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電力会社・水道局・ガス会社 用語集(た行)



公共施設やインフラ施設に関する施設情報を検索できる「パブリネット」が、電力会社・水道局・ガス会社に関する用語(た行)をご紹介します。私たちの生活に深く関わっている電力会社や水道局、ガス会社は、縁の下の力持ち的な存在ですよね。そんな電力会社・水道局・ガス会社のことがよくわかる当用語集をご活用下さい!

タービン

タービンとは、各種の流体のもっているエネルギーを有用な機械的動力に変換する回転式の原動機の総称。タービンは流体機械の1種であるが、ピストンモータの往復運動をクランクシャフトで回転運動に変換するタイプの流体機械とは異なり、流体の運動を直接的に回転運動に変換する回転機である。なお、タービンはあらゆる分野で広く活用されているが、代表的な物の中に、水力発電などで用いられる水力タービンやジェットエンジンなどに使われ高温のガスを利用するガスタービン、風の力を利用した風力発電に使われる風力タービンなどが存在する。ちなみに「タービン」という表現はギリシア語の「かき乱し、乱流」といったような意味の言葉が語源。

タービン設備

タービン設備とは、タービンを用いた発電設備において蒸気発生器で発生した蒸気の熱エネルギーを回転エネルギーに変換するタービンと、回転エネルギーを電気エネルギーとして取り出す発電機などから構成される設備のことを指す。タービンには蒸気から運動エネルギーを得る「蒸気タービン」、圧縮した空気やガスを膨張させて運動エネルギーを得る「ガスタービン」、水の位置エネルギーを利用する「水力タービン」などがあり、「ガスタービン」も「蒸気タービン」もタービンは気体で回転させるためにタービン翼の形状は似ている。なお、高所から水を落とし、それを水車(羽根車)に当てて流水のエネルギーを利用するのが「水力タービン」で、水車の形状と利用する方法によってフランシス水車、ベルトン水車、プロペラ水車などがある。水車の翼は1枚となっており、水車の回転で発電機を動かし電力を発生させる仕組みである。

大気汚染

大気汚染とは、我々が生活で使用している自動車や工場の煙に含まれる汚染物質により空気が汚れることを言う。この汚染物質とは窒素酸化物 (NOx)や粒子状浮遊物質(SPM)、二酸化炭素(CO2)のことを指し、これらの物質は地球温暖化をはじめ、酸性雨、光化学スモッグなどの原因になっている。なお、大気汚染は自然に発生する場合があるものの工場や自動車の煙による人為的な原因が主であり、大気汚染は生活に密接している環境問題であるために具体的な対策を施すのは非常に難しいとされる。しかし日常生活において、省エネの実施や待機電力の削減を習慣づける、節水、資源回収などを我々個々が行なうことで大気汚染の防止に努めることができる。

待機電力

待機電力とはコンセントに接続され通電されている電気機器、微小な電力消費が発生している状態のことを指し、正式名称は「待機時消費電力」と呼ぶ。生活に密着している家電製品の多くは待機電力が発生する機器であり、代表的な物には「ビデオデッキ」「DVDレコーダーの時計機能」などが存在する他、録画予約やテレビのリモコン待ち状態などによる受信機への通電状態も待機電力が必要な機能である。なお、待機電力に関しての省エネルギーセンターの調査によれば、1世帯あたりの年間待機時消費電力は285kWh/年と推計されており、1世帯あたりの年間電力消費 4,734kWh/年 のうち、約6.0%を占める程の電力が待機電力として消費されている。

耐衝撃性塩化ビニール管

耐衝撃性塩化ビニール管とは、耐衝撃性が必要な給水用に作られた水道用耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニール管を意味する。「HIVP管」と呼ばれることもあり、通常の塩化ビニール管と比較して耐衝撃性塩化ビニール管は衝撃に対する強度を大幅に改善した物。耐衝撃性塩化ビニール管の強さの理由は通常の塩ビ樹脂に耐衝撃性改良材を強化剤として混合してあるためで、この強化剤を約5?20&程度混ぜることによって強化剤の粒子が衝撃エネルギーを吸収して粘り強くなり破損を防いでいる。また、塩化ビニール管が灰色であるのに対し、耐衝撃性塩化ビニール管は灰青色、比重は塩化ビニール管1.43なのに対し、耐衝撃性塩化ビニール管は1.40である。

耐震管

耐震管とは、耐震性能に優れた構造を持つ継手のことを指す。耐震管はその管路構成上から鎖構造管路に分類され、大きな伸縮量と離脱阻止機構を有しているのが特徴。地盤が非常に悪い、地震に伴うきれつ液状化などで地盤の動きが予想しにくい場所などで使用され、管路がちょうど地下に埋められた鎖のように伸縮・屈曲し、最終的にはロック機構が働いて継手の離脱を防止する構造になっているためにより安全性が高いと言える。なお、東日本大震災以降さらに耐震化への流れは強まっており、耐震管材の定義は「水道事業ガイドライン」によると、
1.離脱防止機能付継手のダクタイル鋳鉄管
2.溶接継手の鋼管
3.水道配水用ポリエチレン管(高密度、融着継手)
とされている。

耐震性貯水槽

耐震性貯水槽とは消防庁長官が指定する「財団法人日本消防設備安全センター」の規定から基準が設定された、耐震性能を保持する構造・素材で構成された防火水槽設備のことを意味する。水道設備は消防上の消火活動だけではなく、我々の飲料水の確保という重要なライフライン設備でもあるため、非常事態に備えて大震災クラスの大規模な地震に耐えうる耐震性を備えた耐震性貯水槽を地中内もしくは地上に設置することは非常に重要だと言える。なお、耐震性防火水槽は水道管が寸断された場合であっても雨水を貯めこむ貯水槽としての役割を期待でき流ことから、災害対策の重要項目として都道府県、及び市町村が中心となって大規模な耐震性防火水槽の設置計画が進められているのが現状だ。

耐震壁

耐震壁とは建築物において、地震や風などの水平荷重(横からの力)に抵抗する能力をもつ壁のことを指し、一般的に耐震壁は鉄筋コンクリート造の場合に用いる用語。耐震壁とほぼ同じ意味の言葉に「耐力壁」があるが、耐震壁は地震などで発生する揺さ振りに抵抗させる壁のことで、耐力壁は耐震壁及び構造的に寄与しているすべての壁のこと。つまり耐震壁は耐力壁の一部であると言える。なお、耐震壁には鉄筋コンクリート製の他に鋼板製などがある。ちなみに法令の中に「耐震壁」は登場せずもっぱら「耐力壁」に統一されているが、一方、日本建築学会から出されている各種の規準ではこの両者を使い分けている。日本建築学会の規定では、ラーメン構造の中に一体で打ち込まれ水平荷重(地震力)のみを負担するのが「耐震壁」で、それに対し、壁式構造にある壁のように、水平荷重ばかりでなく鉛直荷重も負担する物が「耐力壁」とされる。

滞水池

滞水池とは雨水滞水池のことで、合流式下水道において降雨の初期に雨水吐き口やポンプ場から放流する汚水混じりの雨水を一時的に貯留することで、汚濁負荷量を減少させるための施設を意味する。滞水池は雨水吐き室の先に設置され、降雨量が増えた際に下水が雨水吐き室の許容量を超えた場合に、その超過分(合流式下水道越流水)が雨水滞水池に流れ込むように設計されているのが特徴。なお、雨水滞水池の設置によって合流式下水道越流水を流出させないことで、水質汚濁や環境汚染を防ぐ効果がある。滞水池に貯留した雨水は降雨終了後に水再生センターに送水して処理され、また、雨水滞水池は浸水被害を軽減するための貯留施設としても運用されるケースも多々ある。

太陽光発電

太陽光発電とは、「太陽電池」と呼ばれる装置を用いて、太陽の光エネルギーを直接電気に変換する発電方式のことを意味する。現在、日本は石油や石炭などのエネルギー資源のほとんどを諸外国からの輸入に頼っており、いずれは枯渇する化石燃料に頼らずに電力を自国でまかなう取り組みが数多くなされている。太陽光発電ならば太陽の光という無尽蔵のエネルギーを活用するために枯渇の恐れもなく、発電の際に地球温暖化の原因とされている二酸化炭素(CO2)も排出しないので非常にクリーン。それゆえに導入を進める企業や個人が多く、日本は世界でもトップクラスの太陽光発電技術を有する国となっている。なお、太陽光発電システムを設置することにより、火力発電所から排出されるCO2の削減と、そこで消費される原油量の節約が可能となる。例えば10kWの太陽光発電システムを設置した場合、年間約10,000kWhの発電量が期待でき、これは原油消費削減量としては年間約2,270リットルもの節約になる計算だ。

