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電力会社・水道局・ガス会社 用語集(さ行)



公共施設やインフラ施設に関する施設情報を検索できる「パブリネット」が、電力会社・水道局・ガス会社に関する用語(さ行)をご紹介します。私たちの生活に深く関わっている電力会社や水道局、ガス会社は、縁の下の力持ち的な存在ですよね。そんな電力会社・水道局・ガス会社のことがよくわかる当用語集をご活用下さい!

サーモ付混合水栓

サーモ付混合水栓とは、よく浴室などに設置されている温度調整機能が付いている混合水栓の意味。サーモスタット式水栓とも呼ばれ、温調ハンドルで温度を設定すると、サーモスタットカートリッジの働きで湯水の混合量を自動調節できるのが特徴。サーモ付混合水栓のメリットは、お湯が熱くなったり冷たくなったりすることなく安定した温度のお湯が得られ、吐水・止水は切り替えハンドルで行萎える利便性にある。なお、水栓には大きく分けて「単水栓」、「2ハンドル混合水栓」、「シングルレバー混合水栓」、「サーモ付混合水栓」の4つのタイプがあり、「単水栓」か「2ハンドル混合栓」の場合は大抵の場合家自分で修理が可能。しかし「シングルレバー混合水栓」と「サーモ付混合水栓」は構造が複雑なため、内修理は必要な際はプロに任せるのがベターと言える。

採ガス井

採ガス井とは採掘井と呼ばれることもあり、すでに石油やガスが発見された地質構造における油・ガス層の広がりや油・ガス層の諸特性を確認するために掘られる坑井の意味。なお、石油や天然ガスを対象として掘削される坑井は次のように分類する。直接油層またはガス層を掘りあてることを目的とする採ガス井は「試掘井」「探掘井」「採掘井」に分けられ,さらに掘削終了時の状態によってそれぞれ油井、ガス井。コンデンセート井、空井戸に分けられる。また、掘削された坑井(井戸)が井戸の役をしなくなって廃棄された物を「廃坑井」と言い、一般に商業量の石油やガス層を発見できなかった場合、あるいは採油・採ガス井で採収し尽くして枯渇した場含、また事故を起こして採油・採ガス井として役に立たなくなった場合に廃坑井となる。一般に坑井内で上下の地層流体が流通しないように井戸の中をセメントなどで詰めるなど、廃坑作業をした後に廃坑する。

サイジングツール

サイジングツールは管端修正工具とも呼ばれ、冷媒管や給水などに使用される銅管のはんだ接合の際、管の切断後に管端の正確なサイズの円形に修正するために用いられる工具のことを意味する。水道工事などの際には銅管の切断部分の歪みを真円に修正するために用いられ、建築用道管専用品や冷媒配管用など用途によって幾つかのタイプやサイズが用意されている。なお、水道用の管は精度よく作られているものの、作業中の変形やコイル状の軟質管は多少なりとも楕円になる。そのままでは継手との隙間が適正な値に保持できずはんだ付がうまくいかないために、サイジングツールを使って管端を真円にしなければならない。サイジングツールで適正に管端修正をすると、銅管に差し込んだ継手が下に向けても落ちないようになり、より正確に工事が可能となる。

再生可能エネルギー

再生可能エネルギーとは、太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱などのエネルギーのことを指し、一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、かつ資源が枯渇しないエネルギーを意味する。現在主要なエネルギーとして利用されている石油・石炭などの化石燃料は限りある資源であるため、再生可能エネルギーは今後石油などに代わるクリーンなエネルギーとして、日本政府も導入や普及を促進している。なお、法律では「エネルギー源として永続的に利用することができると認められる物」が再生可能エネルギーであると定義されており、これを普及させるために国は様々な支援施策を実施。2009年(平成21年)11月には家庭や事業所などにおいて太陽光で発電された電気のうち、使い切れずに余った電気の買い取りを電力会社に義務づける「太陽光発電の余剰電力買取制度」が開始された。

最大電力

最大電力とは、電力会社の電気料金算出に使われる電力値のことを意味する。デマンド値と呼ばれることもあり、電力会社は契約者の電気使用を計測するために最大需要電力計(デマンド計)を設置し、30分単位における平均使用電力を算出する。そして、1カ月の中で最大の値がその月の最大需要電力(デマンド値)となる。なお、1年間で一番電気を使うのは夏の午後2時ごろというデータが出ており、これエアコンの運転や、工場などのフル操業による物とされている。この時期の電力が年間の最大電力と言われ、特に夏の電力需要は気温が1℃上昇すると約170万キロワット増加する。そのため、この最大電力に合わせて発電所を作る必要があると言える。

サウジCP

サウジCP(コントラクト・プライス)とは、LPガスの最大の輸出国であるサウジアラビアが1994(平成6年)年10月に導入した「輸入国の取引先と交わす契約価格」の意味。国営石油会社サウジアラムコ社が原油価格動向の他に、サウジアラビア及び他産ガス国のスポット入札価格を総合判断して決められた価格で、入札価格は公表されないことからある意味で一方的な通告価格と言える。なお、サウジCPのCPとは輸出国の港で渡される価格で$/トンという単位で取り引きされ、CPには日本までのタンカー運賃と保険料などが含まれておらず為替の変動が反映されていないのが特徴。コントラクトプライスとは日本語で「通告価格」のことで、LPガス最大の輸出国であるサウジアラビアが決定したCPは世界のLPガス輸出価格のベースとなる。

サドルバンド

サドルバンドとは水道用語で、各種配管を固定するためのU字型のバンドの意味。用途に合わせて最適な物を選べるよう種類や材質が多様で、ステンレス製や軟質塩化ビニールでコーティングしたタイプ、電気亜鉛めっき仕上げなどが代表的。中にはU字型ではなくクロップ式の物もあり、一般水道用から工業用までと幅広く種類が揃っている。なお、サドルバンドは本来は配管を壁などに固定するために使用されるが、本来の使い方以外にもDIYの材料やインテリア雑貨のパーツに使用されることもあり、価格の安さと入手のしやすさからDIY愛好家の間では定番のパーツとなっている。DIYではサドルバンドの形状を生かして引出しの取っ手に用いたりフックとして利用したりするなど、アイデア次第で多彩に使えるのが人気だ。

サドル分水栓

サドル分水栓はサドル式文水栓とも呼ばれ、配水管から給水管を分岐する際に用いる給水用具で、配水管に取り付けるサドル機構と止水機構を一体にした構造から不断水で分岐ができる製品のことを意味する。サドル分水栓を用いるメリットは本管を断水することなく比較的簡単に分岐工事が行なえる点にあり、取り付けの際には分岐は原則として不断水工法で行ない、配水管等の管種及び口径並びに給水管の口径に応じたサドル分水栓と割T字管を用いることが必要である。なお、サドル分水栓には日本水道協会規格品や配水用ポリエチレンパイプシステム協会規格品を始め、この製品を製造販売している会社ごとのオリジナル製品など、サイズや企画も多彩に揃っている。

さや管

さや管とは、各種配管や配線を通すために設けた径のひと回り大きい管のことを指し、スリーブとも言う。さや管はさやの中に柔軟性のある配管を入れてあるのでさや管と呼ばれており、さや管を使ったさや管ヘッダー工法は主に給水配管設備として近年マンションなどで採用されている配管工法。この工法ではさやは工法専用のプラスチック素材でできたCD管と呼ばれる物を使う。内部に入る配管は、架橋ポリエチレン管を使用し、さやの中に架橋ポリエチレン管を入れてある構造を「さや管」と言う。さや管を用いる利点には将来配管の更新が簡単にできるという点にあり、さや管を交換する際はさやの中に入っている内管を引き抜き、新しい配管を入れることが可能である。

サンシャイン計画

サンシャイン計画とは、1974年(昭和49年)7月に発足した日本の新エネルギー技術研究開発についての長期計画の意味。第1次石油危機直後の1974年(昭和49年)にサンシャイン計画(新エネルギー技術開発計画)がスタートし、1978年(昭和53年)からのムーンライト計画(省エネルギー技術開発計画)と地球環境技術開発計画を統合して、1993年(平成5年)からニューサンシャイン計画として再出発した。2020年までの必要費用総額1.55兆円と見込まれるエネルギー・環境領域総合技術開発推進計画で、持続的成長とエネルギー・環境問題の同時解決を目指した革新的技術開発を重点とした通商産業省工業技術院(現独立行政法人産業技術総合研究所)のプロジェクトである。この計画実施のための新エネルギー技術開発機関として新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が設立されている。

散水栓

散水栓とは、庭の散水や外部の掃除などに用いる水栓のことを指す。散水栓は主に建物外部の出入り口周辺などに設けられることが多く、地中に埋め込まれた蓋付きの容器(散水栓ボックス)の中に設置することが大半である。しかしコンクリート柱などの立水栓などのタイプもあり、設置場所によりタイプは様々。なお、散水線は立水栓とは異なりホースを装着して使用することが前提であるため洗車などの際に適している他、不使用時は目立たないのでエクステリアの邪魔にもならない。また、散水線ボックスにも種類が豊富にあり、ホースを接続したままの開閉ができる物や鍵付きの物などがあり、素材もプラスチック製からステンレス製まで多種多様である。

酸性雨

酸性雨とは、二酸化硫黄(SO2)や窒素酸化物(NOx)などを起源とする酸性物質が雨や雪、霧などに溶け込み、通常より強い酸性を示す現象のことを指す。酸性雨は環境問題のひとつとして問題視されており、河川や湖沼、土壌を酸性化して生態系に悪影響を与える他、コンクリートを溶かしたり、金属に錆を発生させたりして建造物や文化財に被害を与えることが分かっている。なお、気象庁では雨などに溶け込んで地表に降ってきた物を「湿性降下物」、雨以外の乾いた粒子などの形で降ってきた物を「乾性降下物」として化学成分の測定を行ない、両者を併せて「降水・降下じんの化学成分」と呼称。また、現在では、「酸性雨」は湿性降下物及び乾性降下物を併せた物としてとらえられることが多く、「酸性降下物」という用語が使われるケースもある。

三相交流

三相交流とは、電流または電圧の位相を互いにずらした3系統の単相交流を組み合わせた交流の意味。多相システムの一種で電力系統において世界で最も普及した送電方法であり、送電線や配電線のように大きな電力を送る場合に適している。三相交流は120度位相がずれた、同じ周波数、同じ電圧の3つの単相交流を組み合わせ、3つを合わせると電圧がゼロになるという仕組みとなっており、単相交流や二相交流と比較し、同じ電圧で送電する場合に伝導体の使用量が少なくて済むので経済的であると言えるそのため、工場のモーター、ビルのエレベーターなどの大きな容量の電気機器も三相交流を使用している。なお、三相システムはガリレオ・フェラリスやニコラ・テスラらの電気技師や発明家によって1880年代末に発明された。

3路スイッチ

3路スイッチとは2カ所のスイッチで照明器具のオン・オフを行なうためのスイッチのことを指し、主に階段や廊下などで使用される。3路スイッチはスイッチ内部に3本の線が配線されることから3路スイッチと呼ばれており、2カ所でスイッチを操作することができるため、階段の上と下や長い廊下の両端に設置することで非常に便利に使用できる。こういった操作が可能になるのはスイッチを切り替えるたびに電気の通る道が切り替わるその仕組みにあり、3路回路や3点スイッチと呼ばれることも。3路スイッチはその仕組みさえ理解していればDIYにより自分で設置することも可能で、他にも離れた3つ以上の場所で同じ物をオン・オフする場合に3路スイッチと組み合わせて使用する4路スイッチという物もある。

残存

残存とは「なくならないで残っていること」を意味する言葉で、ガス業界や金融業界などで使われるが、使用する業界やシーンよって多少意味合いが異なってくる。例えばプロパンガス業界での「残存」は減価償却で法定耐用年数を過ぎた後に残る価値のことを意味する。また、金融業界で用いる「残存」は債券が償還されるまでの期間のことを指し、残存期間や残存年数、残存年限などと呼ばれる。他にもパスポートの有効期限を残存期限と言うこともあり、様々な場面で使われる。ちなみにプロパンガスを例に挙げると、契約期間内にガス会社を変更する際に「ガス配管設備無償貸与契約書」を交わしている場合、消費者はガス配管費用の残存分を支払わなければならない。そのときの残存額の計算は、以下の計算式が用いられるケースが大半である。A-(A×経過月数÷180)=買い取り価格(Aは設備費用と工事費用)

残留塩素

残留塩素とは、殺菌や分解してもなお水中に残留している有効塩素のことを意味する。有効塩素とは殺菌効力のある塩素系薬剤のことで、普段私たちが口にする水道水の塩素とは残留塩素のことを指す。なお、残留塩素の種類には遊離残留塩素と結合残留塩素の2種類があり、安全で消毒された水を作るために水道水には塩素消毒を施している。その理由は、日本の水道水が湖や河川の水を水源として利用しているからで、湖や河川には病原性微生物などの生物が多く存在しているため、浄水場で有害な物質を取り除き、最後に塩素によって消毒する必要があるからである。しかし塩素を添加することで人体に影響が出る恐れがあるため、給水栓における水の遊離残留塩素の下限値は0.1ppm以上、目標値は1ppm以下と決められている。

CO中毒事故

CO中毒事故とは、ガス器具の不完全燃焼が原因でCO(一酸化炭素)が発生することで起きる事故のことを指す。CO中毒は一酸化炭素中毒とも呼ばれ、症状は頭痛や眠気、吐き気、錯乱などが起こり、CO中毒の症状が出た場合には新鮮な空気と高濃度酸素を投与する治療が行なわれる。一酸化炭素は無色・無臭のガスで、吸いこむと血液中の酸素運搬が阻害され、体の各組織が酸素を効率的に使用できなくなることも。少量であれば無害であるものの、血液中の一酸化炭素濃度が高くなりすぎると中毒が起き、一酸化炭素は数時間後に血液中から消失する。なお、CO中毒事故を予防するには、一酸化炭素検出器の設置やガス器具などの室内の燃焼源を適切に換気することが重要と言える。

