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電力会社・水道局・ガス会社 用語集(な行)



公共施設やインフラ施設に関する施設情報を検索できる「パブリネット」が、電力会社・水道局・ガス会社に関する用語(な行)をご紹介します。私たちの生活に深く関わっている電力会社や水道局、ガス会社は、縁の下の力持ち的な存在ですよね。そんな電力会社・水道局・ガス会社のことがよくわかる当用語集をご活用下さい!

内線規程

内線規定とは電気工作物の工事や維持及び運用に関する規範として広く活用されている物で、需要場所における電気設備の保安の確保及び電気の安全に資することを目的とし、一般用電気工作物及び自家用電気工作物(特別高圧に関する部分を除く)の設計、施工、維持、検査の基準として、制定された。内線規定は実績ある屋内配線工事等の代表的な民間自主規格であり、電気設備に関する技術基準を定める省令や電気設備技術基準の解釈を補完して具体的に規定する物と言える。また、内線規定は電力会社が電力供給に当たって、需要施設における電気工事を審査・検査等するための判定基準として用いられる物で、電気法規に準ずる物として扱われている。

内熱発電

内熱発電とは内熱発電は火力発電の1種。主に離島などの小規模な発電で利用されている発電方法であり、ディーゼルエンジンなどの内燃機関を利用した発電方法の意味。内燃力発電とも呼ばれるが都市部ではほとんど使われておらず、日本では九州の離島で内熱発電が活躍している。その仕組みはリンダーの内部で直接燃料を燃やし、このときにできる高温・高圧のガスの圧力でピストンを上下運動させ、クランク軸を介して発電機を回して電気を作る物であり、起動・停止が早いという利点が挙げられる。なお、火力発電は大きく4種類に分類することができ、重油や石炭等を燃やした熱により高温で高圧の蒸気を生み出しの蒸気を使い蒸気タービンを回転させる「汽力発電」、灯油、軽油、LNGを燃やした燃焼ガスを使いタービンを回転させる「ガスタービン発電」、ガスタービンと蒸気タービンを合体させた「コンバインドサイクル発電」、そして上記の内熱発電である。

流れこみ式水力発電

流れこみ式水力発電とは、川の水をそのまま発電所に引き込んで発電する方法で「自流式水力発電」とも呼ばれる。流れこみ式水力発電方式の発電所はほとんどが出力の小さい発電所であり、豊水期や渇水期などの水量変化に伴って発電できる電気の量が変化するという性質を持っている。なお、水を貯めることができないために豊水期にはすべの水を利用することができず、反対に渇水期には発電量が少なくなるという問題点がある。しかしながら比較的建設コストが抑えられるというメリットも。そのためアフリカなど海外の一部の国では発電方法の主流として位置づけられており、日本からも国際貢献の一環として海外の国々に対して技術供与や建設を行なっている。

ナフサ

ナフサとは石油精製工程の半製品のひとつで,ガソリンの沸点範囲(30度?200度)にあたる炭化水素のことを指す。工業ガソリンの原料として用いられる他、石油化学用や都市ガス用、肥料用などの分解原料としても用いられている。また、ナフサは硫黄分を含まないために良質の燃料として火力発電所でも使用されているだけでなく、プラスチックや化学繊維、合成洗剤などの原料ともなるために現代生活に欠かせない物だと言える。ナフサという言葉は、元々は単に「原油」を表すギリシャ語の「ν??θα」、ラテン語の「naphtha」に由来する。ナフサは粗製ガソリンや直留ガソリン、ナフタと呼ばれることもあり、ナフサの中でも沸点範囲が約35 ℃〜80℃程度の物を軽質ナフサ、沸点範囲が約80〜180℃程度の物を重質ナフサと呼んで区別している。

鉛製給水管

鉛製給水管とは古くから給水管として全国的に広く普及していた給水管であり、比較的柔らかい材質で加工しやすく管内にサビも発生しないという鉛の特徴を利用した給水管のことを意味する。鉛製給水管は水道創設時から道路内の配水管から宅地内のメーターまわりまでに使用されてきたが、経年劣化に伴う腐食によって漏水が多発し始めたことに加え、鉛給水管からの鉛の溶出が問題とされて1993年(平成5年)にJIS規格から裸鉛管が削除され、ライニングされていない鉛製給水管を新たに使用することは禁止された。そのため日本全国の「水道局が水道局の負担で鉛製給水管の取り替え工事を行ない、その結果鉛製給水管はほぼ解消されたがいまだわずかに残存している物もある。鉛製給水管は通常の使用状態では厚生労働省の水質基準に適合しており問題ないものの、水道水が管の中に長時間滞留すると水質基準を超える鉛が溶け出すことがあるため、いまだ鉛製給水管を使用している場合、朝一番に水道水を使うときやしばらく水道水を使わなかった際に、バケツ1杯程度の最初の水は散水など飲用以外に用いることが勧められている。