太陽光発電パネル

太陽光発電パネルとは「ソーラーパネル」とも呼ばれ、太陽光で発電を行なうためのパネルのこと。太陽光パネルはひとつひとつは小さな太陽電池を複数集め、何らかの枠・構造体に入れてパネル状にした物であり、住宅用では主に単結晶型シリコン系パネル、産業用では主に多結晶型シリコン系パネルが主となっている。なお、最近ではより軽量化と高効率化を実現しようと研究開発が進められ、化合物系や有機物系、それらを組み合わせて構成したハイブリッド型の太陽光パネルも販売されるようになってきた。1枚のソーラーパネルが発電できる電力はそのサイズや結晶のタイプによる発電効率などによって異なるが、およそ一辺が数十センチメートル程度ならば、10ワット〜100ワット程度だとされている。

太陽熱発電

太陽熱発電とは、太陽光の熱を利用し蒸気を発生させ、他の大部分の発電方法と同様にタービンを回転させることにより電力を得る発電方法のことを指す。似た用語に「太陽光発電」があるが、太陽光のエネルギーを熱として利用する点が太陽光発電との大きな違いで、太陽熱発電は今後の成長が期待され積極的に投資されている分野と言える。しかし、太陽熱発電は太陽のエネルギーを利用しているために太陽光が得られない時間帯には発電ができず、また、太陽熱発電は日射量の変動により発電電力が安定しないため、安定した電気の供給という社会ニーズに応えるためには太陽熱発電単体での利用は難しい。こういった持続可能性を高めるためにも、日光が強い際に集めた熱を貯めておく「蓄熱技術」の向上が求められている。

タキロン

タキロンとはタキロン株式会社のことで、1919年セルロイド製造工場として創業した合成樹脂製品の製造・加工・販売を行なう企業のこと。現在は大阪府大阪市北区梅田のノースゲートビルディングに本社があり、創業者は滝川佐太郎。会社名の由来は創業者である滝川の「タキ」、プラスチック材料のナイロン、ビニロンからの「ロン」を取り、「タキロン」とした。扱う製品は最高資材や住設資材、管工機材、床材、樹脂板・切削用材料をはじめ、メディカル製品や農業・園芸用資材までと幅広い。タキロンが世に出す製品はそれぞれの分野でのシェアも高く、特に床材に強いと言われている。タキロン製品の代表的な床材には、マンションの共用外部廊下の防滑性シート「タフスリップ」や、近年では暗がりで足元が見えなくなり、転倒事故へつながるのを防ぐ目的として、蓄光材による光によって足元を誘導する「タキステップ蓄光タイプ」という防滑性階段製品も開発されている。

託送供給約款

託送供給約款とは、小売電気事業者等が一般送配電事業者(電力会社)の送配電ネットワーク設備を利用して電気の供給を行なう場合の料金・その他必要な条件を定めたものを意味する。託送供給約款は一般送配電事業者の導管を利用した託送供給を希望する場合に必要で、託送供給を受けるには契約した一般送配電事業者が経済産業省に届け出た託送供給約款に基づき、必要な事項を明らかにして申込まなければならない。なお、託送供給とは、ガスを供給する事業を営む他の事業者(託送供給依頼者)が大口需要家、及び他のガス事業者に供給を行なうためのガスを契約電力会社の導管により受け入れ、同時に託送供給依頼者が大口需要家、及び他のガス事業者に供給を行なう場所において、託送供給依頼者に同量のガスを引き渡すサービスのことを言う。

タコ足配線

タコ足配線とは、テーブルタップなどを使ってひとつのコンセントに複数の電気機器を接続すること。通常ひとつのコンセントの定格容量は15アンペアであるため、タコ足配線をすると定格容量を超えて「過電流」が起き、発熱して発火する危険が高くなる。そのためにタコ足配線は避ける必要があるが、古い住宅の場合はコンセントの数が非常に少なかったり使い勝手の悪い場所にしかない場合もあり、やむなくタコ足回線をしてしまうケースも多い。また、差込口の数以内の電気機器しか使っていなくても定格容量を超える場合があり、例えばエアコンやテレビ、冷蔵庫といった使用アンペア数の高い電化製品を同じタップに指すのは危険である。なお、テーブルタップにもコンセント口数の多い製品があるが、そのすべてのコンセント口に電源プラグを挿入して使用している場合でもタコ足配線と呼ばない。

多重防護

多重防護とは原子力施設の安全性の確保の基本的な考え方のひとつで、安全策が多段的に構成されていることを示す。多重防護は「深層防護」と言われる場合もあり、いずれも何重にも安全対策がなされていることを意味する。原子力発電所では多重防護の考え方に基づいた適切な設計、建設や運転、保守管理を含めた事故防止対策が講じられており、放射性物質の異常な放出を伴う原子炉の事故を確実に防止するよう努めている。この多重防護の考え方とは、第1の安全対策が破られた場合に備え第2の安全対策を用意し、さらに第2の安全対策が破られた場合にも第3の安全対策を用意しておくというように、何段階ものバックアップ対策を講ずることにより、放射性物質の環境への異常な放出を伴うような事故が起こらないよう二すること。具体的には第1段階で異常の発生を防止し、第2段階で異常が発生したとしても異常の拡大を防止し、事故に至るのを防ぐ。そして第3段階は、事故に至ったとしてもその影響を少なくすると言う安全対策を取っている。

玉型弁

玉型弁とは「ストップ」や「グローブバルブ」とも呼ばれる弁の一種。箱が球形の形状であることから玉型弁と呼ばれており、弁体が弁座に対して直角に作動する物で内部での流体の流れがS字になっているのが特徴的。玉型弁は流量調整から遮断まで広く使用することができる制御性に優れたバルブであり、回転式のハンドルのため開閉に時間がかかるものの、反面ウォーターハンマーが発生しにくい利点がある。玉型弁の種類の中には、特に流量調整に主眼をおいたニードル弁がある。様々なメリットを持つ弁だが、流路がS字状になっているために他のタイプの弁に比べると圧力損失が大きくなるデメリットも。また、流れ方向が決まっているため配管時には注意が必要。

ため桝

ため桝とは、屋外にある排水管が合流したり屈曲する場所などに適当な間隔を取りながらに設けた枡のことを指す。屋根に落ちた雨水排水を行なう場合や排水管を通して敷地外へ流す場合、管にゴミや汚泥が流れることにより管が詰まることがある。その場合、そのつど管を掘り出して交換したり、管内の清掃や点検をすることは事実上困難であるため、ため桝を設置する目的は水に混入した土砂や固形物をため桝に留めておき、後で掃除をしやすくすることにある。ため桝は「排水桝」または「排水会所」とも呼ばれ、現在はコンクリート製の製品が使用されているものの、最近では割れや劣化に強い塩化ビニール製やポリプロピレン製の物を用いるケースが増えてきている。

炭層ガス

炭層ガスは英語でコールベッドメタン(Coalbed methane)と呼ばれ、その頭文字を取って「CBM」と略されるケースも多い。炭層ガスの意味は石炭層から採取可能なガスのことであり、その重たる成分はメタンである。なお、近年天然ガス価格が上昇してきたため、コールベッドメタンの生産計画が活発化しており、商業的生産のためには熱量が高い高品位(高石炭化度)石炭が良く、ガスのメタン成分が92%以上必要だとされる。また、油田の天然ガスと異なり、硫化水素を含まず、エタンガスなど重い成分もほとんど含んでいない。炭層ガスは石炭の基質とクレーと呼ばれる割れ目に存在し、ガスを採取するためには石炭中をガスが移動する浸透性の良い割れ目が発達していることが必要。日本では釧路炭田や石狩炭田、常磐炭田、筑豊炭田に大量に存在すると考えられている。

単相交流

単相交流とは2本の電線を用いて交流電流を伝送する方法で、家庭の壁についているコンセントの穴が2つで電気を送っているがこれを単相交流と呼ぶ。工場の動力など大きな力を動かすのに用いられる三相交流に対し、単相交流は電力の伝達効率が低いために主に低圧配電系統に利用されている方法となっている。なお、日本においては単相交流による電力供給はほぼ低圧配電系統に限定されており、高圧配電系統から単相柱上変圧器等で電圧を下げたのち、2本または3本の電線を用いて屋内配線に供給する仕組み。ちなみに30アンペアを越えて契約する場合、引き込み線は単相三線式となる。それ以下の場合でも、現在は特別な事情が無い限り、単相三線式で配線されている。

単相3線式

単相3線式とは低容量の配電に向く方式を用いた配電方式で、一般家庭などに最も普及している配電方式である。50kVA以下の配電線及び引き込み線、短距離の構内幹線などに用いられ手織り、住宅に来ているほとんどの電気はこの単相3線式で供給されている。なお、単相3線式で受電する家屋では屋内に設置する分電盤も単相3線式で構成され、相3線式で受電した場合、旧来の商用電源電圧である100Vに加え200Vを容易に取り出すことができるという特徴を持つ。単相3線式は分電盤のアンペアブレーカーのところへ3本の電線で入ってきているので見分けやすく、3本の線のつなぎ方によって100ボルトと200ボルトの両方の電気を使うことが可能。