CP

CPとは「contract price」の略で、通告価格という意味。CPはプロパンガスの生産量が多いサウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ社」が原油価格動向の他、サウジアラビア及び他産ガス国のスポット入札価格を総合判断して決めた価格であり、入札価格が公表されないことから一方的な通告価格であると言える。CPは上記の理由から「サウジCP」と呼ばれることも多く、1994年(平成6年)10月から導入された。なお、CPと同義語のように使用されている言葉に「FOB」があり、これは「free on board」の略で、貿易取り引きの基本条件の一種で本戦積み込み渡しという意味。日本の輸入量の大半を占めるサウジアラビアCPはサウジアラビアFOBが基準となっている。

CVケーブル

CVケーブルとは、ポリエチレンを絶縁体として電線に巻いて強化したケーブルのことを意味する。正式には架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル(crosslinked polyethylene insulated PVC sheathed cable)と言い、略称としてCVケーブル、またはCVと呼ばれている。CVケーブルは主に屋内外配線用の電力ケーブルとして用いられ、600ボルトから500キロボルトの広い範囲の電圧での使用が可能、CVケーブルは絶縁耐力や体積固有抵抗が高く、誘電正接及び誘電率が非常に小さいため電気特性が優れている点に加え、連続最高許容温度を90℃と高くとれるため大きい送電容量を得ることができ、また短絡時許容温度も230℃と大きく短絡電流も大きくとれるため許容電流が大きい点が利点である。

シールテープ

シールテープとは、テープ状をしたシール材の意味。シールテープは水道管や空気管、また油圧の配管など、液体や気体を導く配管の接続部分等に生じたすき間を埋めるために使用されるシール材で、JIS名称は「シール用ふっ化エチレン樹脂未焼成テープ(生テープ)」と言い、材質はテフロン。通常配管の接続部分には互いにねじが切られており、それらをかみ合わせることで接続する。しかし接続箇所のねじ切りを完全に整合させることは難しく、ここにわずかな隙間が生まれる。この隙間が液体や気体を通過させてしまうため、漏水や漏気、漏油を防ぐために隙間を埋めなければならない。そこでシールテープを用いて隙間を埋めることでねじの水密・気密を保つのである。

シールパッキン

シールパッキンとは、液体や気体、プラズマといった流体の漏れや外部からの異物の侵入を防止するために用いる機械部品に運動面シールが付いた物のことを指す。シールパッキンは主に往復や回転といった運動面に用いられるシールのことを意味しており、ひと口にシールパッキンと言っても「接触型シール」「セルフシール」「スクイーズパッキン」などの分類がある。シールパッキンは主に雨水枡と塩ビ管の接触部分に取り付けられるゴムであるため、水道管などの工事には必須。なお、シリンダーのようにシリンダとその中を上下にピストン運動するシリンダヘッドの間などの動く箇所に使用されるのがシールパッキンだが、動かない箇所に使われるシールのことはシールガスケットと呼ぶ。

仕切弁

仕切弁とは給水装置の制水や冷却水などの流れを止めるために使用するバルブを意味し、給水管の配管途中に設置されている。仕切弁にはトイレなどの各種機器類の手前に設置してあるような一部の給水装置を制水する物と、給水装置全部を制水するための物に分かれており、仕切弁の上蓋は各水道局によって様々なデザインが採用されているのが特徴的。なお、一般的に配水管はアミダクジのように配水タンクから個々の地域に配水されるよう配管されているが、ある1カ所が漏水や破損しても他のルートを通っていつでも水が各需要家に行き届くようになってる。そこで、給水ルートを変えたりする場合に水を仕切る必要があり、その際に使用する弁が仕切弁である。

施工証明書

施工証明書とは、施工者(電気工事店)自らが施工した工事について電気設備技術基準への適合可否の確認を行ない、その確認結果及びその責任を記した「施工証明書」を発行し、施主への報告や電力会社への連絡に活用する証明書のことを指す。施工証明書の発行は施工責任の明確化とそれに伴う電気工事品質の向上を図ることが目的で、電気工事店は施工証明書に自主検査の結果を記入し、必ず5年間保存しなくてはならない。なお、施工証明書は電気工事の品質向上だけでなく、電気使用者にとっては施工証明書に施工者の名前を記されることで、施工者と電気使用者との間で「顔の見える関係」を築きやすくなるメリットがある。さらに電気工事終了後にも引渡し以降の相談などに活用できるよう、電気使用者の利便性の向上に資することにもつながると考えている。

施工証明制度

施工証明制度とは、電気工事による施工証明書を施工者である電気工事店が客である施工主に証明書を発行することを義務付けた制度のこと。この制度は2003年(平成15年)5月に開催された「電力安全小委員会」報告において、電気工事の不適合工事低減について議論され、客の自己責任・自主保安の観点から電気工事業者等による自主的な取り組みの進展によって電気設備技術基準の不適合率が低減する仕組みの必要性が提言されたことが発端。この提言を受け、翌2004年(平成16年)12月に不適合工事減少に向けた仕組みとして従来より電気工事業者に広く活用されていた「電気工事設計図」に替わり、「施工証明書兼お客さま電気設備図面」を新たに作成し、自主検査結果を明確にし、安心して設備を使用できる制度を確立し実施されている。

市場原理

市場原理とは「神の見えざる手」などとも言われ、市場(マーケット)が様々な過不足やアンバランスを自ら調整し最適化する仕組みや機能のことを意味する。市場原理は商品の価格、需要と供給、労働市場など多様な場面で、多くの市場参加者が自己利益を追求することで働くとされ、市場原理主義思想は政府の経済・社会政策、及び個人の人間類型などに適用した物である。特に歴代の米国共和党政権や英国のサッチャー首相の時代に市場原理主義の思想が重視された。この言葉は世界各国で小さな政府の推進、国営事業、公営事業の民営化、などを正当化する一助として用いられてきた歴史がある。なお、市場原理主義思想は1998年(平成10年)にアメリカ人投資家であるジョージ・ソロスが著書の中で、19世紀におけるレッセフェールの概念に関してのよりふさわしい表現として市場原理主義を紹介したことから知られるようになった。

自然エネルギー

自然エネルギーとは、太陽光や熱、風力、潮力、地熱など自然現象から得られるエネルギーのことを指す。石油や石炭などのいわゆる化石燃料が枯渇性の不安を抱えるのに対し、主に太陽が照りつづける限り枯渇の心配がないことから「再生可能エネルギー」と呼ばれることも多い。なお、自然エネルギーは近年利用が増加しており、2010年(平成22年)の時点で大規模水力を除いた世界の新設発電所の約1/3を占め、年間投資額は2110億ドルに達するとされている。また、化石燃料を使うと二酸化炭素や、窒素・硫黄酸化物などを排出するため、環境汚染につながるのに比べてよりクリーンなエネルギー資源とも見なされているが、その一方でエネルギー密度が低く、利用しづらいという欠点も。

自然独占

自然独占とは、その産業分野の有する自然の条件や技術的な特性によって競争的となりえず、必然的に独占状態となるという意味。産出の限られた天然資源や電力などの公益産業に見られる規模の経済性などが原因となり、人為的な要因ではなく経済的な要因によって規模の経済が働くとき、自然に発生する独占を指す。なお、自然独占は不特定の1社に独占させる根拠となるものの、特定の事業者を認可する根拠とはならず、また、事業本来の採算性は裏付けることができない。例えば原子力発電事業の場合は日英で自然独占を認められながら、差額決済契約により赤字を全需要家へ電気料金として負担させている。水道事業など、効用が高く替えがない物は需要家もある程度赤字の転嫁を許容する。

支柱工事

支柱工事とは、浄化槽や信号、街路灯、フェンスといった物の施工する際に必要な工事のひとつで、物の荷重を支えるための柱の工事のことを指す。なお、浄化槽の支柱工事を行なう場合には環境省が定めている浄化槽法にのっとって支柱工事を行なう必要があり、浄化槽法第29条に基づいて「浄化槽工事者は浄化槽工事を行なう時にこれを浄化槽設備士に実地に監督させ、またはその資格を有する工事業者が自ら実地に監督しなければならないと明記されている。また、同法によって浄化槽の支柱に関しては、「丈夫に荷重が掛からない場合は不等沈下防止のために鉄筋はSD295-D10を使用し、底版の配筋ピッチは200mm以内とする。丈夫に車庫などの荷重がかかる場合、底版及びスラブもSD295-D13を使用し配筋ピッチは200mmいないのダブル筋とすること。支柱に使用する柱筋はSD295-D13を使用すること。さらにフープ筋はSD295-D10を使用し、ピッチは概ね150mmとする。鉄筋の継手長さは25Dとする。支柱は内径200mm以内の円形型枠を使用する」などが決められている。

遮断器

遮断機とは、電気関係の用語で電気回路の故障もしくは異常な電流を自動的にすみやかに遮断する器具のことを指す。過電流遮断器は、電線に流れる電流が増大し電線が熱くなったり、電動機などの電気機器が焼損したりしないよう、許容値を超える電流が流れると自動的に電気を停止する働きを担う。具体的には、ヒューズや配線用遮断器(ブレーカ-)、三相電動機の手元開閉器などに用いられるモーターヒューズやモーターブレーカーのことを指し、電気回路(電線相互間や電気機器の内部など)の故障で、ショート(短絡)して非常に大きな電流が流れた場合や電気の使い過ぎで、電線に安全に通すことができる限界を超えた電流が流れたときなどに作動する仕組みとなっている。

集中監視システム

集中監視システムとはLPガス用語で、消費者宅のマイコンメーターと集中監視センターを電話回線を通して結ぶことにより、24時間体制で消費者宅の異常を監視するシステムのことを意味する。例えばガス漏れや非常時のガス遮断などが起きた場合に、集中監視システムによってマイコンメーターが異常を感知すると即座に集中監視センターに情報が流れ、消費者宅の電話にて状況を確認できる仕組みとなっている。異常を感知した際には必要に応じて販売店や保安機関が出動し、適切な措置が取られる。この集中監視システムは事故防止の他にも、容器内の残量や使用量を把握できるため、配送にかかわる作業を合理的にし、コストを削減できるという利点がある。

集中方式

集中方式とはLPガスの供給方式のひとつで、アパートやマンションといった集合住宅または造成地区にボンベ庫を設け、そこから地中に埋め込んだガス管を通じて一括してガスを供給する方式のことを指す。容器収納庫供給とも呼ばれる他、集中プロパンと呼ぶ場合も。集中方式を採用した場合は消費者の自宅にシリンダーを設置する必要がなく、容器収納庫には難燃素材を使用し周囲を柵で囲う、緊急連絡先が記載されている警戒表を目立つ位置に掲げる、流量検知式切り替え型漏えい検知装置、及び消化器の設置など、安全については万全を期されている。なお、各家庭にガス容器に充填したLPガスを届けるのは個別供給方式と言い、この方法の場合は必要な所へどこへでも持ち運ぶことが可能。

周波数

周波数とは1秒間に繰り返す波の数の意味で、1秒間に何回変わるかの回数を周波数と呼ぶ。単位はヘルツ(Hz)。電気には懐中電灯や携帯ラジオで使われている「直流」と、家庭電気製品に使われている「交流」があり、交流の電気は交流の電気は規則正しく大きくなったり小さくなるが、これに対し直流の電気は常に一定の大きさである。電力会社から一般家庭に供給されている電気は交流であり、電気のプラスとマイナスが1秒間に何十回と入れ代わっている。家電製品の中には、この周波数を基準にしているものがあり、周波数の違いを確認せず誤って使用すると器具の性能を変化させるばかりか、故障の原因になることも。なお、日本の電源周波数は、およそ富士川(静岡県)と糸魚川(新潟県)を境に東側は50回(50Hz=ヘルツ)、西側が60回(60Hz=ヘルツ)となっているが、境界付近には「50Hz」と「60Hz」の混在地区も存在する。

周波数計

周波数計とは周波数カウンタとも呼ばれ、電子回路で発生している様々な周波数を数値として数字で表示する測定機器のことを指す。周波数計にはデジタル式とアナログ式が存在し、デジタル式は入力された電気信号を波形変換回路と整形回路で増幅・整形したあと、計数回路で単位時間当たりの周波数を測定し、その値を数字で表示する仕組みとなっている。一方アナログ式は可動コイル型が大半であり、その原理は共振周波数を持つ回路を2回路用意し、そこから得られる電流を直交させたコイルに流す。コイルの傾きが2つの回路の共振周波数の平均値と2つのコイルに流れる周波数の差となるため、計測したい周波数を50Hzとするならば、40Hzと60Hzの共振周波数を持つ回路、可動コイル型電流計を用意し、名盤の中心点を50Hzとして周波数を測定する必要がある。

周波数変換設備

周波数変換設備とは、電力会社が供給する電力の周波数を変換するための施設のことを指す。東日本で50ヘルツ、西日本で60ヘルツで供給されている周波数を、周波数変換設備でそれぞれ他方の周波数へと変換することができる。なお、電力を相互に融通するためには周波数を変換する必要があり、東西をまたいで電力を融通する場合は周波数変換設備が必要となる。電力の融通は他の電力会社からの要請によって行なわれ、現在稼働している周波数変換設備は静岡県の佐久間周波数変換所、東清水変電所、長野県の新信濃変電所の3か所。なぜ東西で周波数に違いがあるのかというと、明治時代に東京でドイツ製の50ヘルツの発電機、大阪で米国製の60ヘルツの発電機をそれぞれ導入したことによる。

