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電力会社・水道局・ガス会社 用語集(か行)



公共施設やインフラ施設に関する施設情報を検索できる「パブリネット」が、電力会社・水道局・ガス会社に関する用語(か行)をご紹介します。私たちの生活に深く関わっている電力会社や水道局、ガス会社は、縁の下の力持ち的な存在ですよね。そんな電力会社・水道局・ガス会社のことがよくわかる当用語集をご活用下さい!

加圧水型原子炉

「加圧水型原子炉」は、英語表記した際の「Pressurized Water Reactor」の頭文字を取って「PWR」とも呼ばれ、日本では多く採用されている原子炉の種類のひとつ。「加圧水型原子炉」は、原子炉の圧力を沸騰しないように沸騰水型の2倍程度に加圧しているのが特徴で、原子炉は冷却水を高温にする役割を果たしている。タービンを回す蒸気は、この高温高圧の熱水を熱源として、蒸気を発生させる構造になっており、中性子を吸収する制御棒の挿入時と冷却水に混ぜた中性子吸収材であるホウ素の濃度とを調整して制御するシステム。なお、原子炉の種類は多数あるが、日本の商業原子炉ではこの「加圧水型原子炉」と“沸騰水型原子炉”の2つの型式を採用。なお、「加圧水型原子炉」を採用しているのは、四国電力、関西電力、九州電力、北海道電力。

開閉器

「開閉器」とは、電力の回路、及び電力機器の正常動作時の電路を開閉するための電力機器のこと。「スイッチ」とも言うが、電力回路や電力機器に用いる大型の物を指して「開閉器」、電子機器に用いる小型の物を「スイッチ」と呼ぶのが一般的である。なお、「開閉器」の使用は、定格電圧や定格電流、定格開閉電流など様々な仕様があり、操作方法は引外し方式、直流電圧引外し方式、コンデンサ引外し方式、過電流引外し方式など。なお、低圧の配線関係では電気の引込口付近に取り付けられる引込開閉器、使用設備に至る配線で回線からの分岐箇所の近くに取り付けられる分岐開閉器、電動機などの運転操作用に使用される手元開閉器、照明の点滅用に使用される点滅器など、使用目的に応じてそれぞれ異なる名称で呼ばれることも。

海洋温度差発電

「海洋温度差発電」とは、太陽からの熱エネルギーによって温められた表層の海水と、海洋を循環する冷たい深層の海水との温度差をタービン発動機の利用により電力に変換するという、再生可能エネルギーによる発電のひとつ。「海洋温度差発電」は、低い温度の水域を利用するため、タービンを回す作動流体には沸点が低いアンモニアなどの媒体を用いる。なお、「海洋温度差発電」は、1881年(明治14年)にフランスの物理学者であるジャック・アルセーヌ・ダルソンバールが提唱したのが始まりとされ、その後断続的に開発が進められた。しかし再生可能エネルギーに対する注目度の高さを受け、日本やアメリカ、フランス、中国などで盛んに開発が行なわれている。表層の海水と深層の海水との温度差が年間平均で20℃以上ある亜熱帯、及び熱帯地域に適用可能とされており、日本で「海洋温度差発電」が可能なエリアは沖縄県周辺や小笠原諸島、黒潮流域。

海流発電

「海流発電」は、「潮流発電」とも呼ばれ、地球上のあらゆる海域で自然に起きている海水の流れのエネルギーを利用する発電方法のこと。「海流発電」の仕組みは海水の流れのエネルギーを水車や羽を回転させるエネルギーへと変換してエネルギーを生み出すことにあり、常に一定である海流の流れを使用するために天候や風の動きに左右されないことがメリット。「海流発電」の方法は、潮の流れがある海中にタービンを設置することで発電を行なうが、海流の速度が大きく、かつ水車を設置できる程度の浅さや海流の安定がある所に限定される。日本においては、黒潮に代表され、八重山諸島やトカラ列島、足摺岬、八丈島など多くのエネルギー資源が存在。なお、「海流発電」は二酸化炭素を排出しないため、環境へかかる負荷が極めて小さいことも特徴。

回路

「回路」とは、エネルギー、及び物質などが出て、再びもとの場所に戻るまでの道筋のことであり、「電気回路」が代表的。電気「回路」は電気の通り道であり、正式には抵抗器とインダクタ、コンデンサ、スイッチなどの電気的素子が電気半導体でつながった電流のループのことを指す。なお、電気「回路」は電流の流れのための閉ループを持っており、2つ以上の電気的要素が接続されている。電気「回路」を設計する際は、「回路」中の電圧と電流を予測する必要があり、通常は「回路」をシミュレーションするソフトウェアを用いて「回路」結成を行なう。「回路」には、電気「回路」の他、磁気「回路」、空気圧「回路」、油圧「回路」などの種類があり、化学の分野においては循環的に化学反応が進む部分のことを指して「回路」と呼ぶこともある。

価格競争

「価格競争」とは、商品やサービスの販売など市場における競争のうち、各企業が相互において価格の安さを競うこと。企業は自社商品やサービスの価格設定を行なうにあたり、「価格競争」を視野に入れて、意図的に価格を安く設定して顧客を多く集める手法をしばしば用いており、同一市場で同様の手法を採用する企業が多い結果として「価格競争」が生まれる。代表的な事例は、電気の自由化によって起きた「価格競争」で、それまでは自然独占状態だった電気事業市場に他社の参入が認められるようになり、電気を販売する企業同士が多彩な料金プランや割引システムを販売することで「価格競争」となった。「価格競争」が消費者にあたえるメリットは、消費者側が数社の価格を比較検討して利用者にとってより良いプランを選べるようになり、結果として光熱費のコストを抑えられること。

架橋ポリエチレン管

「架橋ポリエチレン管」とは、熱可塑性プラスチックとしての鎖状構造ポリエチレンの分子同士を随所で結合させ、立体の網目構造にした超高分子量のポリエチレン製の管のこと。「架橋ポリエチレン」には、耐熱性やクリープ性能に優れているという利点があり、もともと軽量で、かつ柔軟性や耐食性、耐衝撃性などに優れているポリエチレンを架橋することで、耐ESC、耐薬品、耐熱老化性が向上。そのため水道管などに使用した場合でも、水道水に含まれる塩素にも強く、耐寒性と耐熱性があるため使用温度範囲が広い。「架橋ポリエチレン管」の用途は、水道管の他、床暖房用配管や温泉引喩管、地熱水用配管、降雪地域の屋根融雪、ロードヒーティング配管、科学向上や各種プラント配管など、多彩な施設や設備にわたっている。

架橋ポリエチレン絶縁 ビニルシースケーブル

「架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル」とは、英語表記の「crosslinked polyethylene insulated PVC sheathed cable」を略して「CV」とも呼ばれる、屋内外配線用の電力ケーブルの一種。外装に塩化ビニルを用いていることが特徴で、電気特性に優れており、プラスチックケーブルの絶縁材料の主流。また、「架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル」は、許容電流が多いという利点もあり、連続最高許容温度が90℃と高く、大きな容量の送電を得ることが可能。さらに、軽量で施工がしやすいこと、“架橋ポリエチレン”は“塩化ビニル”と比べて比重が小さく絶縁性能が高いために、絶縁体自体を薄くできることもメリット。

核分裂

「核分裂」とは、原子核が2つ以上の原子核に分裂すること。「核分裂」は、様々な原子核で起こるが、特に「核分裂」が起こりやすい物質が、ウランである。だが、ウランの中にも「核分裂」を起こしやすい“ウラン235”と、起こしにくい“ウラン238”がある。自然界に多いのは“ウラン238”で、天然ウランには「核分裂」するウランは、微量しか含まれておらず、そのため原子力発電所では“ウラン235”の含有量を3から5%程度高めた物を燃料として使用。なお、すべての物質は原子からできていて、その中心に原子核がある。“ウラン235”などの特定の物質の原子核に中性子が当たると原子核が2つに割れ、2〜3個の中性子と一緒にエネルギーを放出するが、これを「核分裂」と呼ぶ。

核融合発電

「核融合発電」とは、核融合反応を利用した発電のことで、21世紀後半への実用化が期待されている技術のひとつ。ふたつの原子核が十分近づくと原子核の間に働く引力(核力)が静電的な反発力(クーロン力)に勝ってひとつに融合し、新しい原子核が生まれることがある。これを“核融合反応”と呼び、重水素や3重水素のような軽い元素の場合は、核融合反応によって全質量がわずかに減少しエネルギーへと変換。「核融合発電」の燃料となる水は、地球上に大量に存在し、約1?の海水から2500 ?分の石油と同じエネルギーが取り出せるとされ、地中からの採掘、あるいは発電所まで輸送する必要がないため、コストを低くできる利点もある。

隔離弁

「隔離弁」とは、タービンの制御や金属の他の加工との複合作業など、どの分野でも使用される重要な物であり、事故などが発生した際に原子炉格納容器から放射性物質が漏れるのを防ぐために自動的に閉じる弁を指す。なお、原子炉あるいは蒸気発生器出口からタービンまでの発電用蒸気を移送するための配管である主蒸気管に設けられ、「隔離弁」が閉じることで原子炉あるいは蒸気発生器を必要に応じてタービン設備から隔離するための弁を主蒸気「隔離弁」と言う。「隔離弁」は、事故や異常な過度事象の早期終息にとって非常に重要な役割を果たしており、加圧水型原子炉の場合は、原子炉格納容器圧力高信号や、主蒸気圧力低信号など、運転の異常を示す信号により自動的に閉鎖される。沸騰水型原子炉の場合にも、主蒸気管圧力低信号や、主蒸気流量大信号などが運転の異常を示す信号を発信すると、自動的に閉鎖される。

化石燃料

「化石燃料」とは、石油や石炭、天然ガスなどを指し、これらをまとめて「化石燃料」と呼ぶ。「化石燃料」という名称は、微生物の死骸や枯れた植物などが何億年という時間をかけて化石になり、やがて石油や石炭になったと考えられていることに由来。また、ウランなどの核燃料に対する用語としても使用。「化石燃料」は、工業化が進んだ約200年前から人間が最も頻繁に使用してきたエネルギー資源であり、エネルギー源の約90%を占める。なお、石油はガソリンや灯油、そしてプラスチックの原料として使われ、石炭は発電などに、天然ガスは発電や家庭用ガスとして使われている。また、「化石燃料」を使用すると二酸化炭素が排出されるため地球温暖化の原因にもなっており、そのために「化石燃料」に代わるエネルギー源の開発が進められている。

家電製品

「家電製品」とは、電気を利用した家庭用の電気機械器具のこと。代表的な家電製品にはテレビやステレオ、ラジオといった民生用電子機器と、冷蔵庫や洗濯機、掃除機、エアコンなどの民生用電気機器の2タイプがある。しかし照明器具や電球、乾電池などは「家電製品」には含まれない。なお、「家電製品」を廃棄する際には、資源の有効活用や廃棄物の原料の観点から“家電リサイクル法”という法律が適用され、対象となる「家電製品」はテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機、衣類乾燥機などとなっている。上記の「家電製品」は小売業者による引き取り、及びメーカーなどによるリサイクルが義務付けられており、消費者は廃棄する際の収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことが義務。

家電リサイクル法

「家電リサイクル法」とは、2001年(平成13年)4月1日より本格施行された法律のこと。正式には「特定家庭用機器再商品化法」と言うが、「家電リサイクル法」と言う呼称の方が広く知られている。この法が施行されるまでは、家庭から不要物として排出された廃棄物は、一般的に各市町村が収集・処理を行なっていたが、粗大ゴミの中には大型で重く、加工が不可能な固い部品も有しているために粗大ゴミ処理施設での処理が難しい物が多数存在。家電製品は、これに該当する物が多く、有用な資源が豊富にありながらもリサイクルが困難なため、大半が埋め立てられていた。この実態を踏まえて、廃棄物の減量、資源の有効利用を目的に、廃棄物のリサイクル推進の仕組みを構築するため制定。対象の“特定家庭用機器”としては、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機が指定されている。

過電流継電器

「過電流継電器」とは、電線や電気機器への過剰な負荷やショートが起きるのを防ぐために使用される多用途型の継電器のこと。継電器とは、動作スイッチなどの状態に応じて制御または電源用の電力の出力を行なう電力機器で、「過電流継電器」は、回路図などでは英語の 「Over Current Relay」を略して「OCR」と表記。「過電流継電器」は、大きく分けると誘導円板形と静止形の2種類に区別され、誘導円板形継電器は、移動磁界を作る鉄心と円板の間に生ずる渦電流との相互の作用により動作する仕組み。保護継電器の多くは、誘導円板形継電器である。また、静止形は物理的な形状による遮断ではなく、電子回路の制御による遮断を行なう継電器。

過負荷電流

「過負荷電流」とは、電気機器の定格電流ないし電線の許容電流を超え、その継続時間との関係によって機器または電線を損傷する恐れのある電流のこと。電動機の始発電流、変圧器の励磁電流は区別して考え、短絡電流は含まない。なお、「過負荷電流」は、電気の使いすぎによって起こるもので、その原因にもなる“過電流”には大きく分けてショート(短絡)と電気の使いすぎ(過負荷)の2種類が存在。ショート(短絡)とは、屋内配線や電気機器の電源コード(電路)において、間違った配線接続・故障などが原因で起こり、2線間が接触する、または2線間の絶縁抵抗が極端に低下したときに配線や電気機器に危険な電流が流れることを指す。それに対し「過負荷電流」は、アイロンやドラーヤー、電気ストーブといった電気製品を同時間に多く使い、配線に許容量以上の大きな電流が流れることを言う。