単相2線式

単相2線式とは家庭用配電システムのひとつで、単相交流電力を電圧線1本、及び接地された無電圧の線1本、つまり計2本の電線・ケーブルを用いて供給する低圧配電方式のことを意味する。配電方式には色々な種類があるが、その中でも単相2線式は最もシンプルな方法であり、負荷には電線が2本つながれ、1本は非接地側電線(黒色)、もう1本は接地側電線(白色)となっている。電線が2本だけなので直流回路のように見えるのが特徴的。なお、非接地側電線は電圧がかかっている電線で、この非接地側電線が負荷につながれているので負荷に電圧がかかる。また、接地側電線は接地されている電線で、接地されている電線の電圧は基本的にゼロボルトとなる。

炭田ガス

炭田ガスとは、石炭の生成過程で生じたメタンを主成分とする乾性天然ガスを意味する。炭田ガスは主に石炭田地帯で炭層または炭層付近の地層から産出され、炭に吸着・吸収されて存在し、二次的に炭層の上下岩石層に浸透し保存される。なお、日本では1952年(昭和27年)頃から炭田ガス開発が行なわれだし、北海道と北九州の地層中に多く、化学原料や燃料に利用が可能。しかし近年ガス処理方法の技術が進歩したことにより、以前は主に燃料としてのみ使用されていた炭田ガスが化学工業原料としても利用されるようになった。現在はアクリルニトリルの製造やメタノールの製造、カーボンブラックの製造などに用いられるなど、その用途は発展されつつある。

第一種電気工事士

第一種電気工事士とは、大きなビルや工場などの電気設備から小規模な工事までの広範囲の電気工事をすることができる資格を持つ技術者のことを指す。電気工事士には第一種電気工事士と第二種電気工事士の2種があり、一種と二種では作業できる仕事の範囲が異なる。第1種電気工事士は事業用電気工作物で最大電力500キロワット未満の需要設備の工事ができるのに対し、第二種電気工事士の場合は住宅や小規模な店舗などの一般用電気工作物の工事しか行えない。電気工事士の資格は第一種電気工事士の方が第二種電気工事士の資格試験より圧倒的に難易度が高く、そのため資格試験の合格者も二種の場合は約2人に1人の人が合格しているのに対し、一種は約3〜4人に1人の合格率となっている。

第三セクター

第3セクターとは、国や地方公共団体と民間の共同出資による事業体のことを意味する。なぜ第3セクターという呼び名がついたのかと言うと、公企業を第1セクター、民間企業を第2セクターと呼ぶことからきており、第3セクターは主に地域開発・交通などの分野で設立される。本来,国や地方公共団体が行なうべき事業に民間の資金と能力を導入しようとする物」で、「市民セクター」と呼称したり、「3セク」と略して呼ぶ場合も。なお、第3セクターは民間の資金と能力を導入する民間活力活用の方式のひとつでもあり、1980年代後半に、中曽根政権下の「民活法」「リゾート法」などを契機に官民双方のメリットを生かすとして全国的に急増した背景を持つ。

第二種電気工事士

第二種電気工事士とは、第一種と第二種の2種類が存在する電気工事士の資格のひとつ。電気工事士とはビルや工場、商店、一般住宅などの電気設備の電気工事を行なう資格を持つ人のことで、第二種電気工事士は一般住宅や店舗などの600ボルト以下で受電する設備の工事に従事することが可能である。なお、第二種電気工事士に対し、第一種電気工事士は第二種の範囲と最大電力500キロワット未満の工場、ビルなどの工事に従事でき、資格試験は第一種も第二種も四肢択一方式でマークシートに記入する筆記試験と実技による技能試験との2段階で実施される。この電気工事士の資格については、電気工事の欠陥による災害の発生を防止するために「電気工事士法」によって一定範囲の電気工作物において電気工事の作業に従事する者の資格が定められている。

第二疏水事業

第二疏水事業とは、1890年代(明治23年)に京都市が近代都市に不可欠の基盤施設(いわゆるインフラ)整備に取り組んだ三大事業のうちのひとつの水道事業を指す。京都市では1890年(明治23年)の琵琶湖疏水(第一疏水)完工後、第二疏水事業の構想が早くも数年後に持ち上がった。その理由には第一疏水工事中に建設を決断した蹴上水力発電所が電灯や工場動力の急速な普及・需要増大により、遠からず能力不足に陥る恐れがでてきたことに加え、市中の衛生状態の悪化で伝染病が頻発するようになり、上下水道の整備も急務になっていたからである。そこで明治20年代後半、第一疏水の拡張などの検討が行なわれ、内貴甚三郎市長時代(在任1898年〜1904年)に第二疏水建設計画へ発展したが、実際に第二疏水工事が始まったのは調査開始から10年以上後の1908年(明治41年)だった。第二疏水は第一疏水の北側をほぼ並行して建設され、その大半がトンネルである。これは目的のひとつが水道水確保だったためで、安全を確保する意味合いでトンネルという構造が採用された。

ダクタイル鋳鉄管

ダクタイル鋳鉄(ductile iron pipe)とは、材料としてダクタイル鋳鉄を使用した管のこと。ダクタイル鉄管とも呼ばれ、ダクタイルは鋳鉄の組織中に細長い片状に分布していた黒鉛を球状化させ、強度や延性を改良した鋳鉄を意味する。ダクタイル鋳鉄管は主に水道管に利用されるが、他にも上下水道やガスなど幅広い分野に用いられている。ダクタイル鋳鉄管は強度や強靭性に富み、衝撃に強いだけでなく、金属材料の中では腐食に強く、電気抵抗が高いため電食の影響を受けにくい。さらに継手は伸縮性・可とう性を持ち、施工性が良いと言うメリットがある。なお、ダクタイル鋳鉄感もほとんどの鉄材料と同様、自然界における酸化作用により腐食の影響を受ける。そのため外面塗装や外面特殊塗装、外面耐食塗装といった外面暴食が施されている。

脱亜鉛腐食

脱亜鉛腐食とは、見かけ上合金中の亜鉛成分が優先的に溶解し、銅成分が母材に残存する脱成分腐食のこと。一般的に亜鉛成分が10%以下の銅合金では脱亜鉛腐食はほとんどが発生しないが、一般の黄銅材料は亜鉛含有量が30〜40%程度であるために脱亜鉛腐食感受性を持っている。特に従来の快削黄銅棒や鍛造用黄銅棒はα+βの2相合金であることから脱亜鉛腐食感受性が高いと言われている。なお、脱亜鉛腐食の形態はほぼ均一に合金内部に侵食していく層状型と、局部的に侵食していく栓状型に大別される。脱亜鉛腐食が起きる原因としては、長期間水道水に晒される場合や、めっき前の脱脂処理に使用する脱脂液に高温かつ長時間浸ける場合にイオン化傾向の大きい亜鉛が電解腐食により溶出する例がある。このように腐食の要因にはpHや塩化物イオン濃度なども関係している。

ダブルトラップ

ダブルトラップとは2重トラップとも呼ばれ、1個の器具の配管に直列に2個以上のトラップを接続することを意味する水道用語のひとつ。ダブルトラップは排水の流れの抵抗が増大し排水不良の原因となるため日本では禁止されているが、施工不良などでトラップ付き桝を設置しているにも拘らず、途中でトラップを付けてしまうケースが多い。ダブルトラップの具体的な解消方法は、ひとつの配管系等にふたつトラップがある状態なのでどちらかを取る(機能させない)か、トラップとトラップの間の縁を切る(配管を密閉させない)といった方法があり、もし排水口からゴボゴボと言う音がして排水がしにくいなどのトラブルの場合は、まず最初にダブルトラップが考えられる。

ダム

ダムとは、川などの水を堰き止めて水を貯めたり、水位を上げたりするために建設される構造物のことを指す。ダムの目的は発電・利水・治水・保全などが主で、古くは「堰堤」と呼称されていた。なお、河川法によればダム、堰、水門、堤防などを「河川管理施設」とし、河川管理施設については安全な構造の物でなければならないなどの規定を置いている。また、ダムのうち堤高が15m以上の物については、これを「ダム」と定義して、水位及び流量の観測や操作規定を定めることを義務付けるなど、特別の規定を敷いている。ちなみに堤高15m以上のダムをハイダムと呼び、それ未満の物をローダムと呼ぶ場合もあり、国際的にも高さ15m以上の物を「大ダム」(large dam)と呼んで区別することがある。