主電源

主電源とは電気機器に必要な電力を供給する電源を意味し、機器を常時運転可能の状態に保つ電源のことを指す。本体電源とも呼び、他にも電気設備の維持に必要な電力を常時供給する電源及び電力会社の供給する電力なども主電源と言う。身近な家電製品ではテレビなどリモコンで操作して電源をオンオフするものがあるが、これらは電気を完全に止めるために主電源を切らなければならない。なお、長時間器具を使わない場合には主電源を切る方が省エネルギーにつながる。主電源に対し、使用時にスイッチを入れて作動させる電気機器の機能を動かすための電源のことを副電源と呼ぶ。副電源はリモコンの電源などが該当し、副電源を切っても主電源からの電流は流れている。

シュラウド

シュラウドとは英語で「Shroud」と表記し、そのまま訳すと「覆うもの」「幕」という意味。しかし原子力発電分野において、シュラウドとは原子炉圧力容器内に装荷されている燃料集合体(炉心)を囲むように設置されている円筒状のステンレス製機器を指し、この機器は原子炉内の冷却水の流れを分離する仕切り板の役割を担っている。なお、シュラウドが使用されるのは沸騰水型原子炉であり、他の原子炉一次系を構成する構造物同様、運転中は摂氏300℃弱、70気圧前後の環境下に晒され、更に燃料集合体より多量の放射線を受ける。シュラウドには・「炉心の燃料集合体を支える傘立」として、機能する燃料集合体の横ぶれを抑制する・LOCA時に内釜として水を貯める。という役割がある。

ショート

ショートとは、電気が決められた道を通らず近道を通って流れることを意味する。もしショートが生じた場合は、回路が誤動作したり回路に設計値を超える大電流が流れたりするため、半導体、抵抗器、コンデンサなどが異常発熱し、焼損することがある。高温による火傷、発煙による有毒ガスの発生、部品の破裂などの危険を伴う。また、情報機器がショートした場合、誤動作によるデータ消失が起こる可能性があり、ショートによって部品の破損が生じた場合はその部位を特定することが難しく、修理に手間取ることが多いとされている。なお、ショートと電気の使いすぎはともに過電流と呼ばれ、過電流が起きると電線の許容量以上の電気が継続して流れるため電線が発熱し煙が上がり、最後には発火に至る可能性があるので大変危険。

省エネルギー

省エネルギーは「省エネ」と略されることも多く、その意味は、エネルギーを消費していく段階で無駄を省いて効率的な利用を図ること。また、同じ社会的及び経済的効果をより少ないエネルギーで得られるようにすることである。日本では1990年代以降、地球環境問題、特に温室効果ガスの削減が社会問題化して以降省エネルギーが注目されるようになり、財団法人エネルギーセンターによって1977年(昭和52年)からは毎年2月を「省エネルギー月間」と定められた。 なお、家庭でできる省エネルギーの方法には、不要な機器の電源を切ることや温度・照度などの設定の見直し、エアコンや冷蔵庫といった電力を多く使う家電製品を省エネ性能の高いタイプへ買い替えるなどが挙げられる。

小水力発電

小水力発電とは出力1,000kW以下の比較的小規模な発電設備を総称したもので、厳密には定義されていない。一般的には出力10,000kW〜30,000kW以下を「中小水力発電」と呼ぶことが多く、それ以下の出力で新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネ法)」の対象となる小規模な発電設備を小水力発電と故障している。なお、小水力発電の発電方法を分類すると流れ込み式」、または「水路式」となり、大規模ダム(貯水池式)、中規模ダム(調整池式)ではなく、河川の水を貯めること無く、そのまま利用する発電方式を採用している。そのため一般河川、農業用水、砂防ダム、上下水道など、現在無駄に捨てられているエネルギーを有効利用できるメリットがあり、昼夜や年間を通じて安定した発電が可能だ。

消費生活センター

消費生活センターとは、商品やサービスといった消費生活全般に関する苦情や問合せなどを、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け公正な立場で処理にあたる施設を指す。なお、消費者安全法では事業者に対する消費者からの苦情にかかわる相談などの事務を行なう施設などの設置義務を都道府県に課しており、2005年(平成17年)度の統計では都道府県・政令指定都市のすべてと市区町に約520カ所の消費生活センターがあるが規模や体制などは自治体によって様々。名称も消費生活センターの他、消費者センター、生活科学センター、消費生活相談室などと多様である。また、消費者庁の発足後、統一電話番号「消費者ホットライン」(0570-064-370)の展開が開始され、音声ガイダンスにしたがって郵便番号などを入力すると最寄りのセンターなどに接続される。

消費電力

消費電力とは電気回路において消費される電力のこと。ワット数というのは、要するにどれだけ電気を使っているのかという「電力消費量」を指し、つまり600Wの家電製品を使うという場合は600Wという電気を消費していることになる。なお、電気料金の従量部分(消費量による課金)については、原則として使用したワット数に応じて電気代がかかることになるため、このワット(消費電力)を節約することで電気代を削減することが可能。一般的に、電気代を計算する場合は、「kWh(キロワットアワー)」という数値で計算をする。1kWh(1キロワットアワー)とは1キロワット(1kWは1000W)の電力を一時間消費した場合ということで、1kWhというのは1000W(1kW)を1時間使用した場合の消費電力の量ということである。

照明

照明とは①光で照らして明るくすること②光を発し光を利用する技術③仁孝照明により対象物を見やすくする技術のことを意味する。なお、舞台芸術や映画撮影、写真撮影などのプランを作って照明機材の設置や操作を行なう職業に就く者のことを指して「照明」と呼ぶケースもある。そもそも照明は光や陰や闇を利用して、空間のイメージを演出する、照らされる人のイメージを演出したり強調する、夜間や暗所で文字を読むため、など様々な目的で行なわれ、ランプ、アーク灯、白熱電球、蛍光灯、LEDなど、多種多様な照明器具が発する人工光よる物を指す。なお、照明を行なう場所によって屋外照明、屋内照明、施設照明、店舗照明、舞台照明、水中照明などと分類され、また、照明を行なう目的によって、作業照明、展示照明、ムード照明、防犯照明、景観照明などと分類される。

照明装置

照明装置とは、光源からの配光制御、光色調整など、光学的機能を果たす装置のこと指す。照明装置には水や埃、振動など、苛酷な環境に対応するための機械的機能はもちろん、点灯のために必要な電気的機能が要求される。なお、自動車に使われる照明装置は前照灯、霧灯、側方照明灯、番号灯、後退灯、室内灯などに細かく分類され、他にも舞台照明装置や顕微鏡照明装置など、あらゆるシーンや用途によってそれぞれにあった照明装置が使用されている。最近では即時点灯性が非常に良く、かつ寿命の長いLED(Light Emitting Diode)を用いた照明装置が中心となってきており、LED照明装置の場合は頻繁なメンテナンスが不要であるため高所などに使われることが多い。

症例対照研究

症例対照研究とは分析疫学における手法のひとつ。疾病に罹患した集団を対象に曝露要因を観察調査し、その対照として罹患していない集団についても同様に特定の要因への曝露状況を調査をすることで、2集団を比較し要因と疾病の関連を評価する研究手法を意味する。症例対照研究はケースコントロール研究、患者対照研究、結果対照研究とも呼ばれ、コホート研究とは異なり一般的に罹患率を直接求めることはできない。なお、症例対照研究はすでに疾病を発生しているケースが利用できるため、疾病の発生を待つ必要はなく、コホート研究に比べて時間もコストもかからないとされている。また、コホート研究が適さない稀な疾病(稀な疾病の場合、コホート研究では膨大な時間と費用をかけて、コホートの大部分の人が健康なままでいることを観察するだけとなる)に適している。

処理対象人員

処理対象人員とは浄化槽の大きさを表す単位で、通常「人槽」または「処理対象人員」といった単位で表される。処理対象人員は建築物の実際の居住人員や施設の利用人員を指す物ではなく、各種の建築物から排出される汚水の水量・水質から算定される汚濁負荷量を、1人1日分のし尿や汚水量に換算して何人分に相当するかという数値を基本にして算定される物。例えば住宅の場合は、床面積からその住宅に居住可能な人数分の汚水を処理することができる浄化槽の設置を求めている。したがって、ある住宅の床面積が140㎡の場合実際には4人家族であっても、後述の基準に基づき7人槽の浄化槽を設置することになる。つまり人数が浄化槽の処理対象人員に直接つながるわけではなく、建物から排出される汚水の量を考慮して人槽は決められる。

シリコン

シリコン (silicone) とはシロキサン結合による主骨格を持つ合成高分子化合物の総称で、語源はケトンの炭素原子をケイ素原子で置換した化合物を意味するシリコケトンである。シリコンの特性は耐熱性や体寒及び対冷性、離型性、科学的安定性、電気特性、潤滑性など多様で、家庭のみならず工業用や建設用、医療現場そしてロケット開発にまで、様々な分野で活躍する素材として知られている。なお、身近なところではシリコンはシャンプーなどにも配合されており、シリコンオイルが入っているシャンプーには髪のキューティクルを守りドライヤーの熱から毛髪を守る、髪の毛をコーティングしてツヤを出すといったメリットが挙げられるが、最近ではノンシリコンシャンプーなども数多く登場している。

新エネルギー

新エネルギーとは、日本における新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネルギー法)において「新エネルギー利用など」として定義され、同法に基づき政令で指定される物のことを指す。現在、政令により指定されている新エネルギーは、バイオマス、太陽熱利用、雪氷熱利用、地熱発電、風力発電、太陽光発電などで、これらはすべて再生可能エネルギー。なお、新エネルギーは国産エネルギーであること、二酸化炭素(CO2)の排出量が少ないことから、エネルギー自給率の向上と地球温暖化問題への対応に優れているといった利点があるが、投資額が高く、風力、太陽光などは自然条件に左右され出力が不安定である他、設置できる地点も限られているなどの欠点も挙げられている。

新エネルギー発電

新エネルギー発電とは、風力、太陽光、地熱(バイナリー発電に限る)、中水力(1000kW以下)、バイオマスなどを利用して発電をすることを意味する。代表的な新エネルギー発電は太陽光発電と風力発電であり、太陽光や風力などの自然のエネルギーを利用して発電するメリットは、CO2の排出量が少ない点、枯渇する恐れのないクリーンなエネルギーである点などが挙げられる。なお、各電力会社では発電効率の向上や発電コストの低減、さらに電力系統への技術的課題などをクリアできるよう新エネルギー発電の研究開発を積極的に進めており、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける制度がスタートしている。

真空遮断器

真空遮断機とは高圧遮断機の種類のひとつで、真空バルブの中で、火花(アーク)を遮断する遮断機のことを指す。真空遮断機は配電盤等で使用されている遮断器で、高圧や特別高圧の配電設備に装備されることが多いとされる。なお、高真空の容器に電極を収めた構造をしており、この高真空の優れた絶縁耐力と消アーク能力を利用して電流の遮断を行なう。真空遮断機の原理は、通常電路を開放した際に、電極間には電極より蒸発した粒子と電子によって構成されるアークが発生する。しかしアークを構成する物質は高真空内においては拡散してしまうため、アークは形をとどめていることができず消滅する。その後、電路間は高真空の優れた絶縁特性によって良好な絶縁体となる。

親戚価格

「親戚価格」とは、LPガスの販売において世間相場のガス料金より極端に安い価格のことを指す言葉。「親戚価格」の名前の通り家族や親戚に対するガス供給単価のことで、安売り業者に売り込みをされてそれを阻止するためにガス料金を下げる理由として用いられるケースがよく見られる。しかし、当初は安い「親戚価格」で契約してもLPガスは原材料費の変動や円安の影響を受けるため値上げが頻繁にある。そのため悪徳なプロパンガス会社は納得がいく理由を示さずに値上げし、一度値上げをすると値下げしない場合が多い。良心的なガス会社は値上げの理由を示し、値上げ理由が解消したら値下げするため、最初に提示される「親戚価格」に騙されず良心的なガス会社を選ぶことが消費者に求められている。

進相コンデンサ

進相コンデンサとは、交流回路において力率を改善するために挿入するコンデンサのことを指し、コンデンサの用途に対する名称のこと。進相とはインダクタンス成分(コイル)による90°遅れ位相に対して、コンデンサは逆に90°位相を進める働きがあると言う意味。一般的によく使われる電気機器のうち、モーターや溶接 機などのように鉄心に導線を巻いた負荷(機器)には 有効な電流とロスとなる無効電流があり、実際にはそれらが合成された電流(皮相電流)が流れる。 この無効電流を減らすために進相コンデンサを用い、「力率改善」とは無効電流を減らすことを目的として行なわれる。なお、電力需要家が進相コンデンサの取り付けによって力率改善を行なうと線路電流が低減でき、それによって送電編や変電所、発電所の有効利用が図れるため、電力会社は電力料金に力率料金制度を取り入れている。

新バルク

新バルクとはバルクによる一般家庭への新しいLPガス供給システムを指す。バルクとは英語で「bulk」と表記し、「ひとまとめにする」「一括する」という意味。新バルクは従来のガスボンベ容器を交換する方法に変わる物で、一般住宅や集合住宅、業務用住宅などに設置されたバルク貯槽に、直接バルクローリーを使ってLPガスを充てんする方式。なお、新バルク供給方式のメリットは、一度に大量のLPガスを輸送することでより安定した供給を可能にし、流通合理化・コスト削減が期待できることに加え、LPガス容器が不要になることによって家の外観がすっきりするなどが挙げられる。使用量の計測方法としては、消費先に設置されたガスメーターでカウントされた数量をもとに計算する方法がと、バルクローリーを使って充てん量を計測する方法の2種類がある。