雷サージ

「雷サージ」とは、雷に影響されて生じる異常高電圧、つまり「雷大波電圧」(別名:雷サージ電圧)、及び「雷大波電圧」のあと最終的に流れる異常大電流「雷大波電流」(別名:雷サージ電流)の総称。ただし、発生する電流等はすべて過渡的な物である。落雷の際、地面と雲の間に形成されている“放電回路”の一部、つまり落雷地点におけるインピーダンス(電圧と電流の比)により、その地点の電位が上がり、近隣の均一でないインピーダンスによって、落雷地点からあらゆる方向に雷の電気エネルギーが減衰し、熱に変換されるまで、均一でない減衰震動電流を発生させる。その回路中に電線などが存在し、落雷を受けるとその電線にもまたインピーダンスに従った電流が発生する。雷の多い地域では被害も甚大。電線などを経由して「雷サージ」が遠方にまで伝播し、被害が広範囲に及ぶことがある。

火力発電

「火力発電」とは、石油や石炭、天然ガス、及び廃棄物などの燃料を燃やして発生した熱を水に伝え、水蒸気を生じさせ、その水蒸気の力で蒸気タービンを回転させることによって、発電させる仕組みの発電方法のひとつ。日本では、発電の約90%を占める程、主力となる方式。蒸気タービンを回転させたあとの蒸気は、復水器で冷却されて水に戻され、またボイラーへと循環し、蒸気となる、という工程を繰り返す。復水器の水を冷却するためには、膨大な量の水が必要なため、火力発電所は海の近くに設置されていることが多い。「火力発電」は、燃焼させる燃料の量を変更するだけで、発電量を調節することが可能。そのため、時間帯や季節によって変動する電力消費量にも、柔軟に対応した発電ができることも特徴のひとつ。

簡易専用水道

「簡易専用水道」とは、市町等の水道事業者から供給される水だけを水源とする飲料水の供給施設で、なおかつ受水槽の有効容量が10立方メートルを超える物(中には直接ポンプで給水しているケースもある)のこと。簡易専用水道設置者は、厚生労働省令で定められた基準に従い、その水道を管理する義務がある他、当該「簡易専用水道」の管理について、厚生労働省令の定めるところにより、定期的に地方公共団体の機関または厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けることが必要。なお、「簡易専用水道」は主にマンションやビルなどに設置されており、「簡易専用水道」設置者に課せられていることは、上記以外にも年に1回以上の水槽の掃除、水槽の状態やマンホールの施錠、防虫網の点検など。

間接照明

「間接照明」とは、天井などに設置する直接照明と異なり、光が壁や天井などにあたりその反射光を利用して周囲を照らす照明のこと。「間接照明」は、反射を利用するために穏やかな光になりやすく、陰影が浮き出しやすくなりインテリアの雰囲気作りに役立つ。しかし、直接照明よりも暗くなるので住まいの生活光としてはやや使いにくく、そのため直接照明と併用してシーンごとに使い分けるのが一般的。また、「間接照明」は、種類が豊富で好みのデザインを選びやすく、天井に据え付ける場合が多い直接照明に対して、移動や設置が比較的簡単なため気軽に取り入れることが可能。他にも「間接照明」には柔らかな明るさによって気分をコントロールするのに最適であり、肉体的、精神的な癒しを感じられることも。

感電

「感電」とは、人体内に電流が流れてショックを受けることで、「感電」が人体にもたらす影響の大きさは、流れた電流の大きさ・流れた時間・流れた経路(人体の部位)によって変わる。「感電」する大きな原因となっているのは漏電だが、漏電している装置に触れてしまうと電気はその人の体を通り、大地へと流れていく。それによって、外部から心臓の電気信号を乱す大きさの電気信号が流入した場合、心臓の脈拍にも変化をきたす。「感電」電流または通電時間がある値を超過すると、心臓の秩序正しい動体が乱れ、心筋の振動(心室細動)が発生し「感電」の程度によっては命にかかわることも。このような「感電」を防ぐためには電気に触れさせないことで、家庭や事務所、工場などでは20絶縁構造の電気器具を使用するなどの対策を講じられている。

ガス

「ガス」とは、英語で「gas」と表記し、直訳すると「気体」という意味。他にも、燃料として利用される「都市ガス」や「液化石油ガス」をはじめ、「混合ガス」、「排気ガス」、及び「火山ガス」なども「ガス」と呼ばれる。中でも、私たちの生活に身近である「ガス」燃料は、メタンやプロパン、ブタンを主成分とし、液体であるためにガス管で供給することが可能。都市ガスは一般ガス事業者によって道路の下に配されたガス管を通じて各家庭に供給される「ガス」燃料で、液化石油ガスであるLPガスはLPガスが入ったボンベを事業者が各家庭に配送するのが一般的。なお、燃料に利用している「ガス」は、そのほとんどを輸入によってまかなっており、「ガス」の種類によって主要な輸入元が異なる。また、都市ガスの約90%、LPガスの3/4を海外からの輸入に頼っており、残りは国内に輸入された原料を精製する際に生産されている。

ガスエンジン給湯器

「ガスエンジン給湯器」とは、天然ガスや都市ガスなどを燃料にしたガスエンジンで発動機を作動させて電気を作り、それと同時にエンジンの冷却水と排気から熱を回収して給湯や暖房に利用する給湯器のこと。「ガスエンジン給湯器」は、ガスエンジンユニットと貯水ユニットからなる熱電供給(コジェネレーション)システムのひとつで、2003年(平成15年)より日本ガス協会が「ガスエンジン給湯器」の導入に際して補助金制度を開始。なお、ガス会社などが住宅向けに開発した「家庭用ガス発電・給湯冷暖房システム」のことを通称「エコウィル」と呼ぶ。エコウィルは2003年(平成15年)に“省エネ大賞会長賞”を、翌年には“エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞”を受賞。

ガス管

「ガス管」とは、配管用炭素鋼管のことを指し、英語の「Steel Gas Pipe」を略して「SGP」とも呼ばれる。配管用炭素鋼管は以前から「ガス管」として使用されていたため、「ガス管」の名称で呼ばれるが、ガスだけではなく比較的低圧力の蒸気、油、水などの配管としても広く用いられている。ガス会社が配する「ガス管」は、燃料用のガスを供給するための管であり、ガスを燃料とする機器を使用する際に利用者の敷地内に引き入れる。なお、ガス会社が使用している「ガス管」にはポリエチレン管、被覆鋼管、フレキシブル管などの種類があり、設置する環境に応じて最適な材質の管を選定しているが、埋設部には腐食に強く耐食性に優れたポリエチレン管などを使用することが多い。設置から長期間経過した古いガス管は腐食が発生するケースがあるため取り換え工事が必要となる場合がある。

ガス会社

「ガス会社」とは、通常「一般ガス事業者」のことを指し、一般ガス事業者とは、ガス事業法に基づき一般の需要に応じ導管によって都市ガスを供給する事業を営む会社のこと。「ガス会社」の大半は私企業だが、中には仙台市のように自治体が運営している地方公営企業の形を採っているケースも存在。代表的な「ガス会社」は、「東京ガス」、「大阪ガス」、「東邦ガス」、「西部ガス」の4社で、会社規模と供給範囲から大手とされ、これらをまとめて「4大事業者」と称されている。なお、「ガス会社」の業務は大きく分けて3つあり、都市ガスを作る生産部門、パイプラインを通して消費者に安全にガスを届ける供給部門、家庭や工場、店舗などにガスを販売する営業部門から成っている。

ガス切れ

「ガス切れ」とは、プロパンガスを使用している場合に、ガスがなくなってしまった状態のこと。プロパンガスの配送は通常使用者の月ごとの使用量をデータ化した物をベースに配送スケジュールを作っているため、基本的に「ガス切れ」を起こす可能性は低い。しかし現プロパンガスの販売店を通さずにガス機器を増設した場合や、ガスを使用する頻度が急に増えた、家族の人数が増えたといった要因でガス消費量が増大した際などに、「ガス切れ」が起こりやすく、他にも配送忘れや検診時の入力ミスなど様々な原因で「ガス切れ」することがある。なお、プロパンガス販売店は、「ガス切れ」を防止するためにボンベの増設をするなどの措置を取っており、夜間などに「ガス切れ」が発生した場合も対応できるよう、当直の職員を置くなどして対策を講じている。

ガス原油セパレータ

「ガス原油セパレータ」とは、原油から炭酸ガスや地層水を分離し、ガスからコンデンセートや地層水を分離するための設備のこと。地下から生産された原油またはガスを販売や供給、輸送して需要者に渡せる状態にするためには、油・ガス田に用意された生産施設で処理が必要。その生産施設にあるのが「ガス原油セパレータ」で、これ以外にも「ガス原油セパレータ」により、分離した液体から軽質留分などをさらに除去する“スタピライザー”や、水分を除去する“ガス・デハイドレーター”など様々な施設がある。なお、「ガス原油セパレータ」で分離された油は、貯油タンクに貯蔵され、販売契約で定められた含水率以下になるまで静置される。

ガスコンロ

「ガスコンロ」とは、都市ガスやプロパンガスを熱源として用いる調理用の炉のこと。安定した火力で調理がしやすく、火力の調節がしやすいことから揚げ物から炒め物にまで多彩な調理に適しているのが特徴。家庭用の「ガスコンロ」には、“テーブルコンロ”と“ビルトインコンロ”の2タイプがあり、テーブルコンロは、ガス栓とコンロをゴムホースで繋いだ据置型の物を指し、ビルトインコンロはシステムキッチンと一体化したガスコンロのことを指す。一般的に、ガスコンロは2口ないし3口の物が主流で、2008年(平成20年)10月からは全口安全センサー付きのガスコンロ以外は製造、及び販売が禁止されている。オール電化システムにする住宅も増加し、その場合はニクロム線などを利用したIHクッキングヒーターなどの電気コンロを使用。

ガス事業

「ガス事業」とは、一般的には「ガス事業」を行なっている企業や、その業務内容のことを指すことが多い。ガス事業者とは、ガス事業法において明確に種類が区別されており、その種類は「一般ガス事業者」「簡易ガス事業者」「ガス導管事業者」「大口ガス事業者」から成る。日本のガス市場は、天然ガスを中心とした“都市ガス事業”と、石油系の“LPガス事業”が各々国内の半数の消費者にガスを供給している構造となっており、ガス市場は消費者が自由に供給相手を選ぶことのできる「自由化領域」と、供給相手はその供給区域などの一般ガス事業者または簡易ガス事業者に限定されるものの、料金はガス事業法の規制によって保護されている「規制領域」の2つの市場に分かれている。

ガス事業法

「ガス事業法」とは、1954年(昭和29年)に施行された法律で、“都市ガス事業”と言われる、導管によってガスを供給する事業において、安全の確保や需要家の保護を目的として、事業者への規制を定めている。ガスの供給に関する事業という点で共通していても、 “LPガス事業”である導管を使用しない事業には、「ガス事業法」は適用されず、“液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律”(通称、液化石油ガス法)という法律により規制されている。2017年(平成29年)4月、改正「ガス事業法」が施行。この改正は、“都市ガス事業”に関する事業の規制に関する物。大幅な変更点は、①小売は、大口・小口の区別なく、登録制のガス小売事業のライセンスに一本化する、②LNG基地は、届出制のガス製造事業のライセンスとして新たに整理する、③ネットワークのガス導管は、幅広い一般需要に応じて、小売や託送供給の実施のための導管を維持、運用する許可制の一般ガス導管事業と、卸供給のための中圧、及び高圧の導管のみを維持、運用する届出制の特定ガス導管事業の2つに整理する、の3点。

ガスタービン発電

「ガスタービン発電」とは、灯油や軽油、天然ガスなどの燃料を燃やした燃焼ガスによってタービンを回して発電する方式のこと。高出力であるため電力需要のピーク時に活用され、ガスタービンとは内燃機関の一種。身近なガスタービンには飛行機のジェットエンジンなどがあり、「ガスタービン発電」は、遠心式または軸流式の回転式圧縮機で空気を圧縮して燃焼器に送り込み、燃料を燃焼器に吹き込んで燃焼させる。その際に発生した高温高圧の燃焼ガスがタービンを回転させる仕組み。ガスタービンを発電に用いるメリットには小型で高出力が得られるだけでなく、同出力の他の内燃機関であるディーゼルエンジンと比較すると窒素酸化物や炭化水素の抑制が行ないやすく、省スペースで済むという点にもある。

ガス灯

「ガス灯」とは、ガス燃料の燃焼により周囲を照らす照明のこと。世界で初めて「ガス灯」が設置されたのは、1792年(寛政4年)、イギリスにて、スコットランド人の技術者であり発明家のウィリアム・マードックの製作による。「ガス灯」は、日本では明治時代の文明開化で日本に伝わり、日本のガス事業は、1872年(明治5年)にフランス人アンリ・プレグランの指導の下、高島嘉右衛門によって横浜で始まり、現代の馬車道通りに街灯として「ガス灯」を設置。2年後の1874年(明治7年)には、東京の銀座通りにも街灯として86基の「ガス灯」が建設され、次第に増加。しかし、その後の白熱電球の発明や配電システムの普及によって屋内用の照明としての「ガス灯」は廃れ、電灯が登場するとその役割は電灯に取って代わられた。北海道の小樽運河など、都市景観のためやモニュメントなどに「ガス灯」が使用されている。

ガス灯技師

「ガス灯技師」とは、ガス灯の専門技術を持つエンジニアのこと。照明としての機能を持つガス灯器具を最初に発明した「ガス灯技師」はスコットランド人のウィリアム・マードック。マードックは発明家であり、技術者としても知られている。ガス灯は換気の問題などもあり、主に景観にこだわるエリアの街路灯として使用されているが、かつては室内灯として広く利用されていた。初期のガス灯は直接火口から点灯して炎を直接灯として利用する“魚尾灯”と呼ばれる物だったが、ガスマントルを利用することによって、灯の出力が伸びる“白熱ガス灯”の登場によって“魚尾灯”は衰退。日本で本格的に西洋式のガス灯が用いられ始めたのは明治時代に入ってから。1871年(明治4年)に大阪府大阪市にある造幣局周辺の工場内、及び近隣の街路において日本初の西洋式ガス灯が灯された。