ダム式水力発電

ダム式水力発電とは、川幅が狭く両岸の岩が高く切りたったような場所にダムを建設し、水を堰き止めて人造湖を造ってその落差を利用して発電する方法を意味する。溜まった水により増加した水位が落差となるため発電専用ダムでは水位は高めに保持され、水位変動が大きいため水位変動に対応できる取水設備が用いられているのが特徴。なお、大型のダムを除き落差を稼ぎにくいという欠点もある。ダム式水力発電には発電方式との組み合わせによって区分されており、その区分は、貯水を行なわないダムより取水している場合、及びダムの河川維持水を利用した場合が該当する「ダム流込み式」、短期間の運転を賄う水をダムに貯水する「調整池式」、長期間の運転を賄う水をダムに貯水する「貯水池式」に分けられている。

断路器

断路器とは高電圧の電気回路に使われるスイッチのことを意味し、回路に電流が流れていない状態で回路の開閉を行なうために使用する。主に変電所などで送電系統を切り替えたり保守点検を行なう際に機器を回路から確実に切り離したりするために使用されており、断路器そのものには電源を遮断する機能はなく、遮断器で電流を遮断してから断路器を開放して回路から切り離す。なお、一部の断路器には変圧器の励磁電流や回路の充電電流程度の電流であれば、開閉可能な物がある。断路器は一般的に点検や整備、修理、改造工事などの際に、下流側を無電圧にする目的で用いられる。断路器の構造自体はシンプルなナイフスイッチと何ら変わりないが、遮断器を引き外さないまま操作すれば事故につながるため、正しい手順で保安操作を行なわなければならない。

チーズ

チーズとは水道用語で水道管継手のひとつであるT字管のことを意味する。継手とは水道管を伸ばしたり、分岐したり、曲げたりするための部品のことで、給水管には給水管の、排水管には排水管のそれぞれ継手があって、塩化ビニール、銅、ステンレス、鉄などの材質によってもそれぞれの種類でそれに応じた継手が存在する。それらの中でもチーズは分岐部分に用いる継手で、T字路部分に当たる物を指し、非常にポピュラーな部材。同じくよく使用される継手に「エルボ」という物があるが、こちらは直角に曲がった継手のことで、その名前の由来は「エルボー:肘」からきている。しかしチーズの由来についてははっきりと分かっておらず、一説によれば「T字」の「ティージ」と言う発音が訛って「チーズ」になったのではないかと言われている。

地域独占

地域独占とは、ある特定の地理的範囲において、ひとつの企業が市場を独占することを意味する。主に電力供給において地域独占というキーワードが用いられるが、これは特定地域内での電力を一社が独占して供給しているような状態を示す。電力の地域独占が起こった背景には、明治時代に興った電力の供給事業が発端。当時は数百社が乱立していた電力会社が淘汰され、5社による寡占状態になってそれぞれが競争するに至ったが、戦時中の経済体制の下に解散させられ、国策会社「日本発送電」が一手に担うことになった。戦後、それが解散させられ沖縄を除く9地域のそれぞれに再編され、1951年(昭和26年)に発電・配電が一体となった形で各電力会社が発足する。その名残が現代にまで続き地域独占状態となっていたが、近年の通信やコンピューター技術の大幅な発展により1カ所で電気の需要と供給をリアルタイムに監視できるようになり、遠隔地からも発電・送電の状況を把握できるようになったため、最近では地域独占体制が崩れ始めている。

地域冷暖房

地域冷暖房とは一定地域内の建物群に熱供給設備から、冷水・温水・蒸気などの熱媒を地域導管を通して供給し、駅やビル、商業施設、マンションといった地域内の建物に対してまとめて冷暖房や給湯を行なうシステムのことを指す。地域冷暖房システムを採用すると、今までは各家庭やオフィスごとに個別に行なってきた冷暖房・給湯を地域ぐるみで行なうために、より効率よく快適な生活環境づくりが実現できるとされている。なお、地域暖房のメリットは上記に加えてエネルギーの安定供給や省エネルギー、経済性、環境保全など他にも多くの利点があり、欧米をはじめ日本でも広く普及している。また、冷却塔、及び煙突が不要または集中設置が可能となるため都市景観の向上にもなり、熱源の集中管理により安全性も高まるのが特徴だ。

地殻変動

地殻変動とは地球内部からのエネルギーによって地殻に応力が加わることで、長期間にわたって地殻の位置が変形及び変位する現象を意味し、地殻を構成するプレート運動や断層運動と密接に関係している。地殻変動は「地殻運動」という言葉と同義に用いられることも少なくなく、地球上で起こる大半の地殻変動はプレート運動と関連があると言っても過言ではない。なお、局地的な地殻変動はプレート間の相対運動、断層運動、火山活動によって生じ、場所によって応力に強弱や方向依存性が生まれると歪が生じる。このひずみが地殻変動や地震となって現れ、陸上では水準測量、三角測量、GPS、水管傾斜計、石英管伸縮計によって長期間にわたり観測されている。また、最近では音波を用いて海底でも観測が始まっており、これらの地殻変動観測データは地震の研究や予知などに利用されている。

地下水源

地下水源とは雨が染み込んで地下水となりそれが地下水脈となった物で、水道などの水源として利用する地下水のことを意味する。一般に水資源としての地下水は利用の簡便性や経済性、良質な水質、恒温性と言う特性を有しており、こういった地下水の自然特性を活かし、地下水源は生活用水、工業用水、農業用水、積雪地域の消雪用水など多様な用途に利用されている。なお、日本は世界的に見ても水資源に非常に恵まれた国であるが、中でも地下水源にも恵まれている国だと言える。しかし地下水源に供給される水の量を超えて組み上げると地下水源そのものが枯渇することもあり、それによって地盤沈下を引き起こすケースも。実際に地下水が枯渇すると農作物が作れなくなるなどの問題も発生するため、地下水源を守る必要がある。

地球温暖化

地球温暖化とは、人間活動の拡大で、二酸化炭素・メタン・亜鉛化窒素などの温室効果ガスの濃度が増加することで、地球の表面温度が上昇すること。地球温暖化が進み地球の表面温度が上昇すると、海面水位が上昇することで領土がなくなって水没する危険や、豪雨・干ばつなどの、異常気象の増加、生態系への影響、熱帯性感染症発生の増加、森林伐採や異常気象による砂漠化の進行といった数々の問題が引き起こされる。地球温暖化を防止するため、現在は日本及び世界各地で地球温暖化防止対策の協議が行なわれており、地球温暖化を防止するための条約も作られている。中でも日本で実施している地球温暖化対策に「京都議定書」があり、これは地球温暖化の原因となる「温室効果ガス」の1種である二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、HFCs、PFCs、六フッ化硫黄について、先進国における削減率を90年を基準に各国別に定め、共同で約束期間内に目標を達成することを定める物となっている。

地球環境

地球環境とは地球全体をひとつの生態系と考えた場合の地球規模の環境のことを指し、地球温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨問題、砂漠化、熱帯雨林の破壊、有害廃棄物の越境移動などのように、環境問題がひとつの国内にとどまらず国境を越えて広がっていることを言う。なお、環境省には地球環境局があり、ここは地球環境保全に関する基本的な政策の企画や立案及び推進を図るとともに、所管行政にかかわる国際機関、外国の行政機関などに関する事務を総括し、開発途上地域に対する環境協力を推進する役割を担っている。その一環としてクールビズやエコドライブといった国民が個人でもできるプロジェクトを進めており、様々なPRイベントを全国各地で行なう活動も実施。

地中配電線

地中配電線とは道路に埋設された配電線のこと。従来配電線と言うと町の電柱に張りめぐらされた電線を思い浮かべるが、高層ビルが立ち並ぶ大都市部では道路の下にも配電線が縦横に走っている。これが地中配電線で、電柱を使わず地中に穴を掘り、その中に地中ケーブルという電線を通して電気を送るシステムだ。電柱がないために火災が起こった際に消防活動がしやすい、台風の際に電柱の倒壊や電線が切れる恐れがないといったメリットに加え、電線が空中を飛び交うことがなくなるので街の景観を壊さない利点も。しかし電柱をすべて地中配電線にすると電気代が今の数倍〜10倍以上高くなる可能性がある他、配電線事故などが起きた場合の復旧作業に時間がかかる、地上用変圧器(パットマウント)を一定の間隔で置く必要があるなどのデメリットも挙げられている。

地内振替

地内振替とは、発電者の電気設備と各電気会社が所有する供給設備との接続点を受電地点とし、会社間連系点を供給地点とする振替供給のことを指す。振替供給には地内振替と中継振替の2種類がある。これらは電力の小売自由化に伴って消費家が電気の購入先を選択できるようになったために設けられ、特定規模電気事業者等が電力会社の送配電ネットワークを利用する際の料金、及び利用条件を定めた物が「託送供給約款」である。なお、電力自由化の新制度においては新たに発電量調整供給が加わり、これは発電契約者となる発電事業者などが、自ら維持・運用する発電設備で発電した電気をその受電場所において一般送配電事業者が受電し、同時に当該発電契約者があらかじめ申し出た量に調整した上で、一般送配電事業者が当該発電契約者に供給すること。

