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日本ガス協会の特徴



「日本ガス協会」は、民間及び公営のガス事業者が集まり、都市ガスを安全かつ快適に供給することを目的に、都市ガスの利用技術の高度化やガス管の保安の向上、国際協力といった様々な共通課題に共同で取り組んでいる団体です。ここでは、日本ガス協会が行なっている主要なガス事業の概要及び、将来期待されているガスによる新しいエネルギー供給について解説します。

日本ガス協会の活動とその歩み

日本ガス協会の活動とその歩み

日本ガス協会は1947年(昭和22年)に発足し、1952年(昭和27年)に社団法人に認可されました。その後、2011年(平成23年)には一般法人格となる一般社団法人として認可され、公営ではなかなか自由の利かなかった活動範囲をさらに広げるようになりました。日本ガス協会の発表によれば、日本全国の都市ガス利用戸数は2,923万戸、年間のガス販売量は363億立方メートルとなっており、年々増加傾向にあると言われています。このように、重要なエネルギー供給事業の一角を担っているガス事業をより発展させるために、各業者と足並みをそろえながら、高高率な給湯器の開発やガス供給と同時に発電も可能なシステムの開発、ITを利用したスマートエネルギーの構築など様々な取り組みを行なっています。近年では、天然ガスから生まれる水素を利用した完全二酸化炭素(CO2)フリーのエネルギー社会の構築を進めています。

環境エネルギー強化のため電気から天然ガスへ

日本ガス協会が目指しているのは電気からガスへの主力エネルギーの転換で、電気はエネルギー源として有効ですが、大量の石油を燃やすことから、地球温暖化の原因とされるCO2を排出するデメリットがあります。また、昨今、原子力発電の安全性は信頼を失ったこともあり、燃やしてもCO2を排出しない天然ガスを使った新しいエネルギー化に向けて、強力にPRを進めています。

天然ガスは、資源が中東に集中している石油とは違い、アジア、欧州、アメリカなど世界各国から輸入できるというメリットがあります。また、日本海や太平洋海域に数多く発見されたメタンハイドレート(天然ガスが氷のように固まった資源)という新しい資源にも注目が集まっています。メタンハイドレートや天然ガスが日本近海で採取され実用化された場合、日本は世界有数の資源保有国となる可能性も示唆されており、安定したエネルギーが供給できることになります。そのため、日本ガス協会は、採掘研究やパイプラインの整備、LNGタンカーの接岸可能港湾整備や天然ガス自動車、燃料電池車など、天然ガスによって成り立つインフラや産業育成に国費投入するよう、政府に働きかけています。