ガス導管

「ガス導管」とは、都市ガスを需要家まで輸送、分配する管のこと。設置される場所によって、「本管」、「供給管」、「内管」に分かれており、管内を流れるガスの圧力によって、「高圧管」と「中圧管」、及び「低圧管」の3つに大別される。「ガス導管」の本管とは、主に道路に平行して地中に埋設された「導管」のことを指し、その基幹となる部分を輸送本管、固形の小さい末端部分を「支管」と呼ぶこともある。「ガス導管」は、大手ガス会社によって占有されてきたが、電気ガスの自由化によって、「ガス導管」をどのように共有し合うかが課題となっており、自由化後に既存のガス会社が有利にならないように、競争環境も整備する取り組みが行なわれている。なお、電力の場合は「ガス導管」に当たる送配電線事業の「法的分離」で決着している。

ガスビル

「ガスビル」とは、ガス会社が所有するビルのことで、有名なのは大阪の淀屋橋にある“大阪ガスビル”。大阪ガスビルは、正式には“大阪瓦斯ビルヂング”と言い、大阪ガスの本社だけでなく、欧風料理が有名なレストランや、美容室などの商業施設も入居。大阪ガスビルは1933年(昭和8年)に建築家の安井武雄氏が手がけた、当時としては珍しいアールデコ調のモダンな建築で、登録有形文化財にも指定された歴史的名建築。「ガスビル」という名前が付けられているビルの中では大阪ガスビルが有名だが、他にも東京ガスビルや栄ガスビル、今池ガスビル、ガスビル瀬戸など、「ガスビル」の名を冠するビルは数箇所存在。中には栄ガスビルや今池ガスビルのようにコンサートや講演会、発表会に使用できるホールを持つ「ガスビル」もあり、いずれも市民に活用されている。

ガスファンヒーター

「ガスファンヒーター」とは、ガス栓にコードをつないで使用する暖房機器のこと。スイッチを入れてから約5秒と短時間で温風が出て部屋の隅々までを暖める特徴があり、灯油を使用しないため掃除やシーズンオフ時の収納もしやすい。主要ガス会社が機器本体を販売しており、暖めすぎを自動で抑える省エネ運転機能が搭載されている物も登場。暖房能力はサイズによって異なるが、木造10畳の部屋に適した35号サイズの「ガスファンヒーター」で1日に8時間運転した場合のガス代は約99円と経済的。また、空気清浄機能搭載の物も存在。他の暖房機器と比較して多くのメリットを感じている利用者が多い。使用にあたっては使いたい部屋にガス栓があることが条件。

ガスホルダー

「ガスホルダー」とは、ガスを貯蔵する装置のこと。都市ガスの需要は、時間によって大きな変動があるため、この変動とガス製造設備による生産量との差を吸収調節し、ガスを安定的に供給するなどの役割を担っている。具体的には、消費量の少ない深夜に溜めておき、消費量が多くなる朝と夕方にガスを送り出す。正式名称は「ガスホルダー」だが、通称として「ガスタンク」、「ガスホールダー」とも呼ばれる。容積可変型と高圧型の2種があり、日本によく存在している球体状の「ガスホルダー」は高圧型に多い。「ガスホルダー」の球体の部分は、何枚もの特殊鋼板をつなぎ合わせて作った物。そのため震度7クラスの大地震にも耐えうる構造で、安全を期すために基礎部分に至るまで強固な構造になっている。なお、「ガスホルダー」には、高圧式、乾式、水封式などの種類がある。

ガスメーター

「ガスメーター」とは、ガスの体積を計量するメーターのことで、都市ガス用やLPガス用、家庭用、業務用、産業用など用途別に区分されている。ガスは気体であるために体積を図ることは容易ではないが、一般的な家庭用の膜式ガスメーターの根本的な原理は、ガスを一定容積の袋の中に入れ、充満させた後排出させるという動作を二つの袋で交互に繰り返し、連続的に動くように考えられた構造。連続的に回転する動作をカウンターに連結し使用量を積算していく仕組み。「ガスメーター」自体はオール電化住宅ではない限り一般家庭には必ずと言って良い程設置されている物で、たいていの場合検針員が見やすい玄関周辺に取り付けられている。「ガスメーター」の検針は、月に1度検針員が検針に訪れるのが一般的だったが、防犯上の問題などから「ガスメーター」のデータ数値を夜間の未使用電話回線やケーブル回線などを利用し送受信する集計の仕組みが整いつつある。

ガス漏

「ガス漏れ」とは、一般的に天然ガスが配管から漏れ出ることを呼ぶことが多いが、圧力の高いガスの気体を閉じ込めた容器や配管などから低圧の空間に気体が漏れることを言う。圧力が高いガスは低圧側に漏れ出る性質があるため、ガスを閉じ込める容器や配管などには漏れ出ない構造、及び品質管理がされている。しかし、組立上の不備や部材の経年劣化、取扱いの仕方などによって生じた亀裂などの理由で「ガス漏れ」を起こすことがある。「ガス漏れ」を起こすと、ガス中毒や引火による爆発などが発生するため非常に危険。「ガス漏れ」に気づいたらまず換気を行なうのが鉄則。なお、供給されている都市ガスやLPガスには「ガス漏れ」を探知できるよう独特の匂いを付けることがガス事業法によって定められている。日本では各家庭にガス警報機の設置が普及しているため、「ガス漏れ」の際には、警報機が作動して知らせてくれるケースが多い。

ガス漏れ警報器

「ガス漏れ警報機」とは、「ガス警報機」または「ガス検知器」などとも呼ばれ、漏れ出た燃料用ガスや不完全燃焼によって生じた一酸化炭素を検知して警報を発する装置のこと。「ガス漏れ警報機」は、各ガス会社から月ごとの支払いで利用できるリースとして貸し出される物以外にも買い取りタイプも数多くあり、性能や価格も様々。調理などで頻繁に火を使うキッチンに設置されるケースが多く、ガスの比重が異なるために都市ガスの場合は天井付近に、LPガスの場合は床付近に取り付ける。なお、LPガスに関しては、火災警報器と「ガス漏れ警報器」の設置が義務付けられているが、都市ガスに関しては火災警報器の設置義務はあるものの、「ガス漏れ警報器」は必須ではない。しかし安全のために設置する家庭が多いため広く普及している。

ガス料金

「ガス料金」とは、ガスを使用するにあたって、契約しているガス会社に支払うガス利用料のこと。ガスの基本料金は、ガスメーターやガス容器、調整器、高圧ホース、供給配管などのLPガス供給設備の償却費用、及び保安にかかる費用、点検調査、設備維持費、事務手数料などガスの使用量にかかわりなく、毎月一定額かかる料金のことを指す。基本料金に加えて必要なのがガスの使用量に応じてかかる重量料金で、ひと月に支払うのは基本料金と使用量に応じて支払う従量料金を合計した金額となる。従量料金は、ガス使用量により単価が変動。「ガス料金」の支払いには口座振替やクレジットカードの引き落とし、払込書による払込みがあり、消費家庭にとって便利な方法を選ぶことが可能。

ガスロードヒーティング

「ガスロードヒーティング」とは、主に北海道などの寒く積雪量が多いエリアで取り入れられている、ガスを使った温水で雪を溶かすシステムのこと。「ガスロードヒーティング」は、地面にパイプを埋設してそこにガスで沸かした温水を循環させることで積雪を溶かす仕組みで、屋外に設置したガス熱源機を操作して運転する。パイプ内を循環する温水には不凍液を使用するため運転をしていない場合にも凍結の心配がなく、雪かきが必須な玄関部分に設置するケースが多い。「ガスロードヒーティング」以外にも電気や灯油、地下水などを使ったロードヒーティングが存在するが、ガスを使うメリットのひとつにランニングコストが低い点が挙げられる。北海道などでは融雪季節契約料金といった料金プランもある。

ガラストップコンロ

「ガラストップコンロ」とは、ガスコンロの種類のひとつで、コンロのトッププレート(天板)にガラスを用いたガスコンロのこと。「ガラストップコンロ」は、傷がつきにくく耐久性に優れているといったメリットがあり、熱や衝撃に強い物も多い。ガスコンロには、主流となっている「ガラストップコンロ」の他、ホーローやアルミを用いたコンロもあり、各ガス機器メーカーが様々な種類の物を発売している。なお、大半の「ガラストップコンロ」は、汁受けがなくフラットな構造になっているため、調理中に鍋から液体が吹きこぼれてもあとの掃除が容易にできることも人気を得ている理由のひとつに挙げられる。なお、ガスコンロだけではなくIHクッキングヒーターの表面プレートやガラステーブル板に使われるガラスのことも“ガラストップ”と呼ぶ。

企業メセナ

「企業メセナ」とは、企業が主として資金を提供し、文化や芸術活動を支援すること。また、企業による資金以外の経営資源(人材・施設等)による支援を指す。「企業メセナ」の「メセナ」はフランス語であり、古代ローマ皇帝アウグストゥスに仕えたマエケナスが、詩人や芸術家を手厚く擁護したことに由来。「企業メセナ」を行なう理由に、収益の一部を文化活動の支援などに還元することによって企業の長期的なイメージアップやブランドイメージの向上に役立つことなどがあるものの、日本がバブル景気にわいた時代には潤沢な予算をメセナ活動に充てた企業が相次いだが、バブルの崩壊とともに手控える企業が増加。「企業メセナ」の例には企業が主催するオペラやコンサート公演、スポーツなどの各種イベントの開催などがある。

規制緩和

「規制緩和」とは、民間の経済活動において、自由な経済活動を活性化させることを目的に、政府や自治体などが定めている許可や確認、検査、届け出といった規制を緩和したり廃止したりすること。市場が主導するスタイルの経済が望ましいとされる場合に採られる政策手段のひとつ。行政が権限を持つ許認可により、民間の経済活動は多大な制約を受けており、自由な経済活動の妨げとなっている規制は、経済を活性化する目的で改革が要求されている。なお、戦後の日本には産業を保護するため、数多くの規制が存在。しかし、経済が急成長する中で産業構造が変化したことにより、不要となった規制や経済発展を阻害する規制が出現。そこで1990年代に入ってから、「規制緩和理論」の高まりにより、当時の内閣が11分野1091事項に及ぶ規制の見直しを開始。その後、毎年項目を絞った「規制緩和」が閣議決定されている。代表的な「規制緩和」は、“電力の自由化”など。

気中開閉器

「気中開閉器」とは、電力会社からの引き込み点に設置し、電力会社の配電線と消費家庭の電気設備の電路を区分するために設ける設備のこと。「気中開閉器」は、電流が流れている回路の切り離しができる開閉装置であり、遮断器ではないので短絡電流などの大電流は切り離せないものの、一般的な負荷電流であれば切り離すことが可能。なお、「気中開閉器」は、受電点になる電柱の上部や外壁の高所に設置して使用し、無電柱地域などでは地上設置で同様の機能をもつ地中線用塚開閉器や地絡トリップ形区分開閉器を使用。電源付きなど様々なタイプの製品があり、“過電流蓄勢トリップ”と言う機能を持たせることで事故需要家から他の需要家への事故の波及を防止している。

気中遮断器

「気中遮断機」とは、英語表記した場合の 「Air Circuit Breaker」の頭文字を取って「ACB」もしくは「ACB遮断機」と略されることも多く、低圧回路の電路保護を目的とし、配線用遮断器や漏電遮断器等と同様に空気中で電流を遮断する装置のこと。遮断部分が空気中に設置されているために「気中遮断機」と呼ばれ、主に大電流を遮断するための装置。遮断時に発生するアークを遮断される電流によって作られた磁界によって消弧室に押し込み、消弧室内の障壁によって裁断、冷却して消弧する仕組みとなっており、低圧(交流600V、直流500V以下)に用いられる。遮断機には、他に「油入遮断機」や「真空遮断機」、「ガス遮断機」、「磁気遮断機」などがある。

基本料金と従量料金

ガスや電気などを使用する際にそれぞれの企業に毎月支払う料金は、「基本料金と従量料金」の合計額となっている。基本料金とはガスや電気の供給設備の償却費用や保安にかかる費用、点検調査、設備維持費、事務手数料などで、ガス及び電気の使用量にかかわりなく毎月一定額かかる料金の意味。そして従量料金とは、使用したLPガスの使用量に応じてかかる料金を意味する。
多くのガスや電気会社では、使用量が一定量を超えた場合、従量単価を割引する方式を採っていることが多く、従量料金はLPガス輸入価格や為替の変動などに応じて単価が変わることがある。つまりガスや電気代を節約したい場合には基本料金は定額のために節約しにくいが、使用料で支払い金額が変わる従量料金の部分はコストダウンが可能。

規模の経済

「規模の経済」とは、経営用語のひとつで、別名「スケールメリット」(scale merit)とも呼ばれる。「規模の経済」とは、生産規模や生産量を高める程固定費が分散されて製品単位当たりの平均コストが減少し、競争上有利になるという効果のことで、コストリーダーシップ戦略を取るリーダー企業にとっては、特に重要なコスト低減の概念を指す。通常、組織や設備を拡大させていくと、生産量や販売高を増やせるために単位当たりのコストが低減され、利益を増やすことが可能となる。また、一般的にひとつの製品を大量に生産すればする程その生産コストは下がる。生産量が増えることで固定費の分散と、原材料の大量仕入れなどのバイイングパワーの強化による仕入れコストの低減が可能となるからだが、すべての業界において規模が拡大すれば「規模の経済性」が実現されるわけではない。その理由として、大規模になる程、経営資源の分散、管理業務の煩雑化といった問題が起こりやすく、選択と集中に基づいた効率的な投資が行なわれなければ企業は肥大化し、長期にわたる停滞を招いてしまうことになりかねないからである。