二次基地

二次基地とはLPガス用語のひとつで、沿岸や内陸にあるLPガス輸送時の中継基地のことを指す。日本国内において使用されているLPガスの約80%は海外から輸入した物で、残りの約20%は原油精製時及び化学製品の生産時に発生する国内生産分となるが、輸入もしくは生産されたLPガスは、一次基地である輸入基地や石油精製基地から内航船及びタンクローリーによって二次基地まで運ばれる。なお、国内には輸入基地、二次基地、充填所、LPガススタンドなどの物流拠点が所在しており、石油に比べその数は少ないものの早くから元売会社間で地域バーターなど物流拠点の相互利用が行なわれており、物流の合理化によるコスト削減がなされている。

日照時間

日照時間とは、気象台やアメダスなど日照計により観測される太陽が照った時間数のことで、その定義は「1日のうちで、日照計で測定される直達日射量が120W/m2以上である時間」とされている。日照なしの目安(120W/m2以下)は、直射光によって物体の影が認められない程度で、日照時間を計測する機器には、太陽からの直射光を日照計感部で取り入れる「太陽追尾式日照計」や、あらかじめ検定時に電池の出力と日射量の対応関係を調べておき、その電池の出力の大きさから日照の有無を判別する方式の「太陽電池式日照計」などいくつかの種類がある。現在注目を集めている太陽光発電システムの発電量は、製品の型式やシステム容量、設置条件に依存する他、地域、日射量、気温、設置角度など、様々な条件によって変化するが、中でも最も影響を受けるのが日射量。日射量は多い程発電量は増加し、日照時間も長い方が発電量が増加することになる。

200ボルト器具

「200ボルト器具」とは、使用する際に200Vのパワーを必要とする家電製品のことを指し、一般的な100V器具よりもパワフルかつスピーディーな性能を備えているという特徴を持つ。日本では多くの家庭には単相3線式100V/200Vという方式で電気供給がなされているが、一般家庭で主に使用されている家電製品は100Vを利用した家電機器が中心。しかし100Vの器具ではそのパワーやスピードという点において限界があるため、最近では「200ボルト器具」と呼ばれる家電製品が増えている。「200ボルト器具」の代表的な物はエアコンや温水器、IH式電磁調理器などの大型家電製品などで、同じワット数であれば「200ボルト器具」は、半分の電流で容量(W)が大きな器具を使うことができる。なお、「200ボルト器具」を使用するためには屋内配線を単相3線式にする必要がある。

日本ガス協会

日本ガス協会とは、1947年(昭和22年)に発足し1952年(昭和27年)に認可された社団法人。その後2011年(平成23年)には一般法人格となる一般社団法人として認可されている。「日本における都市ガス事業の健全な発展を図るとともに、エネルギーの安定供給と保安の確保、及び環境問題等への対応を通じて、わが国の経済と国民生活の向上に寄与すること」を目的として設立されたとしガス事業者の団体であり、都市ガスシンポジウムやガスを用いた親子クッキングコンテストなどのガス関連イベントの主催をはじめ、エコカーなどのイベントへの協賛を行なっている。なお、日本ガス協会の歴代会長は大阪ガスと東京ガスの関係者がほぼ交互に勤めている。

ネジ

ネジとは円筒や円錐の面に沿って螺旋状の溝を設けた固着具で、私たちの最も身近にある機械要素のひとつ。 主として別個の部材の締結に用いられるが、回転運動と直線運動との変換などにも用いられる。 ボルトのように外表面にねじ山がある雄ネジと、ナットのように内表面にネジ山のある雌ネジがある。ネジにはその用途に合わせて数多くの種類があるが、配管ネジを例に取ってみてもそのネジ規格は数十種にも及ぶ。なお、ネジにはそれぞれISOの企画の記号と口径があるために、その記号及び口径が分かればどのネジなのかがすぐに分かるようになっている。ちなみに、ネジは部品を固定するのみでなく、万力のように回転運動を直線運動に変える働きを持っている。