地熱発電

地熱発電とは、地球の内部で生成され蓄えられている地熱をエネルギー源として発電する発電方法のことで、地中深くから取り出した蒸気で直接タービンを回し発電仕組み。二酸化炭素の排出量が少なく環境に優しい再生可能エネルギーとして新たに注目を集めており、地熱は火山活動のあるところに生じやすいことから日本では火山の多い東北地方や九州地方に地熱発電所が集中している。地熱発電のメリットはその環境性能の高さにあり、蒸気を発生させるのに化石燃料を必要としないため二酸化炭素の排出量が低い他にも、純国産のエネルギー資源であることや化石燃料のように枯渇の心配がないこと、季節の変化による影響を受けにくいことなどが挙げられる。

中央給電指令所

中央給電指令所とは、電力系統を統轄運用する給電指令機関の中枢を意味する。通常は電力系統を統轄運用する給電指令機関の中枢であり、電力系統をいくつかに区分してそれぞれに設けられた地方給電所を統轄するとともに、重要な給電指令業務を直接担当する。この業務は会社の業務運営と密接な関係があるため、中央給電指令所は一般的に電力会社の本店内に設置されている。なお、中央給電指令所では需給運用業務や系統運用業務など、様々な業務を担っており、電力を安定供給するための司令塔的な役割を果たす。また、24時間365日電気の需要を監視して供給力をコントロールし、電気の使用量を予測しながら発電所の発電量を調整する指令を絶えず発信するのも中央給電指令所の役割のひとつ。

中間媒体ランキンサイクル方式

中間媒体ランキンサイクル方式とは冷熱発電の方式のひとつで、LNGが持つマイナス162℃の冷熱でプロパンガスなどの中間媒体を冷やして液化させ、その液化ガスを海水などで気化させたときに発生する圧力を使ってタービンを回す方式のことを指す。この中間媒体ランキンサイクル方式は日本国内では4基が稼動しており、計9,300kWの定格出力がある。なお、冷熱発電には中間媒体ランキンサイクル方式以外にも、海水などでLNGを昇温・気化させて生じる高圧の天然ガスで直接タービンを回す「直接膨張方式」やランキンサイクル方式で気化した天然ガスで膨張タービン発電機を動かす「ランキン・直膨組み合わせ方式」の3つの方式が存在する。

中継振替

電力小売り託送には接続供給と振替供給とがあり、中継振替とは会社間連系点を受電地点とし、他の会社間連系点を供給地点とする振替供給のことを意味する。こういった振替供給を希望する場合には契約者が電力会社からの給電指令に従う必要があり、原則としてあらかじめ定めた発電契約者、及び1供給地点について1振替供給契約を締結する。なお、中継振替は他電力会社供給区域内から電力会社を中継し別の他電力会社供給区域内へ託送を希望する場合の契約となり、中継振替を担う電力会社と振替供給契約(中継振替)を締結し、他電力会社とは、接続供給契約、及び振替供給契約(地内振替)を締結しなければならない。また、振替供給には中継供給の他に契約している電力会社の供給区域内から、他の電力会社供給区域内へ託送を希望する場合に結ぶ地内供給の2種が存在。

柱上気中開閉器

柱上気中開閉器とは、高圧気中負荷開閉器のひとつであり、電柱に装着することからPAS(Pole Air Switch)の略称で呼ばれている。主に架空引き込方式の場合に用いられており電力会社と高圧需要家の責任分界点の役割を果たしテイルが、SOG動作機能を持っているために波及事故を防止するために大変有効な開閉器だとされている。柱上気中開閉器の多くにはVT(制御用変圧器)やLA(避雷器)内蔵されているので、制御電源をわざわざ確保する煩わしさがないのが利点と言える。なお、柱上気中開閉器の更新目安は約15年と言われており、受変電設備の経年による劣化は点検・測定・試験では判断できない場合があるために計画的な更新が必要である。

電磁波

電磁波とは、電気と磁気の両方の性質をもつ「波」のこと。電気の影響が及ぶ範囲を「電場」と言い、磁気の影響がおよぶ範囲を「磁場」と言うが、この電場と磁場がお互いに影響しあって、電磁波の「波」が作られる。電磁波は一般に周波数(1秒間に生じる電磁波の「波」の数)で表され、その周波数の高い物から順に「電離放射線(X線やガンマ線)」、「紫外線」、「可視光線」、「赤外線」、「電波(テレビ、ラジオ、パソコン、携帯電話から発生している電磁波)」となる。なお、帯電話や高圧線の電磁波が体に悪影響を及ぼすなどと言われるが、世界保健機構(WHO)は高圧線の電磁波で小児白血病リスクが上昇することを認めながらも「これを説明する科学的根拠はみられない」としており、また、1999年(平成11年)に米国の国立環境衛生研究所は、電磁波が「発ガンの原因となる可能性は否定できないが、因果関係は薄い」と報告している。

電柱

電柱とは地上に架設された電線・ケーブル類を支持する、柱状の工作物のことを意味し、電柱にもいくつかの種類がある。まず、電力会社が家庭や工場に電気を送るために道路上に設置されている「電力柱」は11m、12m、13m、14m、15m、16mの高さの物があり、電話の通話の際、またインターネット回線接続のために必要となる「電信柱」には8m、10m、12m、15m、16mなどの高さがあり、それぞれ少しずつ高さが異なっている。一般的には電信柱も「電柱」と呼ばれることが多いが、本来電柱とは電力柱のことを指し、電力柱と電信柱の見分け方は柱に取り付けられているグレーの変圧器の有無で見分けられる。変圧器は電気を送る電力柱のみに取り付けられているが、設置スペースが限られている都市部では、「電柱」「電信柱」共用の物も存在する。こういった電力と通信共用の電柱を「共用柱」と呼ぶ。

電灯

電灯とは、電気エネルギーを光エネルギーに変換する灯火のことで、特に照明用の光源のことを指す。広義では広告や装飾用のネオンサイン、写真用電球類、信号灯、太陽灯、殺菌灯なども電灯に含むが、一般的には照明用を意味して電灯という言葉を使用することが多い。なお、電灯の歴史はわずか180年弱と比較的新しい技術でありながらもその発達は目覚ましく、電気利用の最初のあかりは,1808年(文化5年)、イギリスのH.デービーによる実用炭素アーク灯の発明であり、日本では1878年(明治11年)3月25日に工部省直轄の工学教育機関にてフランス製デュボスクアーク灯の初点火があった。後年この日が「電気記念日」に制定された。

電灯契約

電灯契約とは電力会社が提供している重量電灯契約のことを指し、一般的に「電灯」などと略される。電灯料金の基本料金は10Aあたり300円前後が電力会社の相場で、これに使用料金が1kwhあたり18〜25円で加算され請求される。一般家庭や中小企業事務所ではメーターにて電気の供給を受けており、このタイプの契約を「低圧契約」と呼ぶ。低圧契約には必ず電灯の契約があり、この契約を電灯契約と呼ぶ。なお、低圧電力とは業務用の200Vのことで、一般的には「動力」と呼ばれるが、別名を「三相」・「200V」と呼ぶことも。工作機械類や業務用エアコンなどはこの動力を使用しており、動力料金の基本料金は1kwあたり1,200円前後が相場。これに使用料金が1kwhあたり11円前後で加算され請求される。電灯は基本料金が安く使用料金が高くなっており、逆に動力は基本料金が高く、使用料金が安くなっているという特徴がある。

電動機

電動機とは、電気エネルギーを力学的エネルギーに変換する電力機器、及び原動機の総称で、モーターや電気モーターなどとも呼ばれる。電動機は一般的に磁場(磁界)と電流の相互作用(ローレンツ力)による力を利用して回転運動を出力する物が多いが、直線運動を得るリニアモーターや磁場を用いず超音波振動を利用する超音波モータなども実用化されている他、静電気力を利用した静電電動機も古くから知られている。なお、電動機には誘導電動機、直流電動機、同期電動機、整流子電動機があり、それぞれの動作特性はまったく違っており、用途や目的によって使い分ける必要がある。また、電動機は、直流電源で駆動する「直流電動機」、交流電源で駆動する「誘導電動機」、大型電動機に適している「同期電動機」の他、特殊用途向けとして普及している「整流子電動機」などがあり、建築物の電気設備分野では、換気ファンなどに誘導電動機が広く用いられており、非常用発電機などは同期電動機が用いられるケースが多い。