キャンセル

「キャンセル」とはキャンセレーション(cancellation)の動詞的用法で、「取り消し」「抹消」「消去」などを意味する名詞。何らかの契約を結んだ際に契約当事者一方の意思表示によって、賃貸借や雇用、委任といった継続的契約を終了させて、その効力を将来にわたって消滅させることを指す。「キャンセル」には、様々な例があるものの、プロパンガス業界において目立つ「キャンセル」事例が、プロパンガス需要家にガス会社を変更しろと別の事業者が迫るケース。このケースでは現LPガス(プロパンガス)業者の誹謗中傷や事実に反する内容を伝えて消費者の不安を煽り、強引にガス会社を変更させる手口が見られ、強引な勧誘を断り切れず、委任状に署名・捺印させられる場合がある。しかし勧誘を受けた事業者に委任状を渡した後でも、“解約予告期間”と呼ばれる期間内は契約の「キャンセル」は可能で、「キャンセル」する場合には勧誘を受けた事業者に連絡を入れることはもちろん、配達記録郵便や内容証明郵便などを送付することが確実な方法。

キュービクル

「キュービクル」とは、「キュービクル式高圧受電設備」の略で、変電所を経由して発電所から送られてくる6,600Vの電気を、200Vや100Vに変圧できる受電設備を収納した金属製の箱のこと。「キュービクル」は、膨大な量の電気を使用する工場や、商業施設、店舗、及びオフィスビルなどの様々な建物に設置。必要な場所に点在している“小規模変電所”とも言える。「キュービクル」の設置場所は、屋上のすみなどの目立たない場所が多いため、普段目にするすることも少ないと思われるが、発電所から変電所を通じて送られてくる6,600Vもの電気を、そのまま敷地内に送ることができるようにすると言う重要な役目を果たしている設備。50kw以上の電気を使用する施設では“高圧受電契約”により「キュービクル」は必需品である。

95%信頼区間

「95%信頼区間」とは、データ分析や統計学などで頻繁に使用される用語のひとつ。「95%信頼区間」の意味は、規模が大きいなどの理由があって全数調査ができない場合に、標本調査で母集団の姿を推察することになるが、例えば“母平均の推定”標本調査で母集団の平均を推測することを“母平均の推定”と言う。しかし、この際に標本を使うので誤差が生じるが、その誤差が存在するためある範囲の中に母平均があると推測する。その範囲を“信頼区間”と呼び、信頼度95%の場合の信頼区間とは100回の標本調査のうち95回はこの範囲に母平均があることを指す。つまり100回推定したら95回は「許容できる誤差の範囲」(許容誤差)の範囲内に収まる、ということを示している。

給水装置

「給水装置」とは、上下水道局が敷設した配水管の分岐から蛇口までの給水管、及びそれに直結している蛇口などの給水用具のこと。「給水装置」は、水道会社の物ではなく消費家庭の財産とみなされる。それゆえ管理も消費家庭が行なうものとされているため、故障などの際は、消費家庭側が修理費用などを負担することが必要。しかし、分岐から水道メーターまでの「給水装置」に漏水が起きた際には、上下水道局の負担で修理を行なってもらえるが、公道・敷地境界からメーターまでの漏水修理工事やメーターボックス内の「給水装置」、及びメーターボックスのふた交換工事など、水道局が定めた施工条件を満たす場合に限られている。なお、新築やリフォームなどで「給水装置」の工事(新設・増設・改造・撤去・修繕)を行なう場合は、指定「給水装置」工事事業者を通じて、水道局への届出を行なわなければならない。

給水装置工事事業者

「給水装置工事事業者」とは、水道法によって給水装置の構造、及び材質が政令に定める基準に適合することを確保するため、水道事業者がその給水区域において給水装置工事を適正に施行できると認められる者として“指定”した業者のこと。その指定要件は、全国一律に定められており、水道法改正以前は「指定工事店」と呼ばれていた。なお、「給水装置工事事業者」の指定については、1996年(平成8年)以前は水道事業者ごとに行なっていたために、指定の基準が異なっていた点、また水道事業者の給水範囲内に事業所を有することなどが条件とされていた点などから、新規参入を阻害するとして規制緩和要望が出されていた。これを受けて同年に水道法を改正し、専門の知識と技術と経験を持つ技術者として給水装置工事主任技術者を国家資格として位置付け、「給水装置工事事業者」の指定要件を全国一律の基準として定めることになった。これに基づき各水道事業者が「給水装置工事事業者」を指定することとし、規制緩和を図ったのが始まりである。

給水方式

「給水方式」とは、水道局からどのような方式で給水するかという方式のこと。水道局から各消費家庭に送られる水の「給水方式」は、大きく分けて「直結給水方式」と「貯水槽水道方式」の2種類があり、使用用途や給水高さ、所要水量、維持管理などに応じて消費家庭がいずれかの方式を選択可能。「直結給水方式」は蛇口まで水道水を直接届けることができ、貯水槽の点検や清掃が不要。さらに貯水槽のスペースが不要なため敷地を有効活用でき、配水管の圧力を利用するためエネルギーを有効に活用できるなどのメリットがある。一方「貯水槽水道方式」は主にマンションやビルなどで取り入れられており、貯留機能を有するために事故や災害時に貯水槽内に残っている水を利用することができる。しかし、貯水槽の定期的な点検や清掃などの維持管理を適正に行なうことが必要で、貯水槽で一旦水を受けるため水道管の圧力が開放されてしまい、エネルギーを有効に活用できないというデメリットもある。

給電指令

「給電指令」とは、電力のクオリティを維持し、なおかつ安定的に供給し、安全を確保するために、“電力ネットワーク”をコントロールするための指令のこと。日本では、この「給電指令」を発令できるのは、“送電力ネットワーク”を所有、運営している一般電気事業者の送電部門。そこから事業所内や関連事業者の関連する各所に「給電指令」を出している。なお、この指令が適用されるのは、各々のエリア内の電力設備の運転や操作から、需要の抑制や過負荷電流の遮断にわたるまで、広い範囲に及んでいる。電力設備の運転や操作の中には、発電機の運転・停止、送電線による送電・停止、出力や電圧の調整、電圧の調整なども含む。また、「給電指令」の公平性、及び透明性を確実なものとするために、電力系統利用協議会により定められた規則に則って、各電力会社が運用の方法や具体的に適用する範囲などを一般に公開している。

給湯器

「給湯器」とは、「湯沸器」や「温水器」と呼ばれる場合もあり、水を湯に変えて供給する器具のこと。「給湯器」の熱源は、ガスや電気、石油、太陽光など多彩で、規模も家庭用の小型の物から大きな物までバリエーションが豊富。一般的には家庭のキッチンなどに設置される小型のタイプを指して「湯沸器」、風呂を沸かすことも可能な大型タイプを「給湯器」と呼ぶことが多い。中でも電気ヒーターや熱交換を使用するタイプの「電気給湯器」やガスを用いる「ガス小型瞬間湯沸器」などが一般家庭に普及しており、最近では「エコキュート」の名称で知られている自然冷媒ヒートポンプ給湯器や、潜熱回収型ガス給湯器の「エコジョーズ」なども人気が高い。「給湯器」によっては、光熱費が節約できる物もあり、消費者のライフスタイルに合わせて選ぶことが可能。

供給設備

「供給設備」とは、LPガス容器(ボンベ)からガスメーターまでの設備のこと。「供給設備」に含まれるのは、LPガスが液化された状態で充てんされているLPガス容器(ボンベ)とLPガスを使用する際、常に最適のガス圧力に調整する役割を担う圧力調整器、ガスメーターに内蔵されたマイコンと遮断弁の働きでガス漏れなどガスの流れに異常があると自動的にガスを遮断するガスメーター(マイコンメーター)などで、「供給設備」は、LPガスを供給する販売店が責任を持って点検・管理を行なう。しかし、「供給設備」を安全に使用するために家庭でも点検したい項目があり、LPガス容器(ボンベ)の周囲にエアコンの室外機やゴミ焼却炉を置かない、風通しの良い場所に設置する、転倒を防ぐためにチェーンなどで固定する、などが挙げられる。

供給地点

「供給地点」とは、一般送配電事業者(電力会社)の送配電ネットワーク設備を利用して電気の供給を行なう地点のこと。「供給地点」には、電気を使用している地点を特定するために全国一律で22桁の番号が付番されており、この番号は“供給地点特定番号”と呼ばれ、電力小売の全面自由化に伴って供給地点を特定するために設定された。なお、2016年(平成28年)1月より順次“供給地点特定番号”が電気の検針票や電気料金の請求書などに記載されるため、電気契約の変更の際には新しい電力会社にこの“供給地点特定番号”を必ず伝えることが必要。また、停電の際などにも“供給地点特定番号”を契約している電力会社に伝えることで復旧までの時間などをスムーズに問い合わせられるため、改めて確認しておくと良い。

供給予備力

「供給予備力」とは、予想外に急増した電気需要に対応するために余裕を持って設けられた電気の供給設備のことを指し、電力需要に対する供給力の余力を示す指数を意味する。発生と消費が同時に行なわれる電気は、その性質上大量に貯めておくことが不可能なため、設備に事故や故障が生じた際や気温変動などによって、需要が予想外に急増した場合を考え、電気が不足する事態に備えることが必要。そのために需要よりも多めに保持する「供給予備力」が不可欠であり、電気需要に対する「供給予備力」の比率を“供給予備率”と言う。なお、供給計画における「供給予備力」は、供給力(無事故時の供給能力)と需要(最大3日平均電力)との差し引きにより表される。「供給予備力」の保有量が少なければ供給支障の発生度合いが多くなり、また保有量が大きいと供給支障は少なくなるが設備投資が過大となるため、「供給予備力」の適正保有量は、供給信頼度との関連から検討しなければならない。

共振

「共振」とは、振動体に固有振動数と等しい振動が外部から加えられると、振動の幅が大きくなる現象のこと。主に電気振動で呼称され、音などの場合は「共鳴」と呼ぶことが多い。「共振」を発生させる電気回路を「共振回路」と呼び、発振、同調に利用される。仕組みは、振り子の動きに例えられる。振り子の重りに、左右方向に振動する外力を加えた際、外力の振動数が振り子の固有振動数(抵抗ゼロの場合の振動数)と一致すれば、振り子は勢い良く振れる、と言うもの。しかし、固有振動数と大きく異なる周期で振動を与えると振幅は大きくならない。また、「共振」の特性を表す無次元量として“Q値”が用いられる。値が大きい程エネルギーの分散が小さく、狭い振動数の帯域で「共振」する。

強電

「強電」とは、電灯設備、動力設備、避雷設備、受変電設備、幹線設備、自家発電設備などの大きな電流を使用する電気機械や、モーターを使った家庭用の電気器具のこと。電気の技術を分類する際に頻繁に使用されてきた言葉で、電圧・電流で言えば、100V以上の交流を使用する分野を示す。これに対し、電力を情報伝達や機器制御に使用する分野を“弱電”と言い、電気時計、表示設備、インターホン、自動車管制設備 情報配線設備、拡声設備、自動閉鎖装置、非常警報設備、ガス漏れ警報、火災報知設備、などがこれにあたる。しかし、「強電」と“弱電”を区別する明確な基準は設けられておらず、一般的には感電するかしないかを基準にし、電圧で48Vまたは60V以上を「強電」、それ以下を“弱電”とすることが多い。

供用開始

「供用開始」とは、下水道法に定められている用語で、公共下水道が使用可能になったことを意味する。下水道の本管工事が終わると、下水道を使用することができる日(供用開始日)と排水区域などが水道局より告示され、公共下水道が整備されると下水道法によって処理区域内の建物は原則「汲み取り便所の家屋は供用開始日から3年以内」、「し尿浄化槽により処理する便所の家屋はすみやかに」排水設備工事(水洗便所に改造する工事)を行なわなければならない。なお、前年度末までに整備完了した地域が毎年9月に「供用開始」される対象となり、公共下水道へ接続可能。なお、「供用開始」に伴って「供用開始区域」の土地所有者に受益者負担金が請求される。また、一定の要件を満たせば市町村などからの補助金が受けられる場合がある。

許容電流

「許容電流」とは、規格上電線などに安全に流すことができる最大の電流のこと。どの物体も電気抵抗(=電気の流れにくさ)を有し、物体に電圧をかけて電流を流すとその電気抵抗により発熱する。電線などの電気伝導体(=導電率が高い物体)にも、わずかながら電気抵抗があり、その発熱により絶縁被覆が溶け出してしまえば、電気はショート、あるいは発火する。そのため、電線には各々「許容電流」が決められており、配線用遮断機などで保護している。「許容電流」には、連続して流し続けられる“常時許容電流”と、短時間のみ流すことができる“短時間許容電流”の2種類があり、「許容電流」とのみ言う場合は、“常時許容電流”のことを指す。

汽力発電

「汽力発電」とは、蒸気タービンを水蒸気で回転させ、電力に変換する発電方法のこと。狭義では、発電に水蒸気を利用する火力発電のみのことを指すが、広義では原子力発電、太陽熱発電、地熱発電、海洋温度差発電なども「汽力発電」に含まれる。「汽力発電」の発電の仕組みは、石炭、重油、液化天然ガス(LNG)などの燃料を燃やし、発生した熱により高温で高圧の蒸気を作る。この蒸気の力で蒸気タービンを回転させ、タービンとつないだ発電機により発電させると言うもの。“蒸気タービン”とは、外燃機関の一種であり、高温の蒸気をタービンの羽根車に噴出させて回し、動力などを生み出すことができる機関。この蒸気タービンは、ピストンを往復させて回転する力を得る“蒸気往復機関”より軽量で、なおかつ大きな出力を得ることができる。

