーへの転換が急速に進んでいますが、太陽光発電への補助金に対して財政負担が大きくなりすぎていることが問題となっています。

海外の太陽光発電に対する取り組み

2013年2月の経産省の資料「太陽光発電システム等の普及動向に関する調査」の中で、各国の太陽光発電システム導入量推移は、2011年までの累積比率を国別に比較すると、次のようになっています。

ドイツ42%、イタリア21%、日本8%、スペイン7%、米国7%、中国6%、フランス5%、オーストラリア2%、イギリス2%、カナダ1%。尚、各国の発電量の累計値は6万メガワットです。

アジアにおいて、オーストラリアでは2011年までの太陽光発電システムの累積導入量は1,408メガワット。インドは、2017年までに再生可能エネルギーを30ギガワット導入することを目指しています。韓国は2008年、2030年までのエネルギー基本計画をまとめ、再生可能エネルギーの比率を2.4%から11%に拡大することを決めました。ちなみに、2011年末の太陽光発電システム累積設置容量は812メガワットです。台湾では、2011年末時点で太陽光発電システムの累積導入量が約102メガワットとなっていますが、2015年までに太陽光発電分野において4万5,000人の雇用創出を目標とし、中国では2020年における太陽光エネルギーの導入目標を20ギガワットとし、そのうち15ギガワットを2015年までに設置する目標を掲げています。