デンマーク風力委員会

デンマーク風力発電院会とは、デンマークの官民による風力発電に関する委員会のことを意味する。デンマークは風力発電や廃棄物発電、バイオガスなどの再生可能エネルギー利用を世界に先駆け積極的に進めており、その中でも特に世界から注目されているのが、風力発電。現在、風力はデンマークの国内電力消費量の約10%を担うエネルギー源にまで成長し、2030年までにこれを50%まで高める計画が進められている。なお、デンマークの風力発電の設備容量は1999年(平成11年)3月末には1,560MWに達し、風力は国内電力消費量の約10%を担う重要なエネルギー源となっている。また、デンマークの風力発電において特徴的なのが、個人や協同組合によって所有される割合が圧倒的に多いという点。デンマークで風力発電を所有するのは85%が個人や協同組合で、電力会社が保有するのは残りの15%に過ぎない。このため、売電収入は即地域住民の収入増につながっている。

電流

電流とは回路における電気の流れのことを指し、回路に流れる電流の量が多い程電球は明るくなり、少ない程暗くなるという特徴を持つ。電流回路というのは電流が流れる道筋のことで、電流回路に流れる電気の量を示すときには、アンペア(A)という単位を用いる。なお、電流の流れる方向はプラスの電荷が流れていく方向として定義されているため、電池の場合だとプラス極からマイナス極に流れると考えるが、実際には電子はマイナスの電荷を帯びているため、実際に電気を帯びている粒子である電子が流れる方向はマイナス極からプラス極となる。ちなみに電流と電圧の違いは、電流は流れている電気の量のことを意味し、電圧は流すためにかけている圧力のことを意味しているという点にある。

電流計

電流計とは、電流が磁場から力を受ける現象を応用して電流を計測するための電気計器のことを意味し、指針が取り付けられた回転軸は電流が大きい程大きな力を受けて回転し、目盛り盤には該当する電流の大きさが記される仕組みである。電流計は直流用と交流用に大別され、直流用は可動コイル型計器、交流用は可動鉄片型計器が多い。なお、電圧計は計測したい箇所の並列に接続することに対して、電流計は計測したい箇所に直列に接続して使用する。また、電流計は最大測定範囲を簡単に拡大することができる。それには、並列接続された部分は抵抗の大きさにかか割らず電圧が同じで、電流の大きさは抵抗の大きさに反比例する、という性質を利用するために、抵抗を並列に接続して電流を分流すれば良い。

電力

電力とは電流によってなされる単位時間あたりの仕事のことを指し、単位はワット(W)。電力は直流の場合は電圧と電流の積となるが、交流の場合では各瞬間での電圧と電流の積の時間平均として求められる。なお、「電力系統における電力」とは単位時間に電気器具によって消費される電気エネルギーを示し、電力を時間ごとに積算した物は電力量と呼んで電力とは区別されている。よく耳にするキーワードに「最大需要電力」という物があるが、これは電力会社の電気料金算出に使われる電力値のことで、別名「デマンド値」とも呼ばれる。ちなみに一般的に電力という単語を使う場合、電気の形で伝えられるエネルギーを指して電力と呼ぶケースが多い。

電力買取制度

電力買取制度とは、経済産業省資源エネルギー庁が定めた「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のことを意味する。この制度は2012年(平成24年)7月1日にスタートし、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度である。この電力買取制度の対象となる再生可能エネルギーは「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の5つのいずれかで、国が定める要件を満たす設備を設置して新たに発電を始める人が対象となる。なお、国が電力買取制度を定めたのには、電力会社が買取る費用を電気により利用者から賦課金という形で集め、現在はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていくこと、さらには発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、普及がより進むこと、という目的がある。

電力会社

電力会社とは電力(電気)を供給または発電する事業(電気事業)を主な収入源とする企業のことを意味する。日本では北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10電力会社が大手だが、2016年(平成28年)4月から導入された電力自由化によって上記の10社以外に様々な企業が電気の販売を行なうようになった。このように電力自由化以降に電力供給を発売し始めた会社は「新電力事業者(PPS)」と呼ばれ、新電力事業者(PPS)は東京電力など各エリアの大電力会社の送電線に自社が販売する電力の送電・配電を任せる「託送」という仕組みによって、 オフィスや工場などの「高圧需要家」に対し、地域の電力会社よりも安価な電力契約を提案している。

電力供給

電力供給とは、電力を消費家に向けて配電、送電することを意味する。電力供給は発電所→送電線→変電所→配電線の経路を辿って消費家まで供給されており、その供給システムは「発電部門 」「送配電部門 」「小売部門」 の大きく3つに区分される。各部門の役割を紹介すると、発電部門は水力、火力、原子力、太陽光、風力、地熱などの発電所を運営して電気を作る部門であり、送配電部門は電所から消費者までつながる送電線及び配電線などの送配電ネットワーク管理や、電力のバランス(周波数など)を調整して停電を防ぎ、電気の安定供給を守る役割を担う。また、小売部門は料金メニューの設定や契約手続などのサービスを行なっている。物理的に電力供給をしているのは「送配電部門」で、2016年(平成28年)4月の電力自由化によって小売部門 において新たに事業者が自由に参入できるようになった。

電力システム改革専門委員会

電力システム改革専門委員会とは、2012年(平成24年)1月に設置された委員会で、今後のあるべき電力システムの具体的な制度設計を行ない、将来のエネルギーミックスのあり方と併せてこれを支える電力システムについて専門的な検討を行なうことを目的として、経済産業省資源エネルギー庁の「総合資源エネルギー調査会総合部会」の下に設置された。なお、「電力システムに関する改革方針」では、電力システム改革の目的として、①安定供給の確保②電気料金の最大限の抑制③需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を掲げ、この目的の下、①広域系統運用の拡大②小売、及び発電の全面自由化③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保という3本柱からなる改革を、3段階にわけて進めることとされ、これを受け、電気事業法は2013(平成25)年11月に第1弾改正、2014(平成26)年6月に第2弾改正、2015(平成27)年6月に第3弾改正がなされた。

電力使用量

電力使用量とは電力をどれだけ使ったのかという量のことを意味し、電力使用量によって電力会社に支払う料金が決定する。使用した電力、つまり消費電力はワット(W)で表され、電流回路を流れている電気の粒子が消費される量を消費電力と呼ぶ。家電製品には必ず表示があり、「100W」などと消費される電気の量が記載されているが、そのW数が多ければ電気代が多くかかる。なお、4人家族の家庭で365日を平均化した1日の電力使用量は約18.5kWh(キロワットアワー)で、これを東京電力の電気料金22.39円/kWhで計算した場合、電気量18.5kWh×22.39円≒414.2円が1日の電気料金となる。また、1日の電力使用量の月ごとの平均料金を比較したとしてどの家族構成にも見受けられるのは、2月の料金が高く6月〜7月の初夏が安い傾向があるということである。

電力需給用計器用変成器

電力需給用計器用変成器とは、計器用変圧器と変流器をひとつの箱に組み込んだ物で電力量計と組み合わせて、電力測定における変成装置として用いる機器のことを意味する。なお、電力需給用計器用変圧器は英語で「VoltageCurrentTransformer」であるため、頭文字を取ってVCTとも呼ばれている。電力量測定のための電圧、電流を取り出す回路になっており、電力の消費者が使用した電力量を計測するための変成器で電力会社が設置する。なお、計器用変成器は高電圧や大電流でも計器で測定できるように工夫された物のことで、変流器(CT)とは高圧電路の大電流を小電流に変成して、電流計や力率計などの計器を動作させたり、過電流継電器に動作電流を与え、遮断器を遮断動作させたりする機器を指す。

電力10社体制

電力10社体制とは、旧一般電気事業者である10大電力会社(北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力)が電力供給の中心を担っている体制のことを意味する。これらの10社は電力小売りが自由化されるまでは担当の管轄エリアに独占的に電力を供給しており、それぞれの電力会社が定められたエリアでの電力の供給(販売)を独占的に行なってきた。そのため電力10社体制が長く続いたが、2016年(平成28年)4月に電力の小売りは完全に自由化され、消費者が自由に電力会社が選べるようになったために、電力10社体制は持続できなくなるという可能性が出てきた。ちなみに、国が電気の発電・送電を統制するようになる以前は約60社程電力会社が日本に存在していた。しかし終戦後はGHQがそれまでの日本のあらゆる体制を解体、廃止し再編成を行ない、その中で電力会社は民営化され、沖縄を除く9つの電力会社に分かれたことが電力10社体制の始まりだと言える。

電力自由化

電力自由化とは、2016年(平成28年)4月1日に全面自由化がなされた電気の小売業への参入制度である。電力の小売自由化そのものは2000年(平成12年)3月から「特別高圧」区分の大規模工場やデパート、オフィスビルなどの大口消費者からできるようになっており、新規参入した電力会社「新電力」からも電気を購入することが可能となった。その後、2004年(平成16年)4月・ 2005年(平成17年)4月には、小売自由化の対象が「高圧」区分の中小規模工場や中小ビルへと徐々に拡大。そして2016(平成28年)年4月1日からは、「低圧」区分の家庭や商店などにおいても電力会社が選べるようになった。この電力全面自由化に伴って一般消費者がライフスタイルや価値観に合わせて電気の売り手やサービスを自由に選ベルようになり、電力小売り事業に新規参入する企業が増加した。