金属フレキシブル管

「金属フレキシブル管」とは、「フレキシブルメタルホース」、または「フレキ」と略して呼ばれることもあり、末端のガス配管とガス器具を結ぶ接続管のことを指す。「金属フレキシブル管」の特徴は、柔軟性に優れ、揺れに強く施工しやすい点にある。また、「金属フレキシブル管」に接続するガス器具にはガス給湯器やガスオーブン、ビルトインコンロなどがあり、簡単に施工ができるものの不慣れな場合はガス漏れを起こす危険性があるため、施工後に必ず施工箇所の確認が必要。なお、「金属フレキシブル管」は、“ヴィッツェンマン”という宝石加工業者が金属を螺旋状に加工して配管部品として使うことを思いつき製品化したのが起源。したがってドイツがその発祥の地であり、ドイツからヨーロッパやアメリカに広まり工業製品として広く使われるようになった。

近代水道

「近代水道」とは、ろ過した水を消毒した後に鉄管などを通して有圧で給水する水道のこと。「近代水道」の“3大発明”として“鋳鉄管”、“砂濾過”、“ポンプ”が挙げられ、日本では1887年(明治20年)10月17日に、横浜で日本初の「近代水道」の給水が開始された。当時の横浜は、急速に人口が増加している最中であり、住民は水を求めて井戸を掘ったものの、横浜は海を埋め立てて拡張してきたエリアであるために良質な水に恵まれず、 大半の井戸水は飲料水には適さない塩分を含む物であった。そのため当時の神奈川県知事は顧問に英国人技師ヘンリー・スペンサー・パーマー を迎え、相模川と道志川の合流点(現津久井町) を水源とすることを目的として、1885年(明治18年)「近代水道」の建設に着手。 1887年(明治20年)9月に「近代水道」が完成した。

近代水道百選

「近代水道百選」とは、1985年(昭和60年)に厚生省〔2017年(平成29年)現在・厚生労働省〕の企画によって、日本水道新聞社が選定した水道施設の百選のこと。日本の近代水道は1887年(明治20年)に整備が開始され、その100周年の記念として全国の近代水道施設から該当の100ヶ所が選定された。対象は、ダム、貯水池、水源地、配水塔、浄水場などで、選定基準は主に歴史的な価値や景観、技術の高さ、地域に対する貢献度などとされている。「近代水道百選」に選ばれている水道施設には、豊かな自然に溢れた場所に存在している水道施設も多く、一部「ダム湖百選」などと同一の施設の掲載も。なお、選ばれている水道施設のすべてに立ち入りの許可がされているわけではないため、実際に観光などで訪れる際には事前に確認が必要。

ぎまん的顧客誘引

「ぎまん的顧客誘引」とは、自らが供給する商品やサービスの内容や取引条件等について、競争者の顧客を自己と取引するように、実際の物または競争者の物より著しく優良または有利であると顧客に誤認させることにより、不当に誘引すること。また、独占禁止法において“不公平な取引方法の一般指定第8項”で禁止されている行為である。一般的に公正な競争は、消費者や顧客に対して正確な情報を提供することで確保されるべきだが、顧客に著しく優良との誤認を生じさせる表示や広告などは、この情報を誤らせるものとして、不当性、つまり公正競争阻害性がある。誤認させる具体的な方法は問題とされない。公正取引委員会が、実際に摘発の対象とする「ぎまん的顧客誘引」では、フランチャイズの加盟店募集や、マルチ商法なども問題となる。その場合、被害者が多数で、なおかつ社会への影響も大きいケースが多い。

逆止弁

「逆止弁」とは、冷却水などが逆方向に流れるのを防止するように作動する弁のこと。順方向には気体や液体を流すが、逆方向に気体や液体が流れようとすると自動的に閉弁するスルースバルブの一種。「逆流防止弁」や「チェックバルブ」、または「チャッキ」などと呼ばれることも。身近な場所で使われている「逆止弁」は、シャワーの蛇口などで、シャワーには先端で水を止められる“一時止水”機能が付属している物があるが、シャワーの先で止水すると水が湯水の方に逆流する恐れがあるので,それを防止するために「逆止弁」を設置している。逆流するとボイラーが故障したり, 沸かしたお湯が冷えたりするために、「逆止弁」の設置は欠かせず、「逆止弁」はこのようなトラブルを回避するために使用する。

業務用電力

「業務用電力」とは、契約電力が原則として500kw以上、さらに6,000V以上の電圧で受電し照明などの電灯とモーターなどの動力をあわせて使用する契約種別のこと。ホテルやオフィスビル、病院、劇場、官公庁、商業施設などが「業務用電力」契約を結んでいる代表的な施設であり、契約電力は500kw以上の場合は協議方式によって、500kw未満の場合は実量値契約方式によってそれぞれ定められる。なお「業務用電力」は、平日昼間に電気の使用が多い需要家に適した料金メニューとなっており、1kw単位で加算される基本料金と、1kwhあたりで加算される従量料金を合算した金額が電気料金として請求される。また、電気料金に算出には「力率」が考慮され、力率85%を基準とし1%改善するごとに1%の割引が適用される。逆に力率が悪化すれば電気料金は割増となる。

業務用プロパンガス

「業務用プロパンガス」とは、一般家庭以外の用途であるプロパンガスを意味し、大量のガスを消費する飲食店や工場などが主な契約対象で、これらは“大口需要家”と呼ばれている。基本料金と従量料金の合計がガス利用額として請求される一般家庭のガス料金とは異なり、業務用プロパンガスは使用量が多いために基本料金はなく従量料金のみという価格設定がなされているケースが大半。また、「業務用プロパンガス」の従量料金は低く設定されているが、業務で利用しているから業務用価格を適用されるというわけではなく、業務用の料金区分を適用されるためには一定の適用基準が定められている。「業務用プロパンガス」の適用基準は大体において月間300?以上使用する場合に適用されることが多く、一般家庭では冬期の場合30?程度が多いため、業務用はその約10倍程度。

クーリングオフ

「クーリングオフ」とは、英語で「Cooling Off」と表記し、直訳すると「頭を冷やすこと」。通常、一度成立した売買契約を一方的に解消することは不可能だが、訪問販売、連鎖販売取引、電話勧誘販売、業務提供誘引販売取引、特定継続的役務提供、及び訪問購入による取引においては、契約者(消費者)が違約金を払う必要もなく、契約解除や契約申込み撤回ができる制度のこと。冷静な判断ができない状態で契約しがちな取引での、消費者を保護する制度と言える。割賦販売、電話販売、及び訪問販売では、法律で定められた事項が書かれた契約書面(法定書面)を受け取った日を1日目として数え8日間、連続販売取引(=マルチ商法)、業務提供誘引(=内職、モニター商法)では20日間以内に書面で通知すれば「クーリングオフ」が可能。

クロスコネクション

「クロスコネクション」とは、上水の給水、及び給湯系統の給水管と、井戸水などの水道以外の管が、配管、及び装置により直接接続されること。これには、必要な際にバルブで切り替えて使用できるタイプも含まれる。この「クロスコネクション」は、それによる汚染防止のため、水道法において禁じられている。理由は、上水の給水管と、水道以外の管の接続により、バルブの故障や操作不良などによる井戸水などの逆流が発生することがあるが、その際、逆流した水が汚染されていた場合、上水の水質汚染が発生する原因となり、その管轄の家庭では飲用に適さない汚染された危険な水を飲用してしまうこととなるから。また、逆に上水が井戸などに大量に流入し、多額の水道料金が発生することもありうる。

グリーストラップ

「グリーストラップ」とは、油脂分離阻集器のことで、油脂を含む汚水が排水管設備を妨げないよう1976年(昭和51年)に、下水道法において業務用の厨房施設に設置を義務づけられた装置のこと。「グリストラップ」と呼ぶ場合もある。「グリーストラップ」は、野菜くずや残飯などを導入部分のバスケットで阻集すると共に、水と油の比重差により浮上した油脂分のみを表面に貯める働きをする物であり、厨房などから発生する油分を阻集して下水道や浄化槽の負担を軽減するために設置される。なお、設置した「グリーストラップ」は使用者側に管理義務があり、定期的な掃除が必須。この管理を怠ると悪臭など衛生上の問題ばかりでなく、水が流れにくい、詰まる、といったトラブルの原因にもなる。

計器用変圧器

「計器用変圧器」とは、英語で「Voltage Transformer」と言い、その頭文字を取って「VT」と略される変圧器のこと。通常、送変電や受配電など電力関係の様々な設備で交流高電圧を測定する際には、まず電圧を正確な比率で大幅に降圧し、測定しやすい電圧に変換する必要がある。その際に用いる変圧器を電力伝送用変圧器と区別して「計器用変圧器」と呼び、「計器用変圧器」は、“指示電気計器”、“電力量計”などと組み合わせて高圧回路に使用される。その概要は高圧電圧を制御回路に使用しやすい電圧(主にAC110V)に降圧させ、電圧計等の計器や保護継電器を動作させるために使う物で、かつては「Potential Transformer」を略して「PT」と呼ばれていた。

軽水炉

「軽水炉」とは、複数のタイプがある原子炉の中でも、アメリカで開発された世界で一番多く採用されているタイプの原子炉のこと。日本でも「軽水炉」を使用。この「軽水炉」は、軽水(普通の水)が、冷却材と減速材に兼用されており、濃縮ウランを燃焼としている。広く用いられている理由には、軽水は安価に使用できるということもある。「軽水炉」には、“沸騰水型炉(BWR)”と“加圧水型炉(PWR)”の2種類が存在。蒸気を発生させる仕組みの違いによるもので、核分裂の方法や減速材として軽水を使用することは、どちらの形式も同一である。“沸騰水型炉(BWR)”は、原子炉圧力容器内の燃料の核分裂により、熱せられた水が蒸気となり、タービンを経由して発電機を稼動させる仕組み。一方、“加圧水型炉(PWR)”は、原子炉圧力容器で温めた水が、BWRより高圧力で一次系統の配管を循環。この高温かつ高圧の水から蒸気発生器で二次系統の配管を流れる水に熱だけを伝え、蒸気となる際にタービンを回すと言う仕組みである。

警報装置

「警報装置」とは、異常を感知すると警報機が大きな音量の警報音で周囲に異常を知らせたり、離れた場所に知らせたりする装置のこと。一般家庭で普及しているのがガス漏れを知らせるガス警報装置や火災から住宅を守るために設置する火災警報装置であり、火災警報装置に関しては消防法により各家庭に設置が義務付けられている。一方、ガス警報装置はLPガスを使用の学校やホテル、地下街、病院、アパートといった不特定多数の人が利用する場所には関連の法と基準が法律によって制定されているが、一般家庭は特に設置が義務付けられているわけではない。しかし安全のために設置する家庭が多く、「住宅用火災警報装置」「ガス警報装置」「住宅用火災警報装置」を組み合わせた物など種類も豊富である。なお、ガス警報装置の取り付けには特に資格は必要ないが、ガスの種類によって設置場所が異なるため正しく作動させるため正確な位置に取り付けることが必要。また、都市ガス用警報器とLPガス用警報器では、ガスの比重が違うため、センサ部の取り付け位置については特に注意を要する。

契約アンペア

「契約アンペア」とは、それぞれの家庭が電力会社と結んでいる「どれだけ電力を同時に使用できるか」を占めるアンペア数のこと。アンペアとは電流の単位で、大半の家庭が自動的に30アンペアか40アンペアで契約をしている。自分の家庭の「契約アンペア」は電気使用量のお知らせに記載されている他、ブレーカーの色で区別されている場合もある。「契約アンペア」が高ければ高い程消費電力の大きい電化製品を同時に使えるメリットがあるが、「契約アンペア」の値は基本料金の額としてそのまま電気代に反映されるため、「契約アンペア」を下げるとその分電気代のコストカットが可能。ただし、「契約アンペア」の引き下げを行なうと消費電力の大きい物を同時に使えなくなり、また1度「契約アンペア」を変更してしまうと1年間は変更できないため変更の際は慎重に検討することが必要。

契約解除

「契約解除」とは、2人以上の当事者の意思表示の合致によってすでに有効に成立した契約を、契約当事者の一方の意思表示によって、なかったものとする行為のこと。「契約解除」を行なうと、その契約が初めから存在しなかったと同様の法律効果を生じさせることができ、これは民法で定められている。しかし、「契約解除」を行なうにあたってトラブルが起こるケースもある。中でも多い例として挙げられるのが、切替え業者の勧誘により、消費者側が現プロパンガス業者との間に契約書があるのにもかかわらず「契約解除」を申し入れ、トラブルになるケースで、プロパンガスを使用する場合は液化石油法14条に則り、ガス会社と消費者間でプロパンガス供給に関する契約を交わす必要がある。

契約電力

「契約電力」とは、家庭や企業が各電力会社と結ぶ契約内容のことで、契約した内容によって使用できる最大電力が決まる。日本国内の主たる電力会社の契約内容は、使用量が多い順に「特別高圧」「高圧大口」「高圧小口」「低圧」の4区分に分けられており、一般家庭は「低圧」で契約しているのが一般的。なお、どのタイプの契約メニューでも利用できる電力の上限を「契約電力」として設定し、この「契約電力」の大きさによって基本料金が決まる。家庭向けの「契約電力」は通常“アンペア(A)”を単位にして決められ、最低10Aから最高60Aまでありそれぞれ基本料金は固定されているため、「契約電力」のアンペア数を下げることで電気料金の節約につなげることが可能。