深夜電力

深夜電力とは深夜時間帯に供給される電力のことを指す。電力を供給する電力会社から見て、多くの人が活動する朝から夜までの時間帯は消費される電気の総量は多く、人が寝静まっている深夜時間帯は消費電力は少なくなる。こうした電気の消費量に合わせて電力会社は電気を作るが、出力をきめ細かく調整するのは容易ではないため深夜時間帯は電気は余り気味に。そのような理由から、電力消費が集中する昼間よりも余裕のある深夜時間帯になるべく消費してもらうために電力会社は深夜時間帯の電気代を割安に、代わりに昼間の電気代を割高にした料金メニューを用意し、これを一般的に「深夜電力」と言う。なお、具体的なサービスメニューは電力会社によって異なるが、一般的な従量電灯契約(1kWh 約18円〜24円)に加え、安価な深夜電力を利用できるようにするオプションが用意されている。

次亜塩素酸ナトリウム

次亜鉛酸素酸ナトリウムとは次亜塩素酸のナトリウム塩という意味で、化学式は「NaClO」。 次亜塩素酸ソーダとも呼ばれ、希釈した水溶液はアンチホルミンとも呼ばれてアルカリ性を示す。なお、次亜鉛酸ナトリウムは漂白作用や殺菌作用があるという特性を生かし、水の消毒などに用いられることが多い。例えば井戸の水質が悪くてそのままだと飲用に適さない場合、滅菌装置を設置して次亜塩素酸ナトリウムなどによって消毒を行なう。また、上水道やプールの殺菌に使用されている他、家庭用に販売されている液体の塩素系漂白剤や、洗濯用やキッチン用といった殺菌剤などに使用されており、製品によっては少量の界面活性剤(中性洗剤の主成分)やアルカリ剤などが加えられている。

磁界

磁界とは磁場とも呼ばれ、磁力が働いている空間のことを意味する。電流が流れるとその周囲には時期的な作用が発生し、この磁気的日を及ぼす場が磁界である。また、磁界は磁界空間の各点で向きと大きさを持つ物理量(ベクトル場)であり、電場の時間的変化または電流によって形成される。なお、小学校などの理科の授業では、砂鉄が磁石の周りを囲むように引きつけられる現象をもって磁界の存在を教えている。 このことから磁界の影響を受けるのは鉄だけであると思われがちだが、強力な磁場の中では様々な物質が影響を受ける。ちなみに磁界と地場の呼び方の違いだが、工学分野では「磁界」、物理学分野では「磁場」と呼称されるが、英語ではともに「Magnetic field」と言う。

自動切替調整器

自動切替調整器とは、LPガス容器において使用側のLPガス容器だけで供給圧力を維持できなくなった場合に、予備側から自動的にLPガスを補給する機能を有する調整器のことを指す。自動切替調整器は複数のLPガス容器にホースを介して接続される物で、一次用調整器と二次用調整器が一体に構成された物である。なお、一般家庭用の自動切替調整器は通常8kg/hで保証対象期間は10年となるが、飲食店や工業用の業務用、またはアパート及びマンションなどの集合住宅は10kg/h以上の自動切替調整器が設置されている。これらの保証対象期間は一般家庭用とは異なり7年となっており、期間が一目で分かるように自動調整器本体に期限を記したシールが貼り付けられていることが多い。

弱電

弱電とは、動力としての電気(電力)を供給する強電の対義語。大きな電流を使う工場などの電気機械やモーターを使った家庭用の電気器具を併せて「強電」、一方使用する電力が少ない通信機械を「弱電」と呼んでおり、主に電気技術を分類する際によく使用されていた。しかし最近では技術の進歩によって弱い電流で駆動する超小型モーターなどの出現により、強電と弱電との区別は曖昧になっている。なお、現在弱電に分類されているのは、放送・電信電話設備や火災報知機関連、照明制御・空気調和制御関連、機械警備のための各種保安機器に類する物が挙げられ、また施設によっては建物付帯の映像機器に絡む物など多岐にわたる。さらにインテリジェントビルに見られるようなコンピュータネットワークへの対応も弱電の範疇で扱われると言えるだろう。

蛇口

蛇口とは水道管などの先に取り付けた金属製の口の意味で、水道水などの液体を運ぶ管の出口部分、またはその部分の器具のことを指す。蛇口には液体の流れの開閉や流量を調整する栓(バルブ)が付いており、水用の物は水栓、もしくはカランとも呼ばれる。蛇口で最も一般的とされているのが上水道用の蛇口であり、これは洗面所やキッチン、浴室などの日常的に利用する場所に設置されておりどの家庭にも必ずあるだろう。これらの場所の場合、温水用の蛇口も併設されている場合が多く、さらに口がまとめられ水と温水を混合できる物もある。屋外では庭、公園など水を必要とする各所で見ることができる。なお、蛇口の栓はつまみやレバーを人手で操作するのが一般的。

重水炉

重水炉とは、減速材として重水(D2O)を使う原子炉の意味。一次冷却材には重水を用いる物と軽水を用いる物があり、重水は普通の水よりも中性子を吸収する性質が弱いため、重水炉は天然ウランを燃料とすることができる。それゆえに核燃料を有効に使える点で軽水炉より優れているとされ、重水炉は天然ウラン資源が豊富なカナダで主として開発されてきた。カナダは、1960年代に重水減速重水冷却圧力管型炉(CANDU炉)を実用化しており、現在商業運転されている重水炉はすべてこのCANDU炉、及びその発展型。なお、重水炉には重水が大量に必要であり、減速材である重水の濃度は効率に直結するため濃度管理が必要となる。原子炉級重水は濃度99.75wt%以上が要求されるが、運転中に中性子を吸収して放射性のトリチウムが生成したり、冷却剤が軽水の場合はこれが混入するなどして濃度が低下(劣化重水)するので、再濃縮プラントを併設する必要がある。

充電部

充電部とは、通常の使用時に課電することを目的とする導体、または導電性部分のことを意味する。なお、機械安全国際規格である「IEC60204-1」では充電部は「正常使用状態で電圧が印加される導体及び導電性の部分」と定義されており、この企画は機械の制御盤関連の電気安全規格であり、かつ「機械の制御盤設計」において必須の要件をまとめた物。なお、充電部に触れた場合は感電する恐れがあるため、感電防止のために電気機器類は充電部を露出させないように二重絶縁構造を用いているケースが多く、主な二重絶縁構造の家電製品にはジェットバスや温水洗浄便座などがある。また、二重絶縁構造になった電気器具には□が二重になったマークが表されている。

14条書面

14条書面とは、液化石油ガス法第14条で販売店に義務付けられている書面のことを指す。14条書面の内容は、新たにLPガス取引を始める際に料金構成やその内容、設備の所有権などを消費者に分かりやすく書かれたもので、書面には・LPガスの種類・LPガスの引渡しの方法・料金 (料金制度の内容、料金制度の考え方など)・設備の所有関係(どれが販売店所有で、どれが消費者所有か)・設置、変更、修繕および撤去に要する費用の負担方法・消費設備(ガス配管、給湯器、コンロなど)を販売店が所有している場合は、①利用料や支払方法②契約解除時に消費者が消費設備に係る配管を買い取る場合の金額や算定方法・消費者、販売店、保安機関の保安上の責任の7項目が記されている。なお、14条書面をなくしたり、受け取った記憶がない場合には販売店に申し出て交付を受ける必要がある。

従量電灯

従量電灯とは、各電力会社が用意している電灯または小型機器を使用する需要の標準的な契約のこと。料金は電力利用料に応じて従量で支払い、電力会社により異なるものの従量電灯には「契約アンペア数」によって、「従量電灯A」「従量電灯B」「従量電灯C」の3タイプがある。なお、東日本と九州では電力会社が家庭にブレーカーを設置して各家庭で使える電力の上限を決めている。これに対して関西・中国・四国・沖縄の西日本4地域ではブレーカーを設置しないのが通例であるために従量電灯は2種類しかなく、家庭向けは「従量電灯A」、商店向けは「従量電灯B」が標準的である(沖縄は「従量電灯」の1種類だけ)。なお、西日本では基本料金がない代わりに、電力量料金の1段目の単価が東日本よりも高めである。ただし標準的な家庭の月間使用量300kWhで比較してみると、東西による電気料金の差はほとんどなく、それよりも電力会社ごとの違いが大きい。

重力ダム

重力ダムとは英語で「gravity dam」と言い、コンクリートの固化作用を用いて堤体を一体化したダムのことを指す。重力ダムは土石を用いたフィルダムとは区別されており、その特徴は化学的に固めているために堤体の傾斜を急にできる点と河川の流れ方向の大きさ(ダム敷幅)が小さくてすむ点にあるものの、重量が集中するため岩盤まで掘り進んで設ける必要がある。なお、上から見た形状が直線状の重力式ダムは「直線重力式コンクリートダム(straight concrete gravity dam)」、上から見た形状が曲線状の重力式ダムは「曲線重力式コンクリートダム(curved concrete gravity dam)」と言い、この2種類以外にも直線と曲線が組み合わさったものや、重力式コンクリート内部に空洞を設けてコンクリートの使用量を減らした「中空重力ダム」などが存在する。

受水槽

受水槽とはビルやマンション、学校、病院といった一時に多量の水を使用する建物などで、水道局から水道管を通って送られてきた水をいったん貯めておく容器のことを指す。ビルやマンションなどの建物では水道局が供給する水を一度受水槽に受けてから利用者に供給しているため、受水槽から利用者の蛇口までは建物の所有者が責任を持って管理する必要がある。また、10立方メートルを超える受水槽を備えた給水設備は簡易専用水道として、水道法で1年以内ごとに1回、水槽の清掃や厚生労働大臣の指定する検査機関等による定期検査などを行なうことが義務づけられている。なお、有効容量が10立方メートル下の受水槽の場合は、小規模受水槽水道(専ら一戸の住宅に供給するものは除く)として、県または市条例の規制を受けなければならない。条例では保険福祉事務所・保健所に給水開始の届け出や、清掃の実施などの管理基準を守ることなどが定められている。

受電地点

受電地点は供給地点と同じ意味で、各電力会社が託送供給に係わる電気を契約者から受電する地点のことを指す。なお、受電地点には受電地点特定番号(供給地点特定番号とも言う)という番号が振られており、これはどこの家庭でどの電気の供給が行なわれているのかを把握するための番号。受電地点と供給地点は電力会社によって呼び名に違いがある程度のことで、その内容は同じである。通常この番号は電気料金明細の左上に特定番号として記載されており、どこの地点で、どこの電力会社から供給が行なわれているのかが確認できる番号となっている。ひとつの電力の契約ごとに、ひとつの供給地点番号があり、電力自由化になることで電力会社を変更する場合には、供給地点特定番号や受電地点特定番号が必ず必要となる。

需要者

需要者とは特定の商品や商材などに需要のある者を意味し、顧客と同じような使い方をされているケースが多く見られる。通常は最終的な消費者のみならず、商取引を行なう事業者などを全て含んで需要者と呼ぶ。ちなみに大口需要者とは電気、ガス・水道などに関して大規模な需要がある利用者のことを言い、電力に関しては契約電力が500キロワット以上である契約者(工場など)を指す。また、小口需要者とは電力やガス、水道などについて比較的小規模な需要がある利用者のことで、小口需要者は大口需要者に対する表現であり、電力について言う場合は契約電力が500キロワット未満の事業者を指す。小口需要者の範疇の中に通常一般家庭は含まない。

需要場所

需要場所とは需要者が契約者から供給された接続供給に係る電気を使用する場所のことを指し、電気使用場所を含み電気を使用する構内全てを意味する。通常電気の契約は同一敷地内の設備をまとめてひとつの契約とすることを原則としているが、再生可能エネルギーの導入促進を図るために専用線での買い取りが可能となるよう電気事業法施行規則が改正された。これは経済産業大臣の認定を受けた太陽光発電等の再生可能エネルギー発電設備を新たに設置される場合に適用され、同一敷地内(需要場所)の他の設備とは別に電気の契約を締結できる特別措置と呼ばれる。なお、特別措置を受けるには利用者側が契約している電力会社に申請をする必要がある。

循環水系

循環水系とは電気及び電力用語のひとつで、原子力発電を行なう際にタービンを回転させた後の蒸気を水に戻すために冷却用の海水を供給する系統のことを意味する。原子力発電では主タービンで仕事をした蒸気は主復水器で冷却凝縮され、その冷却水として海水が使用されるが、この海水系統を循環水系(circulating water system)と呼び、英語表記の頭文字をとってCWあるいはCWSと略される場合も。他にも循環水系に使われている海水を送り込むためのポンプを指して循環水系というケースもある。なお、海水を冷却水として使用している発電所には火力発電所と水力発電所があり、海水の取入路には海水中のゴMいを取り除くための除塵機が設置されている。

浄化槽

浄化槽とは、水洗式便所と連結して、屎尿及びそれと併せて雑排水(生活に伴い発生する汚水(生活排水)を処理し、終末処理下水道以外に放流するための設備であると浄化槽法によって定義されている。2001年(平成13年)に改正された現在の法律では浄化槽は「合併処理浄化槽」のことを指し、屎尿のみを処理する浄化槽(単独処理浄化槽)については「みなし浄化槽」と分類されている。浄化槽は環境省が2002年(平成14年)に出した「生活排水処理施設整備計画策定マニュアル」によれば浄化槽本体は設置後30年経過しても使用に耐えていることが分かっており、耐用年数は必要な保守・修理を繰り返し行なうことで約20〜30年とされている。