電力政策

電力政策とは、経済産業省エネルギー庁による政策のひとつ。2015年(平成27年)4月2日に閣議決定された「電力システム改革に関する改革方針」では、①広域系統運用の拡大、②小売及び発電の全面自由化、③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保という3段階からなる改革の全体像が示され、第1弾、第2弾、第3弾の実施に必要な措置を定めた電気事業法改正案が、それぞれ、第185回臨時国会、第186回通常国会、第189回通常国会において成立した。また、電気事業法の一部を改正する法律(第1弾)に基づき、2015年(平成27年)には4月1日「電力広域的運営推進機関」が発足し、これまでは原則として地域ごとに行なわれていた電力需給の管理を地域を越えてより効率的にやり取りすることで、安定的な電力需給体制を強化することとなった。

電力総需要

電力総需要とは、日本国内全体でどれだけの電力の需要があるかを示す量のことを意味する。ここ数年の間に世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりし、日本においても東日本大震災を機に原子力発電に関する否定的な考え方が強くなった。経済産業省エネルギー庁が発表している「2016年(平成28年)度エネルギー白書」のデータによれば、2011年(平成23年)の東日本大震災以降は原子力発電の割合がほぼゼロにまで減り、その減少分の大半をLNGがカバーしているという結果が出ている。2014年(平成26年)の時点で、割合が最も大きな物がLNGで46.1%、その他、石炭と石油を合わせた火力発電で、実に87.7%を占め、火力発電の割合は2009年(平成21年)当時は61.7%だった。この急速な火力発電依存の背景には原子力発電所の稼働停止があると言える。ちなみに2015年(平成27年)度上期分の総需要電力量(電気事業者の販売電力量+自家発自家消費)は対前年同期比0.4%減、このうち、一般電気事業者10社の販売電力量は同 1.9%減となっており、新電力(特定規模電気事業者97社)の販売電力量は、前年同期比で4割近く増加し、特定規模需要の販売シェアは約7%、また、自家発自家消費分は同1.0%増という結果が出ている。

電力損失

電力損失とは電気エネルギーが使用目的以外に消費されることを意味し、発電所から需要家まで電力を供給する際に送・配電線及び変圧器などで、熱や音となって失われる電力のこと。つまり電力損失とは電線の抵抗のことであり、電線は電力を損失しないようできるだけ抵抗が小さい材料を使って作られているが、電線の長さに比例して抵抗も大きくなる。それゆえ抵抗が小さい材料を使った電線でも電線の長さが長くなる程電気抵抗が大きくなり、そのために電力喪失が起きる。電力損失の値を求めるには「オームの法則」を用いるが、抵抗に電流が流れた場合は「電流の2乗×抵抗」の大きさの電力を消費する。これが電線の電力損失で、電線が配電線であれば配電線の電力損失ということになる。

電力ヒューズ

電力ヒューズとは、ヒューズリンクに一定以上の電流が所定の時間以上流れたときに、ヒューズエレメントがジュール熱によって溶断し、電気回路を開放させる保護措置のことを意味する。ヒューズリンクトは一般形高圧限流ヒューズ (バックアップヒューズ) G 定格表示で、定格電流値の約3〜5倍の最小遮断電流 から定格遮断電流までの電流を遮断できるヒューズのことで、一般的に高圧限流ヒューズのこと。なお、高圧受変電設備の保護装置として利用される電力ヒューズには主に限流ヒューズが利用されており、アーク電圧を高めることで短絡電流を限流抑制して遮断する仕組みとなっている。また、限流ヒューズはアーク抵抗を発生させ、短絡電流の立ち上がり半サイクルで遮断し、回路に流れる故障電流を限流遮断することからその名が付けられ、短絡電流が最大値になる前に回路を遮断するため、電路の保護用として非常に適した特性となっているのが特徴だ。

電力量計

電力量計とは、その系統の電路で使用した電力量を測定するための機器で、積算電力量計と呼ばれる物のことを指す。一般的には電気メーターや電力メーターといった呼び方もされており、電力量計を経由して流れた電力を数値として表現でき、この数値をもとに、電気料金の支払いやエネルギー管理が行なわれている。なお、最近では電力自由化に伴い、毎月の検針業務の自動化やHEMSなどを通じた電気使用状況の見える化を可能にする情報通信機能を持った高機能電力量計「スマートメーター」の普及が進んでおり、スマートメーターを利用することで電気料金メニューの多様化や社会全体の省エネ化への寄与、電力供給における将来的な設備投資の抑制が期待されている。

トーマス・アルバ・エジソン

トーマス・アルバ・エジソン(Thomas Alva Edison)は、近代の文化において多大な功績を残した偉大なアメリカ人発明家。トーマス・アルバ・エジソンは、1847年(弘化4年)2月11日にオハイオ州ミランで製材所の経営者である父サミュエル・オグデン・エジソンと、元教師である母ナンシー・エリオット・エジソンの七番目の子供として生まれ、21歳のときに最初に特許を取得した「電気投票記録機」を発明。その1年後である22歳のときに株式相場表示機「ティッカー」を発明し、これがエジソンの発明人生の中で最初の成功作となる。「ティッカー」の特許を販売して得たお金で研究所と工場をニュージャージー州ニューアークのメンロパークに設立し、蓄音器や白熱電球、活動写真などを発明した。また、発明だけにとどまらず、発電から送電までを含む電力(電力システム)の事業化に成功したことが最も大きな功績だと言える。

洞道

洞道とは配線や配管のためのトンネルや地下構造物のことで、それら通信ケーブル、ガス管、送電線などの専用管路トンネルのうち、特に敷設・撤去・保守といった作業を行なうために人が立ち入れる管径の物を指す。なお、東京都内の地下には総延長290km弱に及ぶ洞道があり、東京の地下鉄の総延長が約300km、首都高速が約320kmであることから見ても、約290kmというのはかなりの長さだと言える。洞道は立坑や分岐などが入るため、階段を昇降したり向きを変えたりするなどの複雑に入り組んだ構造をしており、作業員もそれぞれの洞道に名前を付けるなどの工夫を行なって迷子にならない工夫をすることも。また、洞道には断面の四角い「開削洞道(く形洞道)」と地下鉄や河川の下などをシールドマシンでトンネル工事のように掘る、断面の丸い「シールド洞道(円形洞道)」の2種類がある。

灯油ボイラー

灯油ボイラーとは、一般家庭内で使用するお湯をガスや電気ではなく、灯油を用いて温めるシステムのことを意味する。石油給湯器とも呼ばれ、燃料を燃焼バーナーによる給湯をする仕組みが特徴。灯油ボイラーはかつては貯湯タンクを持つタイプが主流だったものの、現在はガス給湯器同様に扱える瞬間式が増えており、それには1970年代のオイルショックによって需要が大きく落ち込んだことで、便利な瞬間式やコンパクトな製品が開発されたという背景がある。灯油ボイラーに使う灯油は石油ファンヒーターに使用する物と同じ灯油が利用でき、原油価格に左右されるもののランニングコストに優れているために寒冷地でよく使用されている。なお、灯油ボイラーのメリットは灯油燃焼によるパワフルな給湯で、瞬間式であればガス式のように給湯器として扱いやすい点が挙げられている。

特定規模電気事業

特定規模電気事業とは、契約電力が50kW以上の高圧電力を必要とする主にビルや工場などの需要家を対象に、一般電気事業者の電線を利用して電力の小売り供給する事業のことを意味する。つまり、自社で送電線を有していないことが、特定規模電気事業の特徴のひとつと言え、特定規模電気事業を行なうには「特定規模電気事業開始届出書」を資源エネルギー庁の電力・ガス事業部内にある電力市場整備課に届け出る他、電力広域的運営推進機関へ加入することが不可欠。特定規模電気事業は電力市場の自由化により、住宅に対して独占的に電力を供給していた従来の一般電気事業者以外にも新たな事業者が電力供給を行なえるようになったために拡大した背景がある。なお、現在の電気事業者の種類は「一般電気事業者」「卸電気事業者」「特定規模電気事業者」といった事業類型となっている。

特定規模電気事業者

特定規模電気事業者とは電力10社である一般電気事業者が保有する電線路で電力供給を行なう事業者のことを指し、英語の「power producer and supplier」の頭文字を取って「PPS」とも呼ばれる。特定規模電気事業者は2016年(平成28年)の小売り電力全面自由化に伴って事業者数が急増し、こういった事業者のことを「新電力事業者」とも呼ぶ。特定規模電気事業者になるには経済産業省に届け出が必要で、届け出がなされているうち、年売上高が 10 億円以上の企業は 261 社(同 39.9%)で、全体の約4割を占めており、その中で電力販売実績がある企業は71社というデータがある。特定規模電気事業者の届け出は日本大震災以降、原子力発電運転停止に伴う電力需給のひっ迫を背景に増えており、特に2012年(平成24年)7月の再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)実施によって拍車がかかったと言える。