検針

検針とは、契約しているガスや水道、電気会社などがその使用料を知るために、計量器の目盛りを調べることを意味する。なお、それぞれの検針方法を紹介すると、水道料金は2カ月に1度検針員が水道メータから使用水量を検針。検針した水道料金やその内訳が検針票に記載されて自宅に届けられる。次にガスの場合は、ガスメータの支持数を読み取るために検針員が自宅まで訪問する方法と、メータの支持数を電話回線の通信システムで読み取ってくれる方法の2種があり、ガスの検針は毎月1度行なわれる。そして電気の検針は検針員が自宅に訪問して電気メータを検針するシステムで、電力会社によっては毎月の使用量をWEB上で確認できるサービスを取り入れている場合も。

ゲーリケ

「ゲーリケ」とは、ドイツの発明家であり科学者、政治家でもあったオットー・フォン・ゲーリケのこと。“マグデブルグの半球験”と言う公開実験において、大気圧を示した人物としても名が知られている。内容は、青銅製で、内側がくぼみ、隙間なく接合するように作られた2つの半球をくくりつけ、このふたつをぴったり合わせ、「ゲーリケ」自身が発明した吹上げ式真空ポンプを用いて、そのポンプの空気を抜くと、ぴったりくっついた半球は、どんなに引っ張っても離れなかったと言う実験。これは、半球の外側にある大気圧によるものである。なお、16頭の馬が両側から引っ張り、やっと半球は離れた。この実験により、デカルトが否定した“真空の存在”を証明した。“マグデブルグの半球験”の呼称は、その当時「ゲーリケ」がマクデブルク市長に在職中であったことに由来。

ゲオルグ・ジモン・オーム

「ゲオルグ・ジオン・オーム」は、導体にかかる電位差とそこに流れる電流には正比例の関係があるという“オームの法則”を発見したことで知られるドイツの物理学者。この“オームの法則”の発見により、電圧と電流と電気抵抗の基本的な関係が定義され、のちに確立する電気回路解析という分野に大きく貢献することとなった。しかし、「ゲオルグ・ジオン・オーム」が38歳の年に発表したこの法則は、当時、ドイツの学会では認められず、逆に教授として勤めていた学校からその職を解かれることに。ところが、その後論文がロンドン王立学会で認められる。電気抵抗の単位に「ゲオルグ・ジオン・オーム」の名である「オーム」が採用されたのは、実に「オーム」の没後27年経ってからだった。

下水処理場

「下水処理場」とは、下水道から流れてくる汚水を浄化し、河川や海、または湖沼などに放流するために設けられた設備のこと。「下水処理場」は、地域によって「浄化センター」や「水再生センター」などと呼ばれることもあり、日本の下水道法では「終末処理場」と呼称している。水道法による下水処理場の定義は、「下水を最終的に処理して河川その他の公共の水域または海域に放流するために下水道の施設として設けられる処理施設及びこれを補完する施設」とされ、日本で最初に完成した「下水処理場」は、1922年(大正11年)に東京都に完成した三河島処理場(現在は三河島水再生センター)。なお、「下水処理場」で行なわれる水処理には、物理的処理・生物的処理・化学的処理・消毒などの工程がある。

下水道

「下水道」とは、雨水、及び汚水を地下水路などを用いて集めたのち、公共用水域へ排出するための施設や設備の集合体のこと。「下水道」には、“公共下水道”、“流域下水道”、“都市下水路”の3種が存在。“公共下水道”は、主として市街地における下水を排除・処理するために地方公共団体が管理する「下水道」で、終末処理場を有する物または流域下水道に接続する物であり、かつ汚水を排除すべき排水施設の相当部分が暗渠である構造の物を指す。次に“流域下水道”は専ら地方公共団体が管理する「下水道」により排除される下水を受けてこれを排除し、処理するために地方公共団体が管理する「下水道」で、2以上の市町村の区域における下水を排除し終末処理場を有する物のこと。また、“都市下水路”は、主として市街地(公共下水道の排水区域外)において、もっぱら雨水排除を目的とする物で、終末処理場を有しない物を言う。

減圧弁

「減圧弁」とは、流量が変わっても圧力が変動しないように自動的に、かつ自力で弁の開度を調節する弁のこと。主に貯湯タンクの給水口に設置されており、タンク内の圧力を一定まで下げる役割を果たしている。なお故障すると安全弁が開く仕組みとなっている。「減圧弁」には調節ばねの力だけで調節する“直動式”と蒸気の力を利用する“パイロット式”の2種がある。“直動式”は圧力検出部の変化をそのまま流量変化に替える方式で小〜中容量に適し、一方“パイロット式”は大小の「減圧弁」を組み合わせた物で、圧力検出部はパイロット弁(小弁)内にあり、増幅機構を介して流量変化に替える仕組みであり、中〜大容量の用途に適している。「減圧弁」は、作動方式により多少の違いがあるものの、原則的には管路内の通路を絞りによって減圧するという点は共通しており、蒸気用、ガス用、水用など目的によって使い分けられるよう様々な種類がある。

限界アンペア

「限界アンペア」とは、ひとつの家庭用コンセントで使用できるアンペア数の合計のこと。通常コンセントやテーブルタップ、プラグなどの製品には「限界アンペア」数が表示されており、そのコンセントなどで使用する電気製品のアンペア数の合計が表示されている。「限界アンペア」数を超過した場合、コンセントなどが過熱して火災や事故の原因に。なお、アンペア数はワット数を100で割って計算する。例えば15アンペアが「限界アンペア」数のコンセントならば、最大1500ワットまで使用可能。なお代表的な家電製品のエアコンが約600ワット、テレビが29型で130ワット程度である。「限界アンペア」を超えた場合は、アンペアブレーカーが自動的に停止し、いわゆる「ブレーカーが落ちる」と言う状態になる。

原子燃料サイクル

「原子燃料サイクル」とは、原子力発電所で使い終わった燃料(使用済み燃料)を再処理し、再び燃料としてリサイクルすること。使用済み燃料は再処理の際に使用できる物とできない物に分けられ、このウラン資源をリサイクルする流れを「原子燃料サイクル」と呼ぶ。通常使用済み燃料の約95〜97%程度は、消費されなかったウラン、及び新たに生成されたプルトニウムと言う再利用できるウラン資源であり、そのため使用済燃料は「リサイクル可能な燃料」と言える。また、「原子燃料サイクル」は、資源の乏しい日本にとってエネルギーセキュリティーの観点から見ても必要不可欠な物であり、使用済み燃料は再処理するまでの期間中は原子力発電所構内で貯蔵される。しかし、今後はその発生量が再処理工場への搬出予定量を上回ると予想されるため、中長期的に発電所敷地外にも新たに中間的な貯蔵施設をつくることが計画されている。

原子力発電

「原子力発電」とは、世界各国で1951年(昭和26年)から採用されている発電方式で、火力発電のボイラーを原子炉に置き換えた物。発電の際に、CO2をまったく排出しないこと、使用済み燃料を再利用できることから、資源の乏しい日本でも重要視されている発電方法である。一方、放射線の厳重な管理が必須。“火力発電”は、化石燃料の燃焼による熱エネルギーを利用して湯を沸かし、その蒸気の力で蒸気タービンを回して発電させるが、「原子力発電」は、熱エネルギーをウランの核分裂から得て、湯を沸かし、その蒸気の力で蒸気タービンを回して発電させる。また、燃料のウランは、石油と比較して情勢の安定した場所に埋蔵されているため、安定供給も可能。さらに、燃料費の割合が、他の発電方法より低いため、ウランの費用の高騰が発生しても発電コストのアップは避けることができる。したがって、電気料金の安定にもつながる。

原子炉

「原子炉」とは、核分裂の連鎖反応を、制御しながら続けさせる装置のこと。「原子炉」には、様々なタイプの物があるが、日本で使用されているタイプは限定されている。中でも、“発電用”として使用されている「原子炉」は、“沸騰水型炉(BWR)”と、“加圧水型炉(PWR)”。2種とも、“濃縮ウラン軽水型炉”とも呼ばれている。この場合の濃縮ウランとは、天然ウランには0.7%しか含まれないウラン235を約3%まで濃縮した物を指す。また、軽水とは普通の水を中性子の減速材として用いていることを表す。核分裂は、中性子を減速した方が発生しやすい。この減速した中性子を“熱中性子”と言い、これにより核分裂を発生させている「原子炉」を“熱中性子炉”と呼ぶ。「原子炉」の中の水は、減速材だけでなく、放射能の遮蔽、及び熱の運搬の役割も果たしている。

原子炉圧力容器

「原子炉圧力容器」とは、原子炉の炉心を収めて、内部の圧力を維持する容器のこと。原子燃料や制御棒などが納められている。「原子炉容器」と呼ばれることもある。水や蒸気の高温高圧への耐久性を持ち、外部との間に冷却物を流通させる円筒型に近い形状をした鋼鉄の構造物。なお、「原子炉圧力容器」は、原子炉の“5重の壁”のひとつとして、放射性物質や放射線が外に漏れ出さないように確実に外部と遮断、及び遮蔽することも重要な役割。大きさは110万kw級の沸騰水型(BWR)原子力発電所の場合で、高さおよそ22m、幅およそ6m(いずれも内径)という大サイズとなる。また、容器の素材自体は沸騰水型炉(BWR)も加圧水型炉(PWR)も共に、ステンレス鋼が内側から張られていると言う特徴を持つ。この容器で気密性を保ち、放射性物質を閉じ込めている。

原子炉格納容器

原子炉格納容器とは、燃料が収められた原子炉や冷却系統設備などの重要な機器を覆う容器の意味。日本にある原子炉にはすべてに原子炉格納容器が設置されていて、通常は球状や釣鐘形をしており、製の板を内張りした鉄筋コンクリート製の原子炉格納容器などが主に使われている。なお、原子炉格納容器は気密性が高くつくられ、燃料の損傷などによって放射性物質が放出された場合に周辺への拡散を抑えるのがその役目。ちなみに沸騰水型原子炉 (BWR) の場合、原子炉格納容器の内部に水を有し、原子炉から放出された蒸気を水で凝縮して圧力の上昇を防ぐ圧力抑制室がある。万が一配管破断などの事故が起きた際には格納容器を貫通する配管は隔離弁により自動的に隔離され、原子炉圧力容器から放出される蒸気は圧力抑制室に導かれて凝縮する仕組みとなっている。

原子炉冷却材圧力バウンダリ

原子炉冷却材圧力バウンダリとは、原子炉の通常運転時に原子炉冷却材を内包して原子炉と同じ圧力条件となり、運転時の異常な過渡変化時及び事故時の苛酷な条件下で圧力障壁を形成する物で、それが破壊すると原子炉冷却材喪失事故となる範囲の施設を意味する。通常、原子炉圧力容器や一次系(原子炉冷却系)配管などが原子炉冷却材圧力バウンダリの範囲内に含まれるが、原子炉冷却材喪失事故時に隔離される部分は該当しない。なお、原子炉冷却材圧力バウンダリ範囲内の設備については、破損して原子炉内の水(原子炉冷却材)が漏えいすると安全性に大きく影響し、状況によっては事故に進展することになるため、高い信頼性を持った設計となっている。

源水タンク

源水タンクとは発電所内で使用するための水を貯蔵するためのタンクの意味。なお、源水という言葉は「原水」と表記するのが一般的であり、原水とは浄水する前の水のことを指す。つまり天然水はすべて原水で、通常私たちが飲料用や料理に使用いる水道の水は安全のために浄水処理されている。また、原水は処理方法によって名称が異なり、浄水施設が取水する原水の種類は、ダムから直接または放流時に取水した水、湖や沼から取水した水(湖沼水)、井戸から取水した水(浅井戸水・深井戸水)、湧き水、地下水、河川の水、海水などがある。さらにミネラルウォーターに使用される原水は硬水、鉱泉水、深井戸水、浅井戸水、伏流水、湧水、温泉水の7つに分類される。

減速材

減速材とは、原子炉内での核分裂で新しく発生した中性子(高速中性子)をエネルギーの弱い中性子(熱中性子)にまで減速させることで次の核分裂を起こしやすくする材料の意味で、原子炉において中性子と核燃料を効率よく反応させるために用いる。減速材には燃料の性質や炉の目的に応じ、原子番号の低い元素、及びその化合物が用いられ、かつ中性子を吸収されにくい物が使用される。代表的な減速材は普通の水や重水、黒鉛などで、この減速材の種類によって原子炉の種別を軽水炉、重水炉、黒鉛ガス炉と呼んでいる。なお減速材を使用することで、原子核と高速中性子が弾性・非弾性衝突を繰り返してエネルギーを失い減速されて熱中性子になり、ウランやプルトニウムとの核分裂連鎖反応の割合が高まるのである。

原油

原油とは、油田から採掘したままの状態で未精製な石油のことを指す。製品として精製されていない石油にはガスや水分、汚物などが混ざっているため、これらを大まかに除去した物が原油であり、黒くて粘り気のある液状をしているのが特徴。なお、原油の主成分は様々な分子量の炭化水素の混合物で、組成は炭素が83-87%、水素が11-14%、硫黄が5%以下、その他の元素は2%以下である。また、原油は鉄鉱石や石炭と並んで主要な鉱物資源であり、古くから日常生活に利用されてきた。例を挙げると、紀元前3000年ごろのエジプトのミイラには防腐剤として天然のアスファルトが用いられている他、薬剤や建築物の詰め物の他、一時的な灯火としても利用された。この時代の原油はいずれも地表に染み出してきた原油やアスファルトを採取して利用していたと言われている。

