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電力自由化の概要



これまで発電や送電を行なう電気事業は、地方ごとにある1社による独占状態が続いてきました。これは制度上そうなったのではなく、電気事業は初期投資が大きいため、単独の企業が市場を独占した方が効率的で、あとから市場に参入してもメリットがない(これを「規模の経済」と言います)ために、経済的な原理上、自然とそうなったのです。これを「自然独占」と言います。しかし、この独占状態が、時代の変化とともに変わろうとしており、その大きな波が、「電力自由化」です。

電気事業の「規模の経済」が働かなくなった

電気事業の「規模の経済」が働かなくなった

電力自由化が好ましいのではないか、電力自由化は可能なのではないか、という視点が生まれた背景として、電気事業の「規模の経済」が機能しなくなったことがあります。電力需要が伸び続けて発電の(あるいは発電所建設の)コストが下がったため、新規参入が可能になったことや、スマートグリッドのように、小規模分散型の発送電ネットワークが可能になったことなどがその理由です。こうした状況から、もはや電気会社を独占状態にしておく必要はなく、自由化して価格競争を促進する方が社会的なメリットが生まれるようになりました。

電力自由化のメリット

電力自由化の最大のメリットは、電力の価格に「市場原理」を働かせることができるというものです。新規参入した電力会社は、お互いに価格競争してコストを削減しようと努力し、一方で夏場のような電力の需給逼迫時には各社とも価格を上げて、結果として需要を引き下げる(省エネにつながる)ことも可能になります。こうしたごく当たり前の市場原理が電力業界にも働けば、事業者側もユーザー側もメリットとなり、太陽光発電など事業ベースでは採算が難しい事業でも、各家庭から発電される太陽光エネルギーを、地域で分配するなどの公益的な事業で成立させることも不可能ではないのです。

電力自由化のデメリット

電力自由化のデメリットとして考えられるのは、状況次第で「本当に電気料金が下がるのだろうか」ということです。例えば、多くの原子力発電所が停止している状況で火力発電に依存しなければならない場合、原料の石油コストが上がっても、行政的な規制を受けている場合は料金を上げることはできませんが、電力が自由化されると、コスト次第でいくらでも電気料金が上昇してしまうことが考えられます。そして、現在のように発送電を1社が担っている場合は、その責任において停電が起こらないように、そして停電が発生したら直ちに復旧にあたってもらえますが、電力自由化で分散型の発送電ネットワークになると、「どこか」が故障しただけで全体に影響を与えてしまったり、その責任の所在が曖昧になるなど、電力自由化はメリットばかりだけでなく、このようなリスクが生じる可能性もあるということを念頭に置いておきましょう。