都市ガス

都市ガスとは期待燃料の1種で、一般的にはガスホルダーや採掘拠点等から広域的に供給販売されているガスを都市ガスと呼ぶ。日本ではガス事業法上の「一般ガス事業」を行なう一般企業、または自治体の地方公営企業(一般ガス事業者)及びこの企業が供給する気体の燃料のことである、単に「ガス」と言うと都市ガスを指すことも多い。なお、都市ガスはライフラインを構成する重要な存在であり、電力会社と同様に独占的な営業地区内にガス管を張り巡らせており、ビルや工場、飲食店、住宅などにガス管が引き込まれ、給湯や調理、暖房、冷房といった身近な燃料はもちろん、発電や蒸気などの燃料に幅広く利用される。また、都市ガスの料金は電気などと同様に国の許認可料金で、公共料金のひとつ。

都市ガス転換

「都市ガス転換」とは、他燃料から都市ガスに替えること。都市ガスは道路下などに埋められたガス管を通じて各需要家に供給されるため、「都市ガス転換」には宅内にガス管を敷設してガス器具の熱量変更(LPGから13A用器具)が必要となるが、プロパンガスや重油及び灯油といった他燃料と比較して利便性、安全性、環境性に優れている。なお、都市ガスが未整備の地域でも、大型マンションや大型商業施設の建設に伴って都市ガスの導管が敷設されるため、そういった場合は近隣地域の住宅が都市ガスに転換するケースが多い。「都市ガス転換」を行なうメリットは上記に挙げた安全性などの他にも、コンパクトで油タンクが不要なためにスペースの有効活用ができる点などもある。

トラッキング現象

トラッキング現象とは、コンセントとプラグの隙間にホコリが溜まり、そのホコリが空気中の湿気を吸収することで、漏電し発火する現象のことを意味する。トラッキング現象は火災の原因にも数えられ、発火の程度や状況によってコンセントの周りが焦げ付く状態になるだけでなく、その規模が大きくなると火災へとつながる。そのためトラッキング現象を防ぐことが重要であり、家具の裏などのホコリのたまりやすい場所に長い間差し込んだままの電源プラグはこまめに拭くなどする必要がある。また、洗面所や台所など、湿気が高く湯気や水滴が直接かかる位置にある電源プラグも時々電源プラグを抜き、乾いた布で水気をふき取ることが大切。なお、トラッキング現象が起こりやすい物は、長時間コンセントを差し込んだままにしている冷蔵庫やテレビ、パソコンなどの家電製品が挙げられる。

トラップ

トラップとは水道用語で排水トラップのことを指し、排水設備の配管の途中に設けられ下水道の悪臭や硫化水素などのガスを遮断し、屋内へ侵入するのを防ぐ器具や装置、または構造のことを意味する。また、衛生害虫などが排水管から屋内へ侵入するのを防止する役目も持っており、文字どおり「罠」と言う意味を表すトラップの働きもする。なお、トラップの形状や仕組みには様々な種類があるが、キッチンに設置されている物は、シンクの排水パイプにお椀を伏せたような形をした部品をかぶせて使用する「ワントラップ」が多い。もし洗面所などの排水口から悪臭が漂ってくる場合、は排水口にトラップが設置されていない、排水トラップに水が無くなっている、もしくは外れている、と言ったケースが多い。

トランス

トランスとは変圧器のことで、交流電力の電圧の高さを電磁誘導を利用して変換する電力機器・電子部品のことを指す。電圧だけでなく電流も変化させ、交流電圧の変換(変圧)、インピーダンス整合、平衡系-不平衡系の変換に利用する。大きなトランスが変電所でしようされ、超高圧変電所の変圧器は1台約500トンというトランスも。私たちの身近なところでは、電柱に取り付けられている円筒形のトランスが知られており、ここで100V、または200Vに電圧を下げて各家庭へと電力を供給している。ちなみに発電所から家庭まで、様々な場所で使われている電気は直流より交流の方がずっと多い。その最も大きな理由はトランスによって電圧を自由に上げたり下げたりすることが可能だからである。

取出し工事

取出し工事とは新しく水道管や下水道引き込む工事のことで、水道を利用するために本管から水道を取り出す工事のことを意味する。取出し工事の内容は、道路に埋設されている水道本管から敷地内に水道支管を引き込んで水道メーターを設置するところまでをこう呼ぶが、このような取出し工事は、厚生大臣の認可を受けて水道事業を経営する者を水道事業者でなければ行なうことができない。水道事業は原則として市町村が経営するが、市町村以外の者は治水しようとする区域をその区域に含む市町村の同意を得た場合に 限り、水道事業を経営することができると水道法によって定められている。ちなみに水道事業者に無断で取出し工事を行なうと、「盗水」という犯罪行為となる。

トリハロメタン

トリハロメタンとは浄水場で消毒のために使用される「塩素」と原水中の「有機物」が反応してできる「有機ハロゲン化合物」の1種で、クロロホルム・ブロモジクロロメタン・ジブロモクロロメタン・ブロモホルムの4種類の総称。トリハロメタンは湧き水などの自然の状態の水から検出されることはなく、飲み水として利用するために浄水処理された水から検出される物質である。これには私たちが安全に水を飲むために施されている塩素処理が、トリハロメタン生成の原因になっているからで、気温が上昇すると生成されるトリハロメタンの量も増加する。なお、トリハロメタンは発ガン性物質であるため、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」では6月〜9月の間にトリハロメタンの測定を行なうよう指導している。

銅管

銅管とは銅を材料として製造された非鉄金属管のことを意味し、耐食性に優れている上に温水や水に対して腐食や錆の発生はほとんどなく、コンクリートや土壌に対する耐食性も良いことから空気管・冷媒などの配管工事、電気工事などに使用されている。なお、エアコン配管はほぼ100%銅管配管で、ロウ付け配管した場合にはコストが安く済むといったメリットも数多い。しかし水質によっては金属表面で起こる局部腐食である孔食が起こる場合も。こういった孔食が起きた場合には、孔食に耐えられる架橋ポリエチレン、ポリブデン、塩化ビニールなどの合成樹脂管や内面スズ被覆銅管、耐孔食銅合金管などの耐孔食性銅管、内面被覆した鋼管、ステンレス鋼管などに取り替える必要がある。

動水勾配線

動水勾配配線とは、水道本管の動水圧の水頭から給水栓に到達するまでに管内面摩擦や継手、弁類などによる損失水頭を結んだ線のことを意味し、動水勾配とは水の動きを決める要因のひとつで、水が流れる方向の単位距離あたりの水圧(正確には水頭)の差のことを言う。動水勾配はI=h/Lであるとされており、長さあたりの管内を水が流れることによって失われるエネルギーのことを示している。つまり導水勾配は損失水頭のことで、例えば水圧を高さとして表示できるように損失水頭を高さとして表示した物であるために、h=I×Lで損失水頭を計算することができる。なお、摩擦損失は水路の長さと速度水頭に比例するため、距離が長くなったり流速が大きくなると損失水頭も増える。

導水施設

導水施設とは取水施設より取水した原水を浄水施設に輸送するために設置される施設のことで、導水路、導水ポンプ、原水調整池などが主要の設備である。なお、導水施設は運用を停止して耐震化や更新のための工事を行なうことができない施設であるため、万が一破損などによる漏水事故が発生した場合には浄水場が停止し、断水に直結する施設も中には存在する。厚生労働省による導水施設の主な施設設置要件は、「必要量を確実に導水するために信頼性が高いこと」「漏水や圧力損失、変質がなく迅速に輸送できること」「維持管理が確実・容易にできること」「建設費,維持管理費が安価であること」「事故や災害に対するリスクが小さいこと」が挙げられている。

土被り

土被りとは地下に施工する構造物の天端から地表面までの土砂の厚さのことを指す建築用語で、最小土かぶりは原則として1mとされている。土被りが深いと工事費が増大し、浅ければ管渠が損傷する恐れがあるために気を付けて施工に当たる必要があり、道路下に埋設する施設の土被りの決定においては「電気やガス、水道の供給管の黄疸が可能な深さで、他の埋設物から必要な距離を取り、相互の安全性を保たなければならない」とされている。なお、土被り圧とはG.L.面下の任意の点において、その点よりも上にある土によってかかる圧力のこと。地下構造物の施工の際はこの土被り圧を値を考慮して施工を行なわなければならない。ちなみに管の標準的な土被りは、口径350mm以下、1.2m程度である。

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