原料費調整制度

原料費調整制度とは、事業者の効率化努力を透明化するとともに、経済情勢を迅速に料金に反映させるために原料費の変動に応じて料金が変化する制度の意味。原料費調整制度は経済産業省資源エネルギー庁によって定められ「原料の貿易統計価格の3ヵ月平均値に基づき、原則として料金を毎月調整する」、「原料価格の大幅な上昇時の需要家に対する影響を緩和するために、自動的に調整される幅に一定の上限を設定し、 原料費が高騰しても需要家料金への反映には一定の抑制をする」という内容となっている。なお、原料費調整制度とは、4種類あるプロパンガスの料金形態のひとつでもあり、その4種とは・プロパンガスの料金体系としては一番オーソドックスな「二部料金制」・二部料金制の変形である「二部料金のスライド制」・二部料金制の基本料金に含まれている物が別立てになった「三分料金制」・プロパンガスの原価を販売価格にリンクさせる料金形態である「原料費調整制度の原料費調整制度」である。

コージェネレーションシステム

コージェネレーションシステムとは、ガスなどを駆動源とした発電機で電力を生み出しつつ、排熱を利用して給湯や冷暖房に利用する物を指す。最近ではガスの他に電力会社などが販売している軽油や重油を燃料とした化石燃料によるコージェネレーションシステムも普及しており、家庭や工場などにおける光熱費のコストカットに貢献している。なお、コージェネレーションは「熱」と「電力」を同時生産する設備の総称であり、「熱」を主体に生み出す燃焼機関は、電力を生み出せる可能性があり、「電気」を生み出す燃焼機関は、同時に熱を放出する。これを互いに再利用することで、限られているエネルギー資源を最大限に活用する試みがコージェネレーションシステムである。

コード

コードとは絶縁電線の1種で、2本1対の可撓性の大きい物で屋内配線や小型電気機器の接続等に使用されている。家庭の電気器具は通常コンセントから電源を取るが、そのコンセントから器具までの電気の通り道がコードであり、電熱機器用、湿気に強いタイプ、曲げにくいタイプなど、用途に応じて使用する材質などが定められている。コードは身近であるがゆえにちょっとした間違った使い方で火災を誘発してしまうこともあるため、束ねた状態での使用、扉などに挟んだ状態での使用、重い物の下敷きにしての使用などは避けるよう注意が必要。また、コンセントやテーブルタップの電流限度を超えるタコ足配線をしないこと及び、トラッキング現象を防止するため水気に近づけないなどの安全対策をするべきである。

小石川上水

小石川上水とは江戸で最初に作られた水道のこと。1590年(天正18年)に神田川を分流し、神田・日本橋方面に給水するために建設された。その数年後の1629年(寛永6年)には小石川水道を拡張し、井の頭池などを水源とした神田上水が完成する。この神田上水が神田川の上を横切るために作られたのが水道橋である。また、その後さらに江戸が発展して水道需要が高まり、そのため玉川上水が作られ、玉川上水系の地下水路は江戸市内での総延長が85Kmにまで達した。玉川上水と神田上水と合計すると地下水道管の総延長は152Kmにも達することになり、その給水地域は日本橋を中心として、 北は神田、南は京橋・銀座辺りの地域と山の手の四谷や赤坂を含み、すでに100万人に達していた人口のうち60%までは水道で生活できるようになった。

高圧カットアウト

高圧カットアウトはPrimary Cutout を略して「PC」、またはPrimary Cutout Switch を略し「PCS」とも呼ばれる。高圧カットアウトとは高圧の配電路の開閉や変圧器の一次側に設置しての開閉動作や過負荷保護用として使用される開閉器の意味で、変圧器保護用としては300kVAまで、高圧進相コンデンサ保護用としては50kvarまで使用可能なため、小規模な受変電設備において頻繁に用いられる。なお、開閉性能はあまり高くなく、約100回の開閉を繰り返すことで寿命となるため、頻繁な開閉をする場所に設置をせず、常に電力が供給され続けている電路への設置が適している。また高圧カットアウトは遮断器としての機能を持っておらず、短絡の大きな事故電流を遮断する性能はない。

高圧線

高圧線とは送電効率を上げるため、高電圧で電力を送ることを目的とした送配電線の意味。発電所から出てくる電気は非常に高電圧だが、送電線は途中で複数の変電所を経由し、順をおうごとに電圧は下げられていく。送配電線には高圧線と低圧線、それに特別高圧線の3種類があり、このうち高圧線の電圧は 6600ボルトである。なお、6600ボルトより高い電圧を必要とする工場などには2万2000ボルトで工場まで電気を送り、このための送配電線を特別高圧線と言う。電圧の最大は電気会社や設備などの条件によ、2万2000ボルトや3万3000ボルトが上限となることが多いが、送電線の中でも送電電圧が27万5000ボルト以上の物は「超高圧送電線」と呼ぶ。実例としては、柏崎刈羽原子力発電所や以前の福島第一・第二原子力発電所から出力される送電線は、100万ボルトもの超高電圧に対応する設計がなされている。

高圧交流負荷開閉器

高圧交流負荷開閉器とはLoad Break Switchを略して「LBS」とも呼び、変圧器や進相コンデンサーの一次側に設置する高圧開閉器を意味している。高圧交流負荷開閉器は主に300kVA以下の物に使用されるが、それ以上でも使用することもでき、中には電力ヒューズ付きのタイプも存在する。なお、電力ヒューズ付きタイプの場合はストライカによる引き外し方式であることが望ましいとされ、保護継電器の動作によって自動的に引き外す方式もある。また、300kVA以下の需要家の場合、遮断器の代わりに高圧交流負荷開閉器と電力ヒューズを組み合わせた方式を主遮断装置として多く用いられる。この方式をPF・S形と言い、短絡電流は電力ヒューズで保護し、地絡電流は地絡過電流継電器を組み合わせて高圧交流負荷開閉器をトリップさせて保護する。

高圧導管

高圧導管とは、ガスの工場から都市ガスを輸送するためのパイプのことを指す。高圧導管を通るガスのガス圧は1MPa以上。太さは一般的に直径65cm〜75cmで、このパイプからガバナステーションを通って中圧導管、さらに地区ガバナ(ガスの消費量の増減にあわせてガスの圧力を自動的にコントロールする機能を持つ整圧器)で低圧導管へと運ばれ、各需要家に都市ガスが届けられる仕組みである。なお、中圧導管とは高圧導管からガバナステーションで分岐し各地区へ都市ガスを送るパイプのことで、ガス圧は0.1MPa以上、1MPa未満。太さは一般的に直径10cm〜75cmである。また、低圧導管は1件1件の需要家に都市ガスを供給するパイプのことで、ガス圧は、0.1MPa未満。太さは一般的に直径5cm〜30cm。

公共桝

公共桝とは宅地内の排水を1カ所に集めるための桝の意味。各家庭や事業所などから排出される汚水を公共下水道に流すには、住まいのある市町村で行なう本管工事の際に、それぞれの土地に公共桝を設置する必要がある。本管と公共桝の工事が完成したあと、各家庭や事業所において、トイレや台所、お風呂などからの排水管を公共桝まで接続ししなければならない。なお、設置や維持管理は各市町村で行なうことが多く、原則としてひとつの宅地に1個設置する。公共桝は一般的に塩化ビニル製で直径や200mmの物であり、土地の面積や地形によって、もっと深い物を設置するケースもある。公共桝を設置する場所としては、原則としては道路などの公有地であるが、私有地の所有者などから設置の申請がある場合はその私有地に設置も可能。

工業用水道事業

工業用水道事業とは、一般の需要に応じて工業用水道により工業用水を供給する事業の意味。1958年(昭和33年)に施行された「工業用水道事業法」で言う「工業」とは、製造業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業を指し、これらの工業の用に供する水(水力発電用、飲用を除く)のことを「工業用水」と言う。「工業用水道」は、導管により工業用水を供給する施設を指し、工業用水道により工業用水を供給する事業を「工業用水道事業」と呼ぶ。なお、2015年(平成27年)には工業用水道事業の事業体数は151に上っており、うち地方公共団体(企業団を含む)が事業主体になっている物が150とその大半を占める。また、工業用水道事業数は245であり、うち5割強に当たる133事業が国庫補助金を受けて建設された事業である。

硬質塩化ビニール管

硬質塩化ビニール管はPVC管とも呼ばれ、工業用耐食材料の中では耐薬品性に優れた材料を用いた硬質塩化ビニール製の管の意味。主に下水道管や電線管、土木管などに使用されることが多く、ほとんどの強酸、弱酸、アルカリ、塩類、動植物油に侵されないという特性を持つ。しかし、ケトン類、エステル類、エーテル類、ベンゾール系などの有機溶剤、炭水化物の塩化物などには侵され著しく膨張を起こし、引張り強さなどの強度が短時間に低下したり、稀には溶解するので注意が必要。なお、引張り、曲げなどの機械的強度に優れ、各種化学装置にも安定して使用できる上、比重は鉄の1/5〜1/6と軽量であるために加工がしやすい。塩ビ管製品の種類は数多く、商品として製品化された硬質塩化ビニール管には様々な規格が存在している。

高度浄水処理技術

高度浄水処理技術とは、通常の浄水処理と比較してより高度な憔悴処理をする技術の意味。浄水場において通常の浄水処理とは、凝集沈殿と濾過等を組み合わせて濁質を取り除く方式である。それに対し、高度浄水処理の場合は通常処理プラス粒状活性炭処理、オゾン処理、生物処理を施し、溶解性のカビ臭・カルキ臭・トリハロメタンなどを取り除く方式を加えることが高度浄水処理だとされている。水道局の中には高度浄水処理水を缶やペットボトルに詰めて配布や販売を行なっているケースもあり、大都市圏を中心に導入が進んでいる。中でも大阪府下においては2013年(平成25年)には全量高度浄水処理導入が完了しており、政令指定都市で初めて市内全域に高度浄水処理水が届く全量高度浄水処理となった。総事業費は約753億円と発表されている。

交絡因子

交絡因子とは臨床疫学用語のひとつで、調べようとする因子以外の因子で、病気の発生に影響を与える物を意味する。例えば喫煙と癌の関係を調べる際に、実際には付随する他の因子が直接に癌 の発生と関係あるような場合である。このように曝露と転帰にかかわる因子を交絡因子 confounder(またはconfounding factor)と言うが、これは曝露と転帰の因果関係の過程で生じる物ではないことに注意する必要がある。また、対象の選択や判定上で問題となるバイアスとも異なり、観察的研究ではこの交絡が起こる可能性が常に存在する。そのため、比較したい群はコホート研究での曝露状況や患者対照研究の転帰状況以外の方法で区別される可能性がある。

高効率ガス機器

高効率ガス機器とは、エネルギー効率を向上させて、二酸化炭素の排出量に加えランニングコストを削減したガス機器という意味。高効率ガス機器には潜熱回収型給湯器(通称エコジョーズ)とガスエンジン給湯器(エコウィル)と呼ばれる2つのタイプが存在する。なお、これらの高効率ガス機器を取り入れることで、一般家庭などで使うエネルギーの約3分の1を占めると言われている給湯用エネルギーの削減に役立つ。また、高効率ガス機器は二酸化炭素の排出量を少なくできることから、国の地球温暖化対策の一環として導入の際に補助金を出す対応が取られており、潜熱回収型給湯器の場合は2002年(平成14年)より、ガスエンジン給湯器の場合は2003年(平成15年)より国の支援制度が行なわれている。

交流

交流とは時間とともに周期的に向きが変化する交流電流のことを指す他、同様に時間とともに周期的に大きさとその正負が変化する電圧を交流電圧と言うが、電流・電圧の区別をせずに交流または交流信号と呼ぶこともある。なお、交流新方が「周波数」「最大振幅」「波形」の3つの要素を持ち、この要素を特定することで任意の交流波形を得ることが可能である。また、電気の流れには「直流」と「交流」の2種があり、直流とは電気が導線の中を流れるとき、その向きや大きさ(「電流」)、勢い(「電圧」)が変化しない電気の流れ方を言う。例えば電池に豆電球をつないで光らせたときに流れている電気は直流で、電気は常に一方通行で変化しない。一方、交流とは電気の流れる向き、電流、電圧が周期的に変化している流れ方を指す。具体的には、同じリズムで電気が向きを交互に変えながら流れる電気の流れ方で、家庭で利用する電気はすべて交流である。

交流送電

交流送電とは、三相交流電力を変圧器などを使用して電圧変換して送電する方法のことを意味する。交流送電は変圧器によって電圧の上げ下げが簡単に行なえるために送配電に広く用いられ、比較的に短距離である送電の場合に直流送電に比べて初期投資が安価であったり、また事故時の遮断が直流に比べ容易、さらに変圧器により簡単に電圧の変換が可能であるというメリットを持つ。交流送電の構成要素は変圧器や力率調整装置、電線炉、制御装置で、三相交流以外の交流を用いた場合は交流送電とは呼ばない。ちなみに日本の電力会社が交流を採用しているのには上記のようなメリットがあるためで、例えば同じ電力を送る場合、高電圧低電流で送電した方が低電圧大電流よりも送電損失が少なくなるため高電圧送電を採用している。それはつまり、送電距離が長距離であればある程電圧を上げ、電力損失を減らせるからである。

交流モーター

交流モーターとは交流を入力とする電動機の意味で、家庭で使われているモーターは大半が交流モーターである。交流モーターには高速回転する整流子型モーターと交流電流による回転磁界で回る回転磁界型モーターの2種類があり、回転磁界とはステータ巻線に三相交流や二相交流などの多相交流電流を流した際に、発生した磁界が多相交流電流の周波数で決まる回転速度(=同期速度)で回転する現象を言う。なお、整流子型ローターはユニバーサルモータの名前で呼ばれるモータの類で、主な用途は、電気掃除機、電動工具、及びジューサー。つまり、単相交流を電源として高速運転が必要な分野。ちなみにユニバーサル(universal)という言葉には、交流でも直流でも回転する、つまりは交直両用という意味が込められている。