浄化槽保守点検

浄化槽保守点検とは、環境省が定めた浄化槽法にのっとって行なう浄化槽の管理を意味する。浄化槽の保守点検は浄化槽法に記された技術上の基準に従って行なわれ、浄化槽管理者は環境省令で定めるとことによって毎年1回(環境省令で定める場合にあっては環境省令で定める回数)、浄化槽の保守点検及び掃除をしなければならない。なお、浄化槽保守点検には登録業者もしくは浄化槽管理士、及び浄化槽清掃業者に委託することができる。浄化槽の保守点検で主に行なわれるのは機器に故障などがないかを点検して簡単な修理を行なう他、害虫の駆除や消毒薬の補充など。また、浄化槽を設置した際には使用開始前に保守点検を行なう必要がある。

浄化槽防護壁

浄化槽防護壁とは、浄化槽を建築物及び道路、崖などに隣接して設置する際、それらの土圧から浄化槽を保護するために設置する鉄筋コンクリート製の壁のことを意味する。浄化槽防護壁にあたっては、「社団法人浄化槽システム協会」が毎年発行している「浄化槽普及促進ハンドブック」によって「建築物の基礎や土質等、施工条件によって浄化槽にかかる荷重は異なるが、安全な施工方法として建築物の基礎の終点から離して設置する、または離して設置できない場合はよう壁を設ける」とされている。なお、浄化槽防護壁は浄化槽を囲むように築造するのが一般的。浄化槽の設置に関しては設置から保守点検、製造などに至るまで「浄化槽法」によって詳細に定められ、この法律は公共用水域などの水質の保全等の観点から、浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図り、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することが目的。

浄水場

浄水場とは川やダムから取り入れた水を浄化及び消毒する場所のことで、日本の水道水は各地にある浄水場によって処理され上水道へと供給されている。浄水場の主たる役割としては安全な水を供給することが挙げられ、浄水場で処理される水は蛇口をひねって出てくる水である。そのため、調理や飲食など最も身近に使用しても安全な水質であることが重要で、そのために水を殺菌・浄化して有害物質を取り除く役割を担うのが浄水場だ。浄水場で行なわれる工程は①ダムや川などから水を浄水場の「取水塔」に取り入れる②原水に含まれる砂や土を「沈砂池」で沈め「着水井(ちゃくすいせい)」で水量を調節する③細かなチリや砂を取り除きやすくするため「凝固剤注入設備」で凝固剤を注入する④凝固剤を注入した水を「フロック形成池」でよく混ぜ合わせチリや砂を塊にして固める⑤フロックができた水を「沈でん池」で沈殿させチリや砂が原水から取り除く⑥塩素注入設備で塩素を注入し鉄やアンモニア態窒素を取り除く⑦殺菌・浄化した水を「配水池」に貯め「送水ポンプ」によって給水所に送水する。という流れで行なわれている。

上水道

上水道とは一般的に飲用可能な水を公共的に供給する設備のことを意味する。上水道は通常は「水道」と呼ばれることが多いが、下水道や中水道などとの区別を強調する場合に上水道と呼ばれることが多い。なお、日本の法律では上水道とは水道法による水道のことを指し、その定義は「導管およびその他の工作物により、水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体をいう」とされている。上水道をのルーツは古代地中海沿岸諸国とされており、当初は深いところにある井戸の水を遠くに運ぶための水路であったと考えられている。古代ローマ人は後世「ローマ水道」と呼ばれることになる巨大なネットワークを構築したが、中世以後は衰微してしまった。日本では、16世紀半ばに北条氏康の小田原支配時に早川から水を引き、小田原城下に飲用として供した小田原早川上水が最古の水道と考えられている。

水源

水源とは川や水道などの流れ出てくるもと、源、または農業用水や工業用水などの羊水や上水道及び簡易水道として利用する水の供給源のことを指す。なお、川などの場合は一番上流の水が流れ出るもとを指し、港や湾、入り江などの場合は、海から見て一番奥まった場所を指して水源と言うが、港、湾、入り江などを除く日本列島の多くの沿岸や離島では、船舶の航路を示す浮標の色を緑か赤かを定めるため、どこか特定の地点を水源として決める必要がある。そのために便宜上として日本では与那国島を「日本列島沿岸部の水源」として定めている。なお、海や河川での航路を示すための浮標は「水源に向かって左側は緑色」「水源に向かって右側は赤色」と定められている。

水質

水質とは、流水や地下水などに含まれている物質の性質や量的性質、及び飲料や醸造原料などとしての水の性質・成分・純度などのことを意味する。水質の状態を示す水質指標の種類や特徴には・透視度計というメスシリンダーのようなガラスの容器を使って採水測定する「透明度」・有機生物による水質汚濁の指標として用いられる「生物化学的酸素要求」・水に含まれている有機物を酸化剤によって分解する際にどれだけの酸素が必要かという値を調べる「化学的酸素要求量」・水中の有機物の炭素を数値化した「全有機炭」・水素イオンの量を表す「Ph」などを調べる必要がある。なお、公共用水域の水の状態が、主に人為的な活動によって損なわれることや損なわれた状態を指して「水質汚濁」と言う。

水質管理

水質管理とは、水道において給水栓から供給される水道水を常に衛生的に安全でかつ清浄な状態を保ち、利用上に支障がないようにすることを意味する。そのために水源をできるだけ清浄に保ち、浄水施設によって適切な浄水処理を行ない、さらに配水池管や給水装置の中で水道水が汚染されることのないように管理しなければならない。なお、水質に関する基準には 「水質基準項目」を補完する項目として「目標設定項目」 及び「監視項目」「要検討項目」 が存在し、水道法により衛生上必要な措置として残留塩素の保持が規定されている。また、送・配水における水質管理は、配水池から送り出した水道水の水質が送・配水管内で劣化しないよう維持することで、残留塩素の低下や消毒副生成物の増加などへの配慮は必須。残塩管理を適切に行なうためにも配水系統の水質の状況把握は重要で、水道法において末端給水栓での残留塩素の毎日検査が規定されている。

水車

水車とは川などの水流の力を使って回転する原動機の一種で、動力機関としての水車は紀元前2世紀時分に小アジアで発明されたとされている。古代ローマの技術者ウィトルウィウスの著作で水車は言及されている物の一般にあまり普及しなかったようで、むしろ文明の中心が中・西ヨーロッパに移行した中世以降に安定した水量が得られる土地柄も相まって急激にその台数を増やした。1086年(応徳3年)のイングランドの古文書では、推定人口140万人の同地に5642台の水車があったことが記録されている。なお、現代において水車は水力発電の心臓部でもあり、水の圧力と速度をランナーと呼ばれる羽根車に作用させる構造の水車である「フランシス水車」は日本の水力発電所の約7割で使用されている。

水栓金具

水栓金具とは蛇口の意味で、給水・給湯管の末端部分に取り付けられる器具のこと。 水栓金具の形状は多様で、 ハンドルもしくはレバー、スイッチなどで吐水・止水する物を指す。なお、水栓金具にはいくつかの分類方法があり、まず、湯水混合の方式で分けると、ツーハンドル(バルブ)混合水栓、シングルレバー混合水栓、サーモススタット混合水栓など。止水方法では、定量止水栓や自動タイプやタッチレス水栓などが存在する。また、機能が付加された水栓としては、ハンドシャワー付きのタイプ、浄水機能が搭載されたタイプなどが発売されている。一般的によく家庭で利用されている主な水栓金具は、水もしくはお湯だけが出る「単水栓」、給湯・給水のハンドルが別になっている「金剛水栓」、ひとつのレバーハンドルの上下操作で吐水・止水ができ、左右の操作で湯水の混合ができる「シングルレバー混合水栓」、水圧や水流が変化しても、急激に温度変化することがなく、設定したお湯の温度を保ち続けることができる「サーモスタット混合水栓」など。

水洗便所

水洗便所とは便所のスタイル及び洗浄方式のひとつであり、水道管を便器の給水口に接続して流水により便器内の排泄物を洗浄処理する便所のこと。便器の排水部は下水道が設置されている地区では下水道に接続し、下水道が設置されていない地区では浄化槽に接続する。なお、水洗便所の設置には給水排水工事を伴うため、購入や工事は衛生設備工事業者が行なうのが一般的。また、水洗便所に使用する洗浄水は上水道の他、一般住宅以外のトイレでは雨水や井戸水、中水道や工業用水道などが使用される場合が多い。水洗便所には洋式と和式が存在するが、最近は空港や大型施設など、公共施設に備え付けられている便所の大半が様式タイプが主流となってきている。

スイッチ

スイッチとは切替器、開閉器の意味で、英語の「switch」がそのまま日本でも定着した。通常日本で使用されるスイッチは、2つの物や状態の間で一方から他方に切り替えることや、そのための用具などのことを指す。特に、機械部品の一種で、通電状態のオン・オフを切り替えたり、電気の流れる経路を切り替えたりする装置を指すことが多い。また、通信・ネットワークの分野で、中継・集線装置のうち、データの宛先を見て関連する先にのみ転送を行なう機能を持った物のことを指してスイッチと言う。FCスイッチのようにコンピュータと周辺機器の接続に用いる物もあるが、単にスイッチといった場合は、コンピュータ同士を結ぶLANなどのコンピュータネットワークの中継・接続に用いる「ネットワークスイッチ」(network switch)を指すことが多い。

水頭

水頭(hydraulic head)とは水の持つエネルギーを水柱の高さに置き換えた物で、大気圧のもとで何mまで水があがるか示す物のこと。つまり水の単位重量あたりのエネルギーであり、長さの次元を持つ。流体のエネルギーには圧力エネルギー、運動エネルギー、位置エネルギーがあるが、これを高さに置き換えた物をそれぞれ圧力水頭(pressure head)、速度水頭(velocity head)、位置水頭(elevation head)と言う。水頭は、例えば圧のかかっている配水管に穴を開けると水が吹き上がる。圧が強ければ吹き上がる水の高さも高くなり、圧が弱ければ低くなる。仮に配水管の水頭15mといった場合、その配水管に穴を開けると15mの高さまで水が吹き上がるということであり、15mの高さまで水を押し上げる力を持つという表現もできる。

水道

水道とは生活のために水を強襲及び処理する事業や施設のことで、インフラに欠かすことができない重要な存在である。また、上記の他にも上水道に接続された蛇口または上水道そのものを指して水道と呼称することも多い。水道は大別して、上水道、中水道、下水道、簡易水道、工業用水道があり、より一般的には上水道(水)を指して水道と呼ぶことが多く、日本の水道法においても「水道」を「導管及びその他の工作物により、水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体」と定義している。日本の水道の歴史は戦国時代後期中国の各地大都市に敷かれた上水道が発見されている中で最も古く、室町時代後期(戦国時代)相模の戦国大名北条氏康によって小田原城城下町に小田原早川上水が建設されたのが最古の記録である。

水道関連事業

水道関連事業とは、水道事業者が消費者のもとへ安全かつおいしい水を供給するために行なっている事業、または浄水場で作った浄水を貯蔵する浄水池や配水池の清掃と点検や、配水池から各家庭までの配水管の洗浄についての事業を担う企業及び事業のことを指す。水道関連事業では水源から水を確保するためダムや取水場を建設する他、そこから水を浄水場まで送るための管やポンプ場といった施設を作り、さらにそれらの水を印象に適した物にするために浄水施設を作る。さらに安全な水を各家庭に届けるための管の設置や管理など、水道関連事業は多岐にわたる。なお、近年では日本国内における水道関連事業への民間企業の参入に注目が集まっており、その理由には水道インフラの老朽化に伴う維持管理・更新費用の増加に加え、人口減少に起因する水道収益の将来的な減少や技術者不足が予測されているという背景がある。また、水道関連事業はインフラが整備されていない新興国市場などを筆頭に、世界的に市場規模の拡大が予測されているのも民間企業が参入を検討する大きな要因だ。

水道会社

水道会社とは一般的には「水道局」と呼ばれ、地方公共団体が運営する上水道の供給を所掌する部局名の意味。所載は地方公営企業法が適用される物に限り、水道局だけでなく水道部も含む。中には秋田市上下水道局など下水道事業を兼営する場合や、東京都下水道局など下水道事業が別の地方公営企業として独立しているケース、自治体の部局に組み込まれているケースなどもある。水道会社の主な仕事は安全な水を市民のところまで運ぶことにあり、水源の確保のためにダムを作ったり川や井戸など水を確保できる設備を作るのも水道会社の仕事の一部。なお、各地の自治体は独自でダムを保有しており、水道会社がこれを管理する。また、こうした水源から水を浄水場まで運ぶための管やポンプの管理はもちろん、水質検査やメーターの検針など水道にかかわる幅広い業務を担っている。

水道施設

水道施設とは、水道法によって定められた水道のための「取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設」を指し、当該水道事業者が管理する物のことを意味している。それぞれの施設を詳しく紹介すると、①「取水施設」は水源から需要に応じて良質な原水を安定して取り入れるための施設②「導水施設」取水施設より取水した原水を浄水施設に輸送する施設③「浄水施設」は水質基準に適合し、安全で快適に利用できる水道水を生産するための施設④「配水施設」は浄水施設で処理された清浄な浄水を汚染されることなく、かつ変質させることなく、必要な量を適正な圧力で、必要な場所に送・配水する施設のことである。なお、上記以外の給水装置などの施設に関しては需要者側が管理する必要がある。

