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電力自由化についての議論、法改正



電力自由化については、法改正を含めて、是々非々の議論が熱く行なわれています。本当に市場原理が働いて電気料金が安くなるのか、電力の安定供給は維持できるのか、原子力や火力発電の燃料など、輸入に依存している日本で、資源調達における問題はないのかなど、論点は様々です。

電力自由化の方向性の是非

電力を自由化すべきという議論は、以前から存在します。しかし、議論が活発化したのは東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故が発生した2011年からです。この事故を受けて経済産業省の「電力システム改革専門委員会」で検討が進められ、2013年2月に『電力システム改革専門委員会報告書』がとりまとめられました。その委員会の中での検討事項として、下記の項目が挙げられます。

  • 電力の小売を全面自由化すること
  • 総括原価方式に基づく料金規制を段階的に廃止すること
  • 卸電力市場を活性化すること
  • 卸規制撤廃により発電分野の市場を活性化すること
  • 広域系統運用機関を設立すること
  • 法的分離により発送電分離を推進すること
  • 独立した新たな規制組織を創設すること

しかしこれらの検討事項については賛否両論が存在し、特に発送電分離、小売全面自由化については議論が分かれ、そのメリット・デメリットが指摘されています。

進まない法改正

電力自由化にとって不可欠とも言うべき「電気事業法」は、2003年以降改正されていません。それまでの改正により、部分的に「自由化」されていますが、今後の将来にかかわるような本格的な自由化はいまだ実現していないのが現状です。これは単に政治力の問題のみでなく、電力自由化について、まだまだ議論が熟していない他、好ましい方向性がしっかりと見えていないからだとされています。電力自由化に取り組んだものの、失敗してしまった諸外国の事例も影響しており、現在もなお慎重な意見が多くあるようです。