国際エネルギー機関

国際エネルギー機関とは、英語のInternational Energy Agencyの頭文字を取って「IEA」とも略される。国際エネルギー機関は29の加盟国がその国民に信頼できる安価でクリーンなエネルギーを提供するための諮問機関であり、1970年代に起きた第1次石油危機を契機にアメリカのキッシンジャー米国務長官の提唱のもと、加盟国の石油供給危機回避を目的に設立された。現在は「バランスの取れたエネルギー政策立案」「エネルギー安全保障」「経済発展と環境保護」のスリ?Eと呼ばれる方針を掲げている。加盟国はオーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルク、オランダニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、スロバキア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、イギリス、アメリカ。

国際LPガス需給

国際LPガス需要とは、日本における国際的なLPガスの需要量のこと。日本のLPガス需要量は年間約1600万トンで、輸入量は約1200万トンと全体の4分の3の量を海外からの輸入に頼っており、残りの約400万トンについても国内の製油所で輸入した石油の精製から生産されている。この輸入量約1200万トンと言う数字は世界最大の輸入国であり、第2位の韓国の輸入量が約600万トンと言う数字を見ても日本のLPガスの輸入量がいかに突出しているかが分かるだろう。LPガスの主な輸出国は9割がサウジアラビア、カタール、UAEと中東産のガス国からの輸入に頼っている比率が非常に高く、中東情勢は常に不安定な状況にあるために供給体制の脆弱さが以前より指摘されている。

国産天然ガス

国産天然ガスとは、日本で産出される天然ガスという意味。日本国内では新潟県、北海道、千葉県、秋田県、宮崎県などで天然ガスの生産が行なわれている。石油・天然ガス鉱山は59鉱山存在し、年間30億立方メートルを超える天然ガスが生産されており、国産の天然ガス生産量は、国内供給量の約3%に相当する。なお、国産天然ガスは生産地域が限定されており、パイプラインで供給できる地域も限定されるが、新潟県、千葉県といった生産地域、あるいはパイプラインの沿線地域においては、天然ガス供給における国産ガスの割合は非常に高い。また、水溶性天然ガスを含む地下水にはヨードが含まれており、その生産量は世界の3割以上を占め、日本はチリに次いで世界第2位のヨード産出国でもある。その約8〜9割が千葉県、約1割が新潟県、数%が宮崎県で生産されており、資源の乏しい日本が世界に向けて輸出できる大変貴重な国産資源と言えるだろう。

国内生産

国内生産とは、LPガス業界において日本国内で生産されたLPガスを指す用語であり、一般的な意味は自国で生産、及び算出することである。現相LPガスの供給は約3/4を海外からの輸入に頼っているに対し、残りの約1/4が国内生産による物。国内生産LPガスは石油精製プラントで生産されている物と石油化学工場のナフサを分解する過程で回収される物の2種類があり、日本国内には油田やガス田が存在するものの大規模なガス田は南関東ガス田のみ、また油田は小規模な物のみであり生産量は多くない。しかし石油の安定供給にかかわる国際情勢の影響を抑えるために、日本の石油開発会社及び商社などが海外で権益を取得し開発する「自主開発油田」の開発が急がれている。

コスト

コストとは英語で「cost」と書き、商品の生産に必要な費用、生産費、原価を意味する。コストには金銭以外だけでなく生産に費やした時間や労力を含めることもあり、例えば石油危機などで生産原価が上昇することを「コストアップする」などと言う。なお、賃金・原材料費などの生産コストの上昇が生産性上昇率を上回るために生じるインフレーションのことをコストプッシュインフレーション、または略してコストインフレなどと言い、ガスや電気などにかかる費用を節約することを「光熱費のコストカット」と表現することも多い。コストは電気やガス業界のみならず幅広い分野で使用されている言葉で、最近普及しているコージェネレーションシステムなどは「コストパフォーマンスに優れた」機器であるとされている。

コック

コックとはガスコックのことを意味し、熱源となるガスを供給管の開閉を行なう栓のことを指す。ガスコックには末端ガスコックと中間ガスコックの2種があり、末端ガスコックにはガス器具の種類や接続方法に適応できるよう様々な形状の物が用意されている。なお、それぞれのコックの役割は、末端ガスコックはガスコンロやガス給湯器などのガス器具との接続をする物で、中間ガスコックは配管の途中に使用してそれぞれガスの開閉の役目を担うことにある。また、従来は都市ガス、プロパンガス共に名称はガスコックであったが、現在は都市ガスは日本国内では「ガス栓」に統一されている。プロパンガスについては事業者により様々だが、現在も「ガスコック」という呼び名を使っているケースが大半と言える。

固定価格買取制度

固定価格買い取り制度とは、2012年(平成24年)7月にスタートした制度で、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度の意味。固定価格買い取り制度は、電力会社が買い取る費用を電気を利用する消費家庭から賦課金という形で集め、今はまだコストが高い再生可能エネルギーの導入を支えるために導入された。この制度によって発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進むことを目標としている。なお、固定価格買いり取り制度の対象となるのは、「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の5つのいずれかを使い、国が定める要件を満たす設備を設置して新たに発電を始める家庭に限られる。

コホート研究

コホート研究(cohort study)とは分析疫学における手法のひとつであり、特定の地域や集団に属する人々を対象に、長期間にわたってその人々の健康状態と生活習慣や環境の状態など様々な要因との関係を調査する研究の意味。なお、コホート研究の「コホート」とは、ローマ時代、300人程度の歩兵隊軍団のこと。コホート研究は、関心ある事項へ曝露した集団と曝露していない集団の2つの者集団(コホート)を同定し、これらのコホートが関心ある転帰を示すまで「前向き」に「縦断的」に追跡する研究様式であり、ケース・コントロール研究に比べて人や時間や経費がかかるが信頼性は高い。要因対照研究(factor-control study)とも呼ばれる。

固有周期

固有周期は住宅用語としてよく使用され、振り子のように自然に揺れることを自由振動と言い、そのときの周期(片側に振れて再び戻ってくるまでの時間のこと)を固有周期と呼ぶ。固有周期は質量が大きくなる程長くなり、逆に剛性が大きくなる程短くなる。また、構造体の高さ、重さ、強さ、粘り強さ、配置の仕方などでも固有周期は変わるが、建物が重く大きくなる程長くなり、逆に剛性(固さ)が大きくなる程短くなる。例えば建築物では、その高さが高くなる程質量が増大し、その結果、固有周期は長くなる。住宅などの建築物を設計する場合、その建物の建設予定地の地表地盤と、建物自体の固有周期をそれぞれ測定し、2つの固有周期が一致しないように設計することが基本となる。

混合水栓

混合水栓とは、ひとつの吐水口から湯と水を混合して出すことができる水栓金具の意味。混合水栓を取り付けることによって湯と水のそれぞれの量を調節し、水量や温度を好みで調節することが可能となる。なお、混合水栓には湯と水の双方にバルブがある「ツーバルブ型」をはじめ、1本のレバーで水温と水量を調節する「シングルレバー型」、温度をあらかじめダイヤルで設定すると湯温が自動的に調節される「サーモミキシング型」など幾つかの種類が存在する。これらの混合水栓の操作方法はメーカーによって異なり、レバーを下げると水が出て上げると止まる方式と、その逆の方式がある。混合水栓はお湯の使用が想定される風呂場や洗面所など、家庭のあらゆる水道に設置されている。

コンセント

コンセントとは、たいていの場合壁に敷設してあり、電気機器に電気を供給するための差し込み口のことを意味する。コンセントという言葉は和製英語で、英語でコンセントのことを言う場合はプラグ・ソケットやエレクトリカル・アウトレットと呼ぶ。なお、よくコンセントと混同されがちなプラグとは別の物で、プラグは電気機器に付属していて電気を取り入れる電源コードの先端についている物を指し、差込プラグとも言う。この「差込プラグ」との対で、コンセントのことを「プラグ受け」という場合もある。ちなみにコンセントという呼び名が一般化したのは1924年(大正13年)に東京電燈が発行した規程(初版)内で「コンセントプラグ」という言葉を用いてからであり,当時はプラグとコンセントを組んだ両方を指していたとされている。それを大正末に規程を改訂するにあたり、コードのついた方を「プラグ」、壁に設置する方を「コンセント」と分けて改めたことから「コンセント」と呼ぶようになったと言われる。

コン柱

コン柱とは建築用語でコンクリート水栓柱の意味で立栓柱とも呼ばれる。コン柱とは庭などの屋外に設置する給水管を支える物で、約60cmくらいの柱に止水栓がついた物である。以前はコンクリート製だった物が最近はコンクリート風のレジコン製やポリプロピレン製に変化してきつつあり、さらにガーデニングなど自宅のエクステリアにこだわる人のため、そのデザインなども和洋多彩なタイプが用意されている。なお、コン柱役割としては、車の洗車用やペットの水浴び用、ガーデニングの水やり、子供の水遊びなど様々なシーンでの使用が代表的。また、新たにコン柱を設置する場合の施工方法は設置される地面の状態で大きく異なるものの、水栓柱の配管に給水管を接続するのが基本。

コンデンセート・セパレータ

コンデンセート・セパレーターとは石油・天然ガス用語で、天然ガス井から産出するガスをセパレーター(原油から随伴ガス、地層水を分離、あるいはガスからコンデンセート、地層水を分離する装置)に導いて分離・回収される液体炭化水素をコンデンセートと呼ぶ。通常坑井から流出する天然天然ガスは高圧・高温の条件下にあるので、常温・常圧では液体であるような重質の炭化水素を溶存していることが多い。これをセパレーターなどに導き、圧力を下げ、また温度も下げれば、これらの重質炭化水素は液体になりガスから分離回収される。このコンデンセント・セパレーターを経た天然ガスがNGLだが、これだけでなく油井から産出し、セパレーターで原油と分離されてそのトップから流出するいわゆる随伴ガスからさらに分離回収される液体分も含めNGLと総称する。

コンバインドサイクル

コンバインドサイクルとは、最新のガス火力では主流になっている発電方法技術のひとつ。火力発電には大きく分けて2種類の方法があり、空気を熱して発電用のタービンを回すか、または水を熱して発生する蒸気でタービンを回すかのいずれかの方法を利用する。この2種類を組み合わせた発電方法がコンバインドサイクルで、この方法であれば最初に空気を熱して発電した後にその排熱を使って蒸気を発生させて2回目の発電を実行するため、同じ量の化石燃料からより多くの電力を作り出すことが可能に。ただし排熱は燃焼時の熱程高温ではなく、発電効率は2倍までにはならない。天然ガスを使った通常の火力発電では40%前後だが、最新のコンバインドサイクルの発電効率は60%近くまで上昇する。

コンバインドサイクル発電

コンバインドサイクル発電とは、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた発電方式の意味。最初に圧縮空気の中で燃料を燃やしてガスを発生させ、その圧力でガスタービンを回して発電を行なう。ガスタービンを回し終えた排ガスにはまだ十分な余熱があるため、この余熱を使って水を沸騰させ、蒸気タービンによる発電を行なうのがコンバインドサイクル発電の特徴。なお、この発電方法を使うと同じ量の燃料で通常の火力発電より多くの電力を作ることが可能なうえ、同じ量の電気を作るのにCO2の排出量が少ない優れた発電方法であるとされている。また、コンバインドサイクル発電の構造は一般的な火力発電よりも複雑だが、小型の発電機をたくさん組み合わせて大きな電力を得ることができるために発電機の起動・停止も簡単で、電力需要に敏速に対応できるというメリットもある。

剛性

剛性とは、建物や構造物、機器、配管などといった施設を構成する材料や構造形式が、外からかかる力によってどの程度変形しにくいかを表す物理的な量という意味。曲げやねじりの力に対する変形が小さいときは剛性が高い(大きい)、変形が大きいときは剛性が低い(小さい)というように使用する。工学的には単位変形を起こすのに必要な力(荷重・変形量)で表され、フックの法則におけるばね定数も剛性の一種である。剛性とは逆に、変形のしやすさの度合いは柔性と呼ばれる。なお、物体の変形は軸変形、曲げ変形、せん断変形、ねじり変形などに分解して考えることができ、それぞれの変形に対応して軸剛性、曲げ剛性、せん断剛性、ねじり剛性といった種類が存在する。

互層

互層とは石油用語で、岩質の異なる単層が交互に繰り返し重なりあった地層という意味。例えば砂岩と泥岩との互層などがあり、これは砂岩泥岩互層(タービダイト)と呼ぶ。なお、互層の発生原因は地震に伴う海底地すべりや津波、メタンハイドレート層の急激な気化、海底火山噴火などと考えられている。特に生物や気象現象による攪乱の影響を受けにくい海底に有るため、地震の発生歴を正確に記録している場合があり、放射性炭素年代測定法などの年代測定方法を利用し有史以前に発生した地震や津波の発生間隔などの調査に用いられる。もし互層になっている地層の上に原子力発電所などを立てる際は、地盤の安全が考慮できる有限要素法によって安全性を確認して建設が行なわれている。

5大電力会社

5大電力会社とは、昭和の時代に各地で中小の電力会社の設立が相次いだが、関東大震災を機に電力会社の統合が進んだ。その際に中小の電力会社は東京電燈、東邦電力、大同電力、宇治川電気、日本電力の5社にほぼ収斂し、これらをまとめて5大電力会社と呼んでいた。しかし1938年(昭和13年)に国家総動員法によって、5大電力会社は特殊法人の日本発送電と関連する9配電会社に統合されたという経緯がある。現在電気事業連合会加盟の電力会社のうち、沖縄電力を除く9社はこの日本発送電がもとになっており、沖縄電力が電気事業連合会に加盟したのは2000年(平成12年)3月と比較的最近になってからのこと。なお、9配電業者とは、北海道配電、東北配電、関東配電、中部配電、北陸配電、関西配電、中国配電、四国配電、九州配電である。

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