水道料金

水道料金とは水道を使用するにあたって需要者が水道事業者に支払う料金の意味。水道料金は水道事業の運営に必要となる経費を算出し、その経費を水道メータの口径の大きさと使用水量とに応じて需要者が負担するように設定される。水道料金には使用水量の有無にかかわらず水道メータの口径に応じて支払う「基本料金」と使用水量の増減に応じて支払う「従量料金」があり、この両方を足した物が水道料金として請求される。なお、水道料金は水をたくさん使う程料金単価が高くなる仕組みになっているため、水を無駄にしないことで節約が可能。また、水源からの距離、原水の水質、水道の布設時期などによって水道事業にかかる経費が異なるため、水道料金は水道事業を運営する水道事業体ごとに違う。

水溶性ガス

水溶性ガスとは水溶性天然ガスのことで、比較的深度の浅い帯水層の地下水中に溶解しているガス(微生物発酵メタン)を指す。水溶性ガスの特徴として、地下水を汲み上げるとガスは減圧により水と分離するため容易に採取することができ、日本では千葉県茂原市及びその近隣で商業的生産が行なわれている。かつては新潟市付近でも生産されたことがあるが、地盤沈下の原因になるとして中止となった。なお、千葉県で生産される水溶性ガスは日本の天然ガス総生産量の約25〜30%を占め、純国産の天然ガスの中でも全国第3位の生産量を誇る。なお、水溶性ガスの採取には大量の地下水を汲み上げるために地盤沈下のリスクが伴い、千葉県のガス田では汲み上げた地下水を帯水層に圧入(還元)することで対応している。

水理計算

水理計算とは水道用語で、各水栓金具までの所要水頭を満たしているかの水圧の計算のことを指す。戸建て住宅の場合は水理計算を省略する場合が多いものの、3階直結給水や2世帯住宅などで水栓数が多いケースでは水理計算が必要となる。水道局から水理計算書の提出を求める場合は、①計画使用水量に対して量水器の口径は適正かどうか②給水装置の所要水頭が、その給水装置を分岐した配水管の水頭より小さいかどうか。つまり計算上、水が出るかどうか③給水装置の流速が2.0m/秒を超えていないかどうかを確認するため。なお、水道局は水道利用者が使用した水を量水器により計量して水道使用料金を徴収している。そのため量水器は各口径によって計量できる流量の範囲が決まっており、この範囲を外れると正しく計量できなかったり、量水器の耐用年数を短くしてしまったりする恐れが生じる。こういったことを回避するために水道局では申請にかかわる給水装置の計画使用水量を把握し、その計画使用水量に対して量水器の口径が適正かどうかを確認する必要がある。

水力発電

水力発電とは水力で羽根車を回し、それによる動力で発電機を回して発電を行なう方式のことを意味する。水力発電は海と山に囲まれた日本の地形を利用した物で、水力発電所のほとんどは山間部に設置されている。その仕組みは、水が高いところから低いところへ落ちるときの力を利用して水車を回し、水車と直結した発電機で電気を起こすという物。現在は電力需要の約1割が水力発電でまかなわれており、「揚水式」や「貯水池式」の水力発電所は電力需要の変動に対応し、すぐに発電を行なったり発電の量を増減することが容易という特徴がある。そのため、夏の昼間などの電力需要ピーク時の供給力として活躍している。また、水力発電は他の発電方式に比べてCO2の排出量が極めて少なく、地球環境に優しい発電と言える。

ステンレス鋼管

ステンレス鋼管とは素材にステンレス鋼を用いた管の意味。管の素材であるステンレス鋼は、主に鋼の耐食性を改善向上させるため、合金元素としてクロム(Cr)またはクロムとニッケル(Ni)を添加することによりクロム・鉄合金の不働態皮膜を生成させて耐食性を大幅に向上させた合金鋼(alloy steel)のこと。一般には、クロム(Cr)含有量が約10.5%以上の鋼をステンレス鋼と言い、耐食性(ある環境における腐食作用に耐える性質)は、炭素鋼(carbon steel)などの鋼よりも格段に優れている。また、汚れにくいため見た目も美しく、さらに強度も高いという優れた特性を兼ね備えている。そういった特性を保つためにステンレス鋼管は蛇口や流し台など屋外や湿気のある場所で用いられることが多い。

ストレーナー

ストレーナー(strainer)とは一般的には濾し器やざるを意味するが、水道用語で用いる場合には流体が流れる配管に取り付けられた細かいゴミを取り除くための部品を指す。雨水処理装置のストレーナーは目開き0.03〜5mmによって細砂レベルを除去する物を言い、ポンプに用いられる場合は目開きは粗く、吸込管の下端などにも設けられているなど、取り付ける対象によって様々な種類が存在する。上記以外にも水冷式のエアコンや給油器などに付けられており、家庭内でストレーナーが付けられている代表的な場所はトイレのロータンク給水部分やフラッシュバルブに内蔵されたピストンバルブ、流し台の排水口など。ちなみに濾し器という意味であるストレーナーと同様の意味を持つフィルターは、どちらも異物除去のために使用されるものの、機器の保護を目的として機器の手前に設置する物を「ストレーナー」、流体そのものの清浄性を高めることを目的とする物を「フィルター」と区別されることが多い。

スマートグリッド

スマートグリッドとは日本語で「次世代送電網」と言い、電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し、最適化できる送電網のことを意味する。従来の送電線は大規模な発電所から一方的に電力を送り出す方式だが、需要のピーク時を基準とした容量設定では無駄が多く、また送電網自体が自然災害などに弱炒め復旧に手間取るケースもあった。そのため送電の拠点を分散し、需要家と供給側との双方から電力のやりとりができることを目的として作られたのがスマートグリッドである。スマートグリッド化を進めるメリットはピークシフトによる電力設備の有効活用と需要家の省エネルギーをはじめ、再生可能エネルギーの導入や停電対策などが挙げられる。しかしスマートグリッドのインフラには高度な通信システムや技術が結集することになるため、導入にあたってはセキュリティーの強化が必要だと言われている。

スマートハウス

スマートハウスとは、ITを用いて家庭内のエネルギー消費が最適に制御された住宅という意味。具体的には、太陽光発電システムや蓄電池などのエネルギー機器、家電、住宅機器などをコントロールし、エネルギーマネジメントを行なうことによってCO2排出の削減を実現する省エネ住宅のことを指す。現在は大手ハウスメーカーがスマートハウスを相次いで市場に投入しており、省エネ・創エネ設備を備えた住宅がエコ住宅市場に迫っている。なお、スマートハウスの中核技術となるのが、住宅内のエネルギー機器や家電などをネットワーク化し、エネルギー使用を管理・最適化するホームエネルギーマネジメントシステム。これは「HEMS」と呼ばれ、HEMSの開発にあたってはハウスメーカーと電機メーカーが連携して行なっている。

生活用水

生活用水とは飲用や炊事用、あるいは風呂、トイレ、洗濯といった私たちが日々の暮らしをする上で使用する水のことを指す。生活用水のうち、飲食店や学校、病院、事業所といった家庭外の施設で使用される水を「都市活動用水」と言い、家庭内で使用する水を「家庭用水」と呼ぶ。なお、都市生活用水は「非家庭用水」とも言うが、都市生活用水と家庭用水を併せて生活用水と総称する。逆に生活用水に対して生産に使用する水は工業用水、田畑に引く水は農業用水、火災発生時の消火のために用意されている水は防火用水などと呼ばれる。東京都水道局によると、一般家庭での1人当たりの水使用量は、2009年度では1日平均233リットルとなり、2リットルペットボトルに換算すると116.5本分に登るという統計がある。

制御棒

制御棒(control rod)とは、原子炉の炉心で起こる核分裂の数を制御するための物で、原子炉の起動や出力変更、停止などの運転を行なう棒状あるいは板状の装置の意味。制御棒は中性子を吸収しやすい炭化ホウ素、カドミウム、ハフニウムといった物質で作られており、核分裂は中性子がウランにぶつかって起こるために制御棒を出し入れすることによって原子炉内の中性子の量を調整し、炉心の出力をコントロールする。なお、異常時に原子炉を緊急停止するのにも用いられる物は安全棒と呼ばれる。標準的な加圧水型炉では制御棒案内管が燃料集合体の間にあり、制御棒は圧力容器上部から案内管の中に挿入される。また、沸騰水型炉では、平らな板2枚を十字形に組み合わせた制御棒が燃料集合体の間を動く。

制御棒駆動機構

制御棒駆動機構(control rod drive mechanism)とは、原子炉を運転したり停止したりするために、原子炉圧力容器内の原子燃料が入っている部分(炉心)に制御棒を出し入れする装置のことを指す。なお、英語表記の頭文字から「CRDM」と略して呼ばれることもある。東京電力柏崎刈羽原子力発電所(第6号機、及び第7号機)で運転が開始されている世界標準の原子力プラント「ABWR原子力発電」の場合、制御棒は4体の燃料集合体の中央に配置されており、炉心に出し入れすることによってウランの核分裂を制御している。この制御棒を動かしているのが205台の制御棒駆動機構で、通常時には電動モータにより制御棒を動かしている。しかし、異常が発生した場合には、水圧で一気に多数の制御棒を炉心に挿入し、ウランの核分裂反応を停止する仕組みとなっている。

正孔

正孔とはホール(Electron hole 、またはhole)とも言い、半導体や絶縁体の中にある電子の抜け穴という意味。本来は電子で満たされているべき価電子帯の電子が不足した状態を表す言葉で、例えば光や熱などで価電子が伝導帯側に遷移することによって、価電子帯の電子が不足した状態ができる。この電子の不足によってできた孔が正孔である。正孔は抜け穴でありながら粒子のように移動することができるが、その理由は半導体結晶中において、周囲の価電子が次々と正孔に落ち込み別の場所に新たな正孔が生じる、という過程を順次繰り返すことで結晶内を動き回ることができるからである。なお、周囲の価電子ではなく伝導電子(自由電子)が正孔に落ち込む場合には、伝導電子と価電子の間のエネルギー準位の差に相当するエネルギーを熱や光として放出し、電流の担体(キャリア)としての存在は消滅する。このことを「キャリアの再結合」と呼ぶ。

生態系

生態系とは食物連鎖などの生物間の相互関係と、生物とそれをとりまく無機的環境(水、大気、光など)の間の相互関係を総合的に捉えた生物社会のまとまりのことを指す。この考えはイギリスの生態学者 A.タンズリーによって提唱され、生産者・消費者・分解者・無機的環境の4つが基本的な構成要素。海洋、湖沼、河川、森林、草原、砂漠、都市などが代表的な生態系であるが、数滴の水たまりから地球や宇宙まで、様々なレベルの生態系がありうる。なお、生態系は「エコシステム(ecosystem)」とも呼ばれ、これは景観としてまとまりをもつ一定地域内のすべての生物と非生物的環境を、エネルギーの流れや食物連鎖、物質循環などに着目し、ひとつの機能系とみなした物である。

生物化学的酸素要求量

生物化学的酸素要求量は英語のBiochemical Oxygen Demandを略して「BOD」と呼ばれることも多く、溶存酸素の存在下で水中の有機物質などが生物化学的に酸化・分解される際に消費される酸素量のことを意味する。生物化学的酸素要求量の数値が大きくなるほど汚濁していることを示しており、河川の水質汚濁の一般指標として用いられる。これは、BODが自然界での酸素要求量が大きい有機物質量の指標となる点で汚濁の状況を明確に表していると考えられることによる。なお、単位は一般的にmg/Lで表し、通常は20℃で5日間で使われた酸素の量で示される。生物化学的酸素要求量は汚水処理においてもっとも重要な指標のひとつだとされている。

世界三大水企業

世界三大水企業とは、上下水道の施設整備と運営を提供する水ビジネスに携わる企業のうち、売り上げや規模などで世界のトップ3と言われる企業のことを意味する。水ビジネスとは水不足地域で汚水浄化施設の建設や各家庭への飲み水の供給、さらに使用料の集金までを行なう企業のことで、このような事業は日本を含め、世界的にも国や自治体が担ってきた。しかし近年では民間に開放することで競争を促進し、事業の効率化が進んでいる。現在世界三大水企業と呼ばれているのはフランスの「スエズ」と同じくフランスの「ヴェオリア」、オーストラリアの「テムズウォーター」の3社が世界の水を扱う企業のトップ3であり、1位と2位をフランス企業が独占している。

世界水フォーラム

世界水フォーラムとは、3年に1度世界中の水ビジネス関係者が一同に会し、地球上の水問題解決に向けた議論や展示などを行なう世界最大級の国際会議の意味する。世界水フォーラムの第1回は1997年(平成9年)にモロッコのマラケシュで開催され、2003年(平成15年)には日本の琵琶湖・淀川流域で開催された。なお、世界水フォーラムは世界水会議(WWC、水分野の専門家や国際機関の主導のもと1996年(平成8年)に設立された民間シンクタンク)とホスト国により共同で開催される。世界水フォーラムでは水に関係するあらゆる分野において最前線の議論が展開されるため、将来の国際社会の方向性を形作る場となっている。また、関係者のネットワーク形成の場を創出しており、新たな活動及び事業の契機ともなってる点も特徴的だ。

石炭資源

石炭資源とは世界中に広く埋没している地下エネルギーであり、原油や天然ガスといった他の化石燃料と比べて安定供給が可能なエネルギーのひとつである。世界エネルギー会議の調査結果によれば世界には約8,475億トンの可採埋蔵量(技術的・経済的に採掘が可能とされている埋蔵量)があるとされ、この埋蔵量に基づいて世界の石炭の生産量から可採年数を算出すると133年の間、可採が可能だと試算されている。しかし新興国の経済成長による石炭の需要が急増し、産出国からの輸送の際に港が混雑し積み下ろしができず、港湾設備の整備・増設が要求されている。なお、石炭は世界全体で年間約60億トン生産されており、そのうち約8億トンが貿易取引されています。また、石炭は将来今よりも多くが消費されることが見込まれている。

