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世界の電力自由化



諸外国では、電力の自由化が進んでいますが、成功事例もあれば失敗事例も存在します。当然、日本国内における電力自由化に対する意見には賛否両論あり、議論が交わされ結論が出せていない状況です。ここでは、諸外国の電力自由化の現状を紹介します。

アメリカもEUも電力自由化に突き進む

アメリカもEUも電力自由化に突き進む

先進諸国は電力自由化に積極的です。ヨーロッパでは、EUが1987年に「域内エネルギー市場構想」を提唱して加盟各国の電力自由化を後押しし、アメリカでは1990年代以降、経済活性化を目的とした電力の自由化を進めています。電力自由化を進めている世界の国々では、国の掲げた目標を達成した国もあれば、目標達成にいたっていない国も存在しているのが現状です。

自由化後も大手がシェアを占めるイギリス

イギリスの電力会社はかつて国営でしたが、「国営の電力会社では経営が非効率だ」と批判されてきました。サッチャー政権下の1989年に電気法が成立し、1990年に電気事業が再編、市場原理が導入されています。そして、1999年に全面小売自由化が行なわれました。当初は、大幅な電気料金の低下は見られませんでしたが、2002年に新電力取引制度が導入され、結果として電力卸売価格を40%値下げさせることが可能となったのです。競争の活発化に伴ってM&A(企業の合併や買収)も進み、現在では大手6社がシェアの95%を握っていますが、独占企業は存在せず、開かれた市場となっています。

もともと独占企業がなかったドイツの自由化

ドイツは、もともと地域毎に中小の電力会社が電気事業を行なってきた経緯があります。しかし、EUの勧告を受けて自由化を押し進めることになり、その結果、新規事業者が参入してきました。しかし、既存事業者が高い託送料金を設定したため、新規事業者は相次いで撤退、電気料金は高騰し、電力会社の吸収合併が進んだのです。

その後、価格引下げのインセンティブを与えたり、大手電力会社の送電系統運用部門を別会社化したりと、政策的な措置を講じ、安定させる方法を模索しています。

アメリカも反面教師か

アメリカでは1996年から2000年にかけて、多くの州で小売自由化を導入したものの、2000年夏から2001年冬にかけて発生したカリフォルニアの電力危機以降は、自由化の動きが停滞しています。また、自由化に踏み切った州では、コストを下げたことから施設の管理不行き届きなどにつながり、2003年に北アメリカで大停電が発生したほか、電力需給の多い夏冬に電気料金が高騰するなどの事態を招きました。