熱水型地熱発電所

熱水型地熱発電所とは、地球の内部にある地熱エネルギーを利用して発電する地熱発電の中でも、地中の高温水蒸気や熱水を利用する熱水利用発電を行なうための発電所のことを意味する。熱水型地熱発電は蒸気だけが噴出する蒸気卓越型、あるいは熱水まじりの熱水型地熱資源を利用する物で、世界初の熱水型地熱発電所は1942年(昭和17年)にイタリア北部トスカナ地方のラルデレロに誕生した。しかし第2次世界大戦においてラルデレロの発電所はすべての発電設備が破壊され、その後大戦中にラルデレロに駐留したニュージーランド軍の兵士がこの技術を持ち帰り、1956年(昭和31年)にニュージーランド北島のワイラケイに地熱発電所を建設。これをヒントにし、1967年(昭和42年)に九州電力が日本で初めての熱水分離型地熱発電所である大岳発電所の運転を開始した。

熱エネルギー

熱エネルギーとは、物体の内部エネルギーのうち物体を構成する原子・分子の熱運動のエネルギーのことを意味する。エネルギーは様々なかたちを持つが熱エネルギーもそのかたちのひとつであり、熱は当初エネルギーの一形態であることが分かっていなかったために「熱」という用語がそのまま用いられていた。しかし現在では熱はエネルギーであることが分かっているために「熱エネルギー」という用語も同等に用いられるようになり、さらに熱エネルギーの量という意味で「熱量」という用語も使われる。なお、「熱」は温度の異なる二つの物質が接触したときに生じるエネルギーの移動であり、熱エネルギーは必ず温度の高い方から低い方へと移動するという特徴を持つ。

熱蛍光線量計

熱蛍光線量計は熱ルミネッセンス線量計とも呼ばれ、検知器の内部の結晶が加熱されたときにそこから放射される可視光の量を測定することで、放射線の被曝量を測定するための小さな器具である。射される光の量は被曝した放射線の量に依存するために光度を測定することで被曝線量を知ることができ、主に個人の被曝線量の測定及び環境モニタリングに用いられ、約1〜3カ月ごとに回収してTLD読み取り装置で計量器館の積算線量を読み取る。なお、熱蛍光線量計のように外部被ばく線量を測定するための個人線量計には光刺激ルミネッセンス線量計(OSL (Optically Stimulated Luminescence) があり、これは、放射線を受けたある種の物質に特定の波長の光を当てると、その受けた線量に比例した蛍光を発するという現象(光刺激ルミネセンス現象)を利用した線量計である。

年間電気消費量

年間電気消費量とは、1年の間にどれだけの量の電気を使用したかの量を表す。日本における1世帯あたりの年間電気消費量は2000年代前半に300kWを突破し、これは、1970年代の約3倍近くに相当する。しかし近年は省エネルギー製品の普及などによって各家庭の年間電気消費量はやや下降傾向にあり、これには東日本大震災以降の節電意識の高まりも影響しているとみられている。なお、省エネルギーセンターによると年間電気使用量の平均は4人家族で約5500kWhと言われており、これを月額平均で換算すると約458kWhとなる。年間電気使用量の1年間の推移では消費電力が多くなる時期は1〜3月、9月が多いというデータ結果が出ており、これは冷房及び暖房の使用によるもの。

燃焼器具

燃焼器具とは、石油やガスなど、燃焼する際に空気を必要とする火力を扱う器具のことを指す。代表的な燃焼器具はガスストーブ、石油ストーブ、ファンヒーター、ガス湯沸器、ガスコンロなどで、これらは給排気の処理により「開放型燃焼器具」「半密閉型燃焼器具」「密閉型燃焼器具」の3種類に分類される。それぞれの種類の特徴を説明すると、まず「開放型燃焼器具」は焼用の空気を室内から取り入れて排ガスも室内へ排出する燃焼器具のことで、熱効率は高いが室内空気を汚染するため、酸素の欠乏や不完全燃焼を起こさないように随時換気が必要となる。次に「半密閉型燃焼器具」は燃焼用の空気を室内から取り入れ、排ガスを煙突等で屋外に排出する燃焼器具のことを指し、排ガスによる室内空気汚染は少ないものの熱効率は悪い。代表的な物は煙突付きストーブや湯沸かし器など。最後に「密閉型燃焼器具」は燃焼用の空気を屋外から取り入れて排ガスを屋外に排出する燃焼器具のことで、室内空気の汚染はないが熱効率は悪い。

燃料集合体

燃料集合体とは、原子力発電において炉内に挿入し燃焼される核燃料加工品の呼び名のことを意味する。原子炉の燃料は「ペレット」と呼ばれる円筒形の粒からなり、ペレットは細長い金属の容器に封入される。この封入された筒を「燃料棒」と呼び、さらに燃料棒を束ねてまとめた物を燃料集合体と呼ぶ。燃料集合体はチャンネルボックスと呼ばれる金属の筒ですぐ割れるが、こうすることで冷却材の流れを一定方向に定めると共に、燃料集合体の保護、あるいは複雑な形状の制御棒を燃料集合体の隙間に挿入しやすくするガイドとしての機能も果たす。なお、原子炉内への設置、使用後のプールでの貯蔵など、原子力発電における一連の燃料の取り扱いは、燃料集合体を単位として行なわれる。

燃料電池

燃料電池とは水素と酸素の電気化学反応により発生した電気を継続的に取り出すことができる発電装置のことで、一般的に乾電池などの一次電池や充電して繰り返し使用する二次電池のように、蓄えられた電気を取り出す「電池」とは異なる物。南陵電池は化学反応に伴うエネルギーを電気エネルギーに直接変換することから発電時のエネルギー効率が高く、素と酸素の反応により水が生成されるだけで廃棄物が排出されないことから、クリーンな次世代の発電装置として注目を集めている。なお、燃料電池が発電を行なう部分は「スタック」と呼ばれセパレーターに挟み込まれたMEAの集合体で構成されている。個々のセパレーターには燃料となる水素(水素リッチガス)や酸素(空気)を流すための流路が形成され、MEAの燃料極に水素、空気極に酸素が供給されるようになっており、このMEAにおける電気化学反応により発電を行なう仕組み。

燃料棒

燃料棒とは原子炉の炉心の部品のひとつで、燃料ペレットを「被覆管」と呼ばれる特殊合金製のサヤに入れた物を指す。棒状の燃料棒は炉心内での核燃料の標準的な形状であり、この燃料棒を束ねた物が燃料集合体。燃料ペレットを納める被曝管は長さ4m、厚さ1mm以下のジルコニウム合金の円筒形の物で、この中にウラン燃料ペレットが数百個詰められている。なお、ウランは比重が大きく重いために燃料棒は非常に注意して扱わないと自分の重さで壊れてしまう恐れもあるため、燃料棒の扱いは特に厳重かつ細心の注意を払わなければならない。また、核分裂を起こさせるとこの燃料棒の中に放射性の核分裂成分が蓄積し、100万kW時の原子炉を1年間動かすと、一般人の摂取限度の2,500兆倍の放射性物質が炉心に溜まる。その中にはプルトニウム239などのように長寿命の放射能も含まれるため、生物の生活圏から完全に隔離しておくことが必要。

農業集落排水

農業集落排水とは、農業集落におけるし尿や生活雑排水などの汚水等を処理するための施設のことを意味する。このような農業集落排水整備は、農業用用排水の水質汚濁を防止し農村地域の健全な水循環に資するだけにとどまらず、農村の基礎的な生活環境を守る上で欠かせない。なお、農業集落排水は1983年(昭和58年)に制度が創設され、現在全国で370万人の生活排水が農業集落排水により処理されている。農林水産省は、約20戸(北海道、離島、沖縄県、奄美群島では10戸)以上の集落を対象として農業集落排水事業への補助を行なっており、また、農業集落排水整備計画に定められた地域で農業集落排水事業を行なう場合は、同省の「農業基盤整備資金」による融資を受けることができる。

濃縮ウラン

濃縮ウランとは、原子炉のウラン燃焼に用いるために天然ウランの比率を高めたウランのことを意味する。原子炉に使用されるウラン燃料は原子炉の型式によって異なるが、
 原子炉に使用されるウラン燃料は原子炉の型式によって異なっている。天然ウランであるウラン-235が 0.7%のままで燃料として使用する発電用原子炉(黒鉛減速ガス冷却のコーダーホール型原子炉、重水減速重水冷却型原子炉)もあるが、軽水炉では天然ウラン中の燃えるウラン(ウラン-235)の比率を高めて燃料としている。この軽水炉に使用しているのが濃縮ウランであり、一般に数多く運転されている発電用原子炉は軽水型(軽水減速軽水冷却型)であるため、濃縮ウランが必要となる。

のり

文房具などの「のり」が一般的だが、水道業界においてののりとは塩化ビニール用接着剤のことを指す。現在接着剤、つまりのりには様々な用途に使えるよう木工用から金属用まで約500以上もの種類があると言われており、使用するのりを選ぶに場合には接着する素材の種類やその特性、破断の状況をしっかりと把握する必要がある。なお、水道配管の修理に用いる塩化ビニール用接着剤は3種類あり、それぞれ青、赤、茶に色分けされた感に入っている。青は粘着性が低く継ぎ手はスムーズに入りますが固着するまでの時間が短く、赤は粘着性が高い、茶はHT管用の物と区別されているので、これらを使用する場合にも管種(水道用、排水用、給湯等の用途と、VP・VU、HIVP、HTVPなどの管種)によって適正なのりを選ぶことが不可欠。

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