石綿セメント管

石綿セメント管とは現在は一切の使用が禁止されている石綿繊維(アスベスト)とセメント、桂砂を練り混ぜて製造した管の意味。従来は一般的に水道管や灌漑用水を始めとする導水管として用いられていたものの現在は使用されておらず、アスベストセメント管や石綿管とも呼ばれる。石綿セメント管の原材料である石綿セメントは、1900年(明治33年)にオーストリアのルードウィッヒ・ハチェックによって石綿とセメントを1対9の比率で混合した原料を水溶し、厚紙製造機を用いて板状に成型するスレート材の製造法が発明され、永遠(に強度を保つ永久構造物)の意のエタニット(Eternit)(英語版)の名称(商標)で特許が取得されたことで世界的に名が知られるようになった。しかし2005年(平成17年)、石綿セメント製品の製造に従事していた元職員や周辺住民に中皮腫を伴う健康被害が発生していたことが明らかとなり、それまでも石綿関連産業の従事者の間に肺疾患による死者が多いことは噂や指摘がされていたが、石綿と健康被害の関連性を初めて公的に認められた。その後石綿は大きな社会問題として認識されるようになった。

セキュリティ

セキュリティとはLPガス用語で、「ガスセキュリティシステム」の意味。消費者の家に設置されているマイコンガスメーターがガスに関する異常を発見すると自動的に保安監視センターへ通報するシステムのことを指しており、このシステムは電話回線を利用した物。セキュリティシステムの作動は短時間に大量のガスが流れた場合やガスを消し忘れた場合、長時間微量のガス漏れがあった場合などに加え、震度5以上の地震があった場合などにも通報が行なわれる。なお、こういったセキュリティを行なうサービスは各ガス会社が行なっており、中にはセンサーが侵入者や異常を検知すると通報を受けたセンターが電話連絡と警備員へ出動を要請するといった防犯機能を備えたタイプもある。

石油系天然ガス

石油天然ガスとは私たちの日常生活や経済活動に必要不可欠な一次エネルギーであり、日本国内では新潟県、秋田県及び北海道に油田が存在する。石油天然ガスの用途は幅広く、プラスチック、ソフトビニール、合成樹脂など石油化学製品の原料として利用される他、輸送手段の燃料や庭や工場で使用される都市ガス、LPガスとして、また火力発電の燃料として使用されている。なお、日本の一次エネルギーの消費構成の中で石油・天然ガスの占める割合は約70%にも及び、日本では1日に約429.8万バレル、2日間で東京ドーム1杯分の石油を消費する世界で3番目の石油消費大国でもある。しかしながら消費量のほぼ全量を海外からの輸入に依存しており、その約80%が中東からの輸入によるもの。

石油資源

石油資源とは採掘できる石油の量のことで、地球上に存在する原油の絶対埋蔵量のうち採算が取れると判断された油田の埋蔵量を「可採埋蔵量」と言う。世界の石油資源はペルシヤ湾岸の国々に偏在しており、日本の石油確認埋蔵量は3000万バーレル。この数字は石油確認埋蔵量世界第1位のサウジアラビアの3700万分の1にしか満たず、現在は石油天然ガスのおよそ8割が主に中東からの輸入に依存している状況にある。しかし最近は、日本近海の海底深くに潜む新たなエネルギー資源が注目を集めており、これは「メタンハイドレード」と呼ばれる新エネルギー源。「メタンハイドレード」はメタンガスと水分が混じった物質で温度の低い海底の地下に存在するが、常温に戻すことにより水とメタンの分子が分離され、気化されたメタンがガスエネルギーとして利用できるようになる。現在日本が輸入している天然ガスは効率よく運搬するために液体に冷却され、タンカーで輸送される。そのため当然輸送と冷却にかかるコストは大きなものとなるが、メタンハイドレートならばその手間もコストも一気に軽減できるメリットも。なお、経済産業省・資源エネルギー庁は日本近海に埋蔵されているメタンハイドレートは717カ所に及ぶと発表され、輸入に頼らない資源として今後の実用化に向けて期待が高まっている。

接地工事

接地工事とはアース工事とも呼ばれ、300ボルト以下の低圧電路に施設する機械器具の 鉄台及び金属製外箱に必要な工事のことを指す。接地工事をすることで漏洩電流を大地に逃がすことができ、工事方法は接地用ビニール絶縁電線などを用いて接地極を地中深く埋設する手法が取られている。なお、接地工事を行なう目的は、人などに対する感電を防止する他、漏電による火災の防止や保護装置(漏電遮断器、漏電警報器)を確実に動作させるため。接地工事が必要になる電気器具は、洗濯機や電気温水器などの湿気や水気が多い場所で使用する電気器具をはじめ、井戸ポンプや自動販売機といった屋外で使用する電気器具、商店や工場などにあるエアコン、工作機器、溶接機等の200ボルトで使用する電気器具が挙げられる。

接続供給

接続供給とは、小売電気事業者などの契約者が当該事業などにおける需要に応じて供給するために調達(契約者が他電力との振替供給により受け取られた電気を含む)された電気を電力会社が受電し、同時に、当社供給区域内の供給の相手方となる需要者へ当社の送配電ネットワークを介して届けるとともに、供給電力と需要計画値を比較し、不足電力をバックアップすること、または余剰電力を当社が購入することを意味する。接続供給を希望する場合は電力会社が規定した要件を満たす必要があり、その要件とは「小売電気事業、一般送配電事業、特定送配電事業または自己などへの電気の供給の用に供する電気が発電量調整供給契約にかかわるもの、または供給元の電力会社が供給する託送供給に供する電気であること」「契約者が需要者の需要の計画値に応じた電気の供給が可能であること」となどの条件が定められている。

接続供給電力量

接続供給電力量とは、電力会社が供給地点において契約者に供給する接続供給にかかわる電気の電力量を意味する。なお、接続供給とは特定電気事業及び特定規模電気事業、または自己などへの電気の供給のために発電された電気を契約した電力会社が受け取り、契約電力会社のの送配電ネットワークを介して同時に供給区域内にある別の場所の同じ特定電気事業者、特定規模電気事業者または自己などへの電気の供給を行なうことである。その電力量の計量について、契約電力会社が契約者から受電する受電電力量及びその当該契約者へ供給する供給電力量は、受電地点・供給地点に当社が取り付けた計量器により30分単位で計量される。また、電力量は30分単位で受電電力量および供給電力量から、各サービスの対象となる電力量を算定して決定される。

接続受電電力量

接続受電電力量とは、電力会社が接続供給を行なう受電地点において契約者から受電する電気の電力量という意味。なお、電力会社が行なっている接続供給サービスの中には「振替供給サービス」というものがあり、これは接続供給契約を結んだ電力会社の供給設備により、電力会社社と振替供給の契約をした(契約者)から当社供給地域以外の自社または小売電気事業の用に供するための電気を受電し、同時に、その受電した場所以外の会社間連系点において、当該契約者にその受電した電気の量に相当する量の電気を供給するサービスのこと。ちなみに接続供給契約を結んだ契約者は、接続供給の実施に先立ち、年間、月間、週間、翌日および当日の発電計画などを電力広域的運営推進機関を通じて契約電力会社に通知する必要がある。

接続対象電力量

接続対象電力量とは、接続供給電力量を損失率で修正した値のことを指す。接続対象電力量にかかわる料金の計算は、託送供給等約款料金算定省令第26条に基づきインバランス料金(差額)として算定される金額に消費税等相当額を加えた金額、及び同時同量を達成できない場合に発生する差分(インバランス)に対する料金で、その単価は日本卸電力取引所の市場価格に連動して30分ごとに算出される。なお、接続対象電力量の実績値が接続対象計画電力量を上まわった場合は接続供給契約を結んでいる電力会社が不足分を補給し、接続対象電力量の実績値が接続対象計画電力量を下まわった場合には契約電力会社が余剰分を購入する仕組みとなっている。

接続箱

接続箱とは太陽光発電に関係する用語で、太陽電池モジュールで発電した電気エネルギー(直流)を集めるための機器のことを意味する。接続箱は接続ユニットとも呼ばれ、太陽電池モジュールを直列につなげた太陽電池ストリングをひとつの回線とし、それぞれの回線を逆流防止のダイオードなどを通してひとつの接続箱の中に集める仕組み。接続箱はひとつの回線ごとに接続箱内部にある「開閉器」と呼ばれる部分に配線され、開閉器には分電盤(ブレーカー)のようにON/OFFのスイッチがあるため、電気の流れをチェックしたりメンテナンスの際に使用する。なお、接続箱は屋外に設置することが一般的で、多くの施工業者は屋根のひさしの下など比較的雨に濡れにくい場所で、かつ、メンテナンスがしやすい外壁に取りつけるケースが多い。

節電

節電とは停電を回避するためにピーク時の使用電力を抑えることを意味し、電力需要のピークにあたる時間帯の電力消費を低く抑えることを「ピークカット」、夜間など比較的電力需要の少ない時間帯に電気を使用する時間を移動したり蓄熱することを「ピークシフト」と言う。節電と同じく電力量を抑えるという意味を持つ「省エネ」という言葉があるが、こちらは時間帯に関係なく、電気や熱などの合計エネルギーの総消費電力量を削減し、CO2の排出量や総コストを削減することを意味している。なお、節電対策を行なう上で大切なことは、総使用電力量を抑えることではなく、ピーク時の使用電力をいかに削減するかということ。節電対策を効果的に実施するには、電力需要が高まる13〜16時までの時間帯の電力消費を抑制・分散させるのが節電の鍵と言える。

洗管

洗管とは管を洗浄すると言う意味。洗管は送水管や排水管の新設や更新、連絡管工事を行なった際に、安全な水質に整えるために管の洗浄と消毒が行なわれる場合と、水質異常や給水障害に対する予防保全を目的として、行き止まり管路、管内面塗装の劣化している部分、滞留時間の長い箇部分など、あらかじめ水質異常や給水障害が発生しやすい既設管路に対して計画的に実施するものがある。洗管は一般的に泥吐き用の管を用いて外部に排出しながら実施するが、排水施設がない小口径の場合は消火栓を利用するか、管末に排水機などを取り付けて排水を行なう。洗管によって蓄積された夾雑物の堆積状況などの記録は、洗浄作業計画の見直しや修繕・更新計画立案の際に活用される。

先行配管

先行配管とは、建物の新築現場において上棟前にやっておくべき配管作業のことを意味する。先行配管は「逃げ配管」とも呼ばれ、建築業界では「ある工程が終わった後ではできなく(やりにくく)なることを、その工程が始まる前にやっておくこと」を「逃げる」と表現することがある。そのため先行配管は軽天で天井や壁の下地が組まれる前に行なう配管のことを指し、その実施にあたっては軽量下地などのスケジュールをよく確認し、それまでに終わらせなければならない配管作業を明確にしておく必要がある。新築工事の中でも配管はほとんどが床・壁・天井内などに隠蔽されることになるため、特に配管作業を行なうにあたってはこの先行配管が重要だと言える。

選択バイアス

選択バイアスとは研究の対象者を決める時点で生じるバイアスのことを指し、研究を行なう場所、対象者を集める方法、研究参加後の脱落など様々な場面で生じうる。バイアスは一般的に選択バイアス、情報バイアス、交絡に分類され、中でも研究対象に選ばれたものと、選ばれなかったものとの間に見られる特性の差によって生ずる系統的な誤差を占める選択バイアスは、臨床研究の第一段階として用いられる。例えば重度のがんに効くとされる抗がん剤の効果を実験するために、がん患者の中から参加者を募って実験を行なった結果、効果が上がったと仮定する。しかしその実験は長期間かかる実験で、最後まで参加したという人は体力がある方ばかりであったとする。このような場合に、選択バイアスが生じていると言う。

潜熱回収型給湯器

潜熱回収型給湯器とは、従来のガス温水機器と比較して大幅な省エネ・省コストを実現した省エネ型高効率給湯器のことで一般的に「エコジョーズ」の名称で浸透している。潜熱回収型給湯器はこれまで排気熱として捨てていた熱を回収する独自のシステムにより、従来のガス給湯器の熱効率が80%だった給湯熱効率を約15%も高い約95%まで向上させた。潜熱回収型給湯器を利用するメリットとしては、大幅なランニングコストの削減に加え、国や地方自治体の導入補助が下りる場合があり、それに該当すれば申請により補助を受けられる。また、効率が高まる分必要とするガス使用量が減り、二酸化炭素排出削減と光熱費削減が実現できる点などが挙げられる。

専用コンセント

専用コンセントとは、電子レンジやエアコン、衣類乾燥機といった消費電力が大きい大型器具専用に設けた回路を使うコンセントのことを意味する。専用コンセントを必要とする電気器具は消費電力が1,000ワット以上の物が中心で、通常はひとつの回路、ひとつのコンセントから使える電気は約20アンペアまで。そのため上記で挙げたような電気器具を他の器具といっしょに使うとブレーカーが落ちることが多く、それを回避するために専用コンセントが設けられる。ちなみに専用コンセントの設置は工事業界の基準である「内線規定」という物で「専用コンセントの使用に関する基準」が設けられており、そのためエアコンなどを設置する際に工事業者は必ず専用コンセントの設置を推奨する。

専用水道

専用水道とは、宅団地や学校などで自家用に使用している水道または水道事業以外の水道(地下水・河川水利用など)のうち居住者が100人を超える物、人の飲用等に使用する給水量が1日最大20m3を超える物を指してそう呼ぶ。専用水道の設置者は専用水道を管理するにあたり技術上の業務責任者である水道技術管理者を1人置く必要がある。なお、専用水道の水質検査については水道法第20条によって
・定期及び臨時の水質検査を行なう
・行なった水質検査の記録は、水質検査を行なった日から起算して5年間保有する
・水質検査を行なうための検査施設を設置する(ただし地方公共団体の機関または弊社などの厚生労働大臣の定めた登録水質検査機関に委託する場合は除く)
などの内容が定められている。

絶縁物

電気または熱を通さない物体のことを絶縁体と言い、その目的のために使用する不導体材料 (コンデンサの誘電材料を含む) を絶縁物と呼ぶ。例えば送電鉄塔や電柱についている白い陶磁器のガイシなどが絶縁物であり、絶縁物のおかげで電気を脱線しないで送ることが可能となる。電気を通さない絶縁体にはガラス、ゴム、プラスチック、磁気、空気などがあり、不導体や不良導体、誘電体と呼ばれる場合もある。なお、絶縁体は全く電気を通さないわけではなく多少電気を通す性質があり、絶縁体が何ボルトの電圧まで耐えられるかという性質を「絶縁耐圧」と言う。この「絶縁耐圧」の大きな絶縁体ほど大きな電圧に耐えることができ、もし絶縁耐圧以上の電気が絶縁体に作用すると絶縁体は急速に電気を通すようになり、絶縁体に放電が起こって破壊されてしまう。この破壊を「絶縁破壊」と呼ぶ。

ゼロエミッション

ゼロエミッション(zero emission)とは、生産や廃棄、消費に伴って発生する破棄物をゼロにすることを目的とする運動のことで、1994年(平成6年)に国際連合大学が循環型社会を構築するためのコンセプトとして提唱したもの。ゼロエミッションは人間の経済活動による自然界への排出をゼロにする仕組みを構築することを基本的な考え方とし、その実現には様々な産業の連携、つまり、ある産業の副産物や不要物(廃棄物)を別の産業において有効利用し、社会全体で資源を循環させ、しかも二酸化炭素等を排出しない技術の確立が必要である。なお、一部の企業などでは廃棄物を削減することや廃棄物を全てリサイクルすること、最終的に埋め立て処分となる廃棄物を排出しないことなどをゼロエミッション活動として行なっている。

ソーラーシステム

ソーラーシステムとは太陽の熱エネルギーを給湯や暖房などに利用するシステムのことを言い、ソーラーには「太陽の、太陽の熱や光を利用した」という意味がある。ソーラーシステムにはいくつかの種類があり、機械を使う「アクティブソーラーシステム」、人工的な機械やエネルギーを用いず、蓄熱や空気の自然循環まかせにする「パッシブソーラーシステム」、両方を組み合わせた「ハイブリッドソーラーシステム」に分類されている。ソーラーシステムを取り入れるメリットは数多く、太陽光が当たれば電力を生み出してくれる発電方法であるために環境に優しい他、火力発電のようにエンジンやタービンといった稼働部分がないために故障が発生しにくく信頼性が高いことも特徴だと言える。

ソーラーパネル

ソーラーパネルとはソーラー発電に使用するパネルで、太陽電池をたくさんつなげた物。いちばん小さな単位を「セル」、そのセルを板状につなげた物を「モジュール」、または「パネル」と呼ぶ。最近では効率良く大きな電力を生み出すために、休閑地など広い土地にたくさんのソーラーパネルを設置して大きな電力を生み出す「メガソーラー」と呼ばれる太陽光発電施設も増えており、例えば、土地2ヘクタールにおかれたソーラーパネルは約1MW(1,000kW)の定格出力の電力を生み出すことが可能である。ただし夜間や曇り日など、太陽の光がない場合は発電することはできない。なお、太陽光発電は、年間のうちお約13%の利用(発電)を見込むことができるとされており、つまり、約1MW(1,000kW)のソーラーパネルで発電される年間の発電量は(約1,000kW×24時間×365日)×13%=約1,138,800kWh。一般家庭が年間に消費する電力量は平均で約3,600kWhなので、約1MWのメガソーラー発電所が作る1年間分の電力量で、およそ316世帯分の年間使用電力量をまかなうことができると試算されている。

総合水事業

総合水事業とは、水道施設の建設から施設の運営・管理までを担う総合的な水ビジネスを行なう企業のこと。水ビジネスの事業領域は一般的に、上下水道設備、海水の淡水化プラント、工業用水・工業下水設備、再利用水(下水の再生や有効利用)などがあるが、その中でも重視されているのが上下水道分野である。特に昨今は南アジアや中東、北アフリカ地域において各国が水インフラ整備を進めており、水インフラの世界的市場の急成長をビジネスチャンスとしてとらえる企業が数多く存在する。なお、総合水企業の代表格である仏のスエズグループやヴォエリア・ウォーター(ヴォエリア・エンバイロメント)などは、施設の設計・建設、施設の運営管理から経営に至るまで、水に関係するあらゆる業務を一貫して手掛けられる強みがあり、世界の水ビジネス市場で存在感を示す「水メジャー」として名高い。

総酸素要求量

総酸素要求量(Total Oxygen Demand)とは環境用語で、海水、河川及び工場排水などの汚れの度合いを示す数値の意味。水中の汚染源となる有機物質などを酸素を吹き込んで完全に燃焼させるときに消費される酸素量をmg/Lで表した物のこと。総酸素要求量は従来の化学的酸素要求量法(COD)と比較して妨害物質による影響が少ないうえ、被酸化性物質の種類による変化もないために正確な値が得られる。総酸素要求量は英語表記した際の頭文字を取って「TOD」とも呼ばれ、水の汚れを表す指標として重視されている。また、全酸素消費量は試料を燃焼させたときの試料中の有機物の構成元素で、炭素、水素、窒素、硫黄、リンなどによって消費される酸素量と定義されている。

送水施設

送水施設とは送水管や制御室、調整池、中継所、テレメータ室などで構成された、水道用水を各市町村の受水池へ送る施設の総称である。送水施設は浄水の安全性を確保するため管路によることが原則であり、送水方式には、浄水施設・配水施設との水位関係、中間の地形、地勢によっては自然流下式、ポンプ加圧式及び併用式がある。なお、送水施設は平常時はもとより、事故時や渇水時などの非常時においても需要者の生活に著しい支障を及ぼすことのない安定性を有することが求めらており、そのため地形や地質を綿密に調査したうえで、上下流に位置する水道施設の標高や必要な送水量に適した送水方式、また地震や風水害などに対する安全性の確保等を十分に考慮した位置及び構造とする必要がある。

相対危険比

相対危険比(Relative Risk:RR)とは相対危険度とも呼ばれ、コホート研究や無作為化比較対照試験において要因曝露と疾病との関連の強さを評価する指標のこと。ある要因の曝露を受けていない群に対する曝露を受けている群の罹患率、または死亡率の比として求められ、オッズ比と同様に疫学研究における関連性の強さを示す指標となる。例えば、あるガン検診を受けた群における当該がんの死亡率が人口10万対30で、その検診を受けていない群での死亡率が同50であった場合、30/50=0.6が相対危険比(RR=0.6)となる。この場合、検診受診者では、非受診者よりも当該ガンの死亡リスクが60%になる(40%の死亡率減少効果)と解釈され、検診による死亡率減少効果が定量的に示される。

送電

送電とは英語で「electric power transmission」と言い、電力または電気を送ることという意味の他にも、発電所で発電した電力(電気)を配電網に供給するため送電網システムの構築とその運用を行なうことという意味も持っている。送電のシステムはある長さの電線(伝導体)の両端に電圧差を発生させて電流を流し電力を供給することで、特に長距離の場合を送電と呼ぶ。なお、発電所から電力が伝わる経緯は、送電線、変電所、配電線などを通って消費家のもとへと運ばれる。また、電気の速度は光の速さと同等と言われており、1秒間に地球を7周半(毎秒約30万km弱)回る程の速度があり、そのため発電所で生まれた電気は一瞬のうちに消費家のもとまで届く。

送電施設

送電施設とは各発電所で発電した電気を消費家のもとへと送るために必要な施設のことを指す。通常各発電所で発電した電気は、送電線、変電所、配電線などを通って消費家まで送られるが、発電所では数千V(ボルト)〜2万Vの電圧の電気を作っている。これを発電所に併設された変電所を使って、送電に効率のよい電圧に変換し送電線に送るために送電施設が必要となる。なお、各発電所でつくられた電気は27万5000V〜50万Vという超高電圧に変電されて送電線に送り出されるが、このように変電を繰り返して徐々に電圧を下げるのは、発熱による送電ロスを少なくするため。送電ロスが少なくなれば長距離の区間を効率的に送電することができ、これを、各地に設けられた超高圧変電所で15万4000Vまで変電する。その後、1次変電所でさらに6万6000Vにまで下げられる。

送電設備

送電設備とは電力会社が消費家のもとへ電力を届けるために必要な設備のことを指す。送電のために必要な設備は、交流電力を発電し、各々に付随する送電設備で超超高電圧(UHV、500kV)や超高圧(EHV、220-275kV)に昇圧されて送電網に送出する「発電所」、超超高圧(UHV、500kV)や超高圧(EHV、220-275kV)の電力を送電する「超超高圧送電線」、発電所からの電力を特別高圧(154-187kV)に変換する「超高圧変電所」、特別高圧(154-187kV)の電力を送電する「特別高圧送電線」、超高圧送電線からの電力を特別高圧(110-66kV)に変換する「1次変電所」、特別高圧の電力を送電する「特別高圧送電線」、特別高圧送電線からの電力を特別高圧(33-22kV)に変換する「2次変電所(中間変電所とも言う)」、特別高圧電力(22kV)を送電する「22kV級特別高圧送電線」がある。

送電停止

送電停止とは、需要家が契約している電力会社へ電気使用料金を支払わない場合に電力を止められることを意味する。通常電気代は検針日の翌日から30日以内に支払うのが基本であるが、もし電気代を滞納した場合は送電停止の措置が取られることになる。しかし電気代の支払期限は30日だが、例え30日を過ぎてしまった場合でもそこから20日以内に料金を支払えば「遅収」として扱われ、送電停止は実施されない。しかし30日を過ぎると、本来支払うべき電気料金に年利にして10%の延滞金が加算される。送電停止の措置が行なわれるのはこの「遅収」の後となるが、電力会社によってその日は異なり、最後の検針日から数えて50日〜70日程度が目安と言われている。また、送電停止が行なわれる際には、電力会社は事前に「送電停止予告書」あるいは「督促状」と呼ばれる文書や葉書を滞納者の自宅に送付するため、滞納者は電気が止められる日が知らないまま止められることはない。

送電網

送電網とは、発電所で発電した電力(電気)を配電網に供給するために設けられたシステムのことを意味する。日本各地には各電力会社がくまなく送電網を張り巡らせており、一部の送電線が断線しても瞬時に別の送電線からの電力供給に切り替えることができるようになっている。しかし現在は、太陽光発電をはじめとする風力発電や地熱発電といった再生可能エネルギーによる発電の普及が急がれており、そのための送電網が不足していることが大きな課題となっている。これは既存の送電網の容量に余裕がなく接続が困難なためで、電力大消費地への送電が十分にできない状態が起きているからに他ならない。こういった送電網不足の解決には「東西(50Hz/60Hz)の周波数の違い」「送配電ロス」などいくつかの技術的な課題があり、今後は大消費地への大規模送電と効率のよい電力の地産地消など、電力融通の仕組み構築が日本の効率的な電力づくりに不可欠であると言える。

総発電量

総発電量とは発電できる電気の総量のことを示す。日本の総発電量は年間で約10000億KWHと言われており、日本の電力のほとんどは火力(石油、LNG、石炭など)、水力、原子力発電によってまかなわれている。現在日本全国では約1,400か所の発電所があるが、家庭での電力消費の伸びに伴なって1世帯あたりの電力消費量は増加を続けている。しかし東日本大震災以降1次エネルギーの自給率は大きく低下し. 総発電量が先進国の中でも低い水準となっているため、現在は国を挙げて電力自給率の改善に取り組んでいのるが現状。実際に、日本は世界第5位のエネルギー消費国でありながらも原子力を含まないエネルギー自給率はたった5%。これは先進国の中でも極めて低く、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っている状況である。

ソルダー

ソルダートは銅管のロウ付けに使うハンダのことで、金属粉とフラックスのペースト状の複合材料を意味する。ソルダーは、現代のエレクトロニクスの物作り欠かすことができない技術であり、電車、自動車、パソコン、スマートフォン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、LED照明など、私たちにとって身近な電子機器や電化製品のすべてにソルダー(はんだ付け)が行なわれている。なお、ソルダーには様々な種類があるが、以前までは鉛も使用されてきたが、環境問題の観点から最近では鉛を含まないソルダーが主力である。またソルダーの直径にも多様な種類があり、1.6mm、1.2mm、1㎜、0.8mm、0.6mm、0.5mm、0.3mmが販売されている。このサイズ違いは接合する部品や基板のサイズによって使い分ける必要があるためで、接合したい物に適したサイズを選ぶことが重要とされる。

損失率

損失率とは、電力業界において発電所で発生した電力、需要家に供給されるまでに発電所、変電所、及び送配電線においてその一部が失われることを言う。なお、これら失われる電力を合計した物を総合損失電力と言う。配電線で電力損失が生じるのには理由があり、通常電線は電力を無駄に使わないようできるだけ抵抗が小さい材料を使って作られている。しかし配電線は長くなるため、電線の長さに比例して抵抗も増していく。つまり、抵抗が小さい材料を使った電線でも電線の長さが長くなるとその抵抗を無視できないくらいになってしまうからで、抵抗に電流が流れると「電流2×抵抗」の大きさの電力を消費してします。これが電線の電力損失で、電線が配電線であれば配電線の電力損